日本政府は2月7日、懸案となっていた福島原発処理水の海洋放出策について、国際原子力委員会（IAEA、注後記）の調査団が来週来日すると発表した。海外メディアも、関心を持って報道している。

2月8日付米『AP通信』：「専門家調査団、福島原発処理水の海洋放出策調査のため訪日」

IAEAの科学者で編成された調査団が来週訪日して、福島原発で保管された100万トン余りの処理水（AP通信の表現）を海洋放出する政策について調査する。

約15人から成る調査団は、日本政府及び東京電力関係者と面談する他、福島原発も実際訪問して、日本政府が表明している海洋放出策の安全性について厳密な調査を行う。...

2月8日付米『AP通信』：「専門家調査団、福島原発処理水の海洋放出策調査のため訪日」

IAEAの科学者で編成された調査団が来週訪日して、福島原発で保管された100万トン余りの処理水（AP通信の表現）を海洋放出する政策について調査する。

約15人から成る調査団は、日本政府及び東京電力関係者と面談する他、福島原発も実際訪問して、日本政府が表明している海洋放出策の安全性について厳密な調査を行う。

日本政府と東京電力は昨年、福島原発に保管された処理水を、希釈した上で海洋放出するとする計画を発表していた。

原発内の降水等をタンクに入れて保管してきたが、今年末には保管限度の137万トンに達するとされていて、同原発の数十年にわたる廃炉処理を促進するためにも、同処理水の措置が懸案となっていた。

当該計画は、地元漁協や住民のみならず、近隣の中国・韓国も激しく反対していた。

これに対して日本政府は、IAEAの調査によって、当該放出が国際安全基準を満たしていることを証明してもらい、他国の理解を得ようとしている。

関係省庁高官によれば、処理水に含まれる全ての元素について、基準を下回る安全レベルまで希釈した上で放出するとしていて、ただ、取り切れないトリチウムが残ってしまうが、少量であれば安全性に問題はないことが分かっていると強調している。

IAEAは当初、昨年12月に調査団を派遣する予定であったが、折からのオミクロン株蔓延再発で延期し、この程今回の派遣について日本側と合意したものである。

なお、6人の住民が、子供時代に原発事故に遭って、それが原因で甲状腺ガンを発症したとして、東京電力に対して損害賠償請求を行い提訴している。

また、日本の首相経験者5人が1月27日、共同で欧州委員会（EC、1967年設立、欧州連合の政策執行機関）に対して、原発事故によって甲状腺ガン発症が促進されていること等を理由として、ECが採択した「原発が環境問題のない持続性のある経済的発電源」とする決議を撤回するよう嘆願書を提出した。

これらに対して、政府関係者は、原発事故と甲状腺ガン発症の因果関係は認められていないとした上で、首相経験者が「誤った情報と偏見に満ちた考え」を広めようとしているとして非難している。

2月7日付韓国『聯合ニュース』：「韓国人科学者、IAEA調査団による福島原発調査に参加」

韓国政府は2月7日、IAEAが福島原発の汚染水（聯合ニュース表現）の海洋放出策の安全性を調査する調査団には、韓国人科学者も同行すると発表した。

日本外務省の発表では、同調査団はIAEA原子力安全・核セキュリティ局のグスタボ・カルーソ調整官が率い、2月14～18日の間、現地調査を行って当該策の安全性等について調査するという。

2月8日付中国『CGTN（国際ニュース放送チャンネル）』：「IAEA、日本が計画する汚染水の海洋放出策について安全性調査のため訪日」

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長（60歳、2019年就任、前アルゼンチン国際機関大使）は2月7日、日本による福島原発保管の汚染水（CGTN表現）の海洋放出策について、安全性等を詳細調査するため、2月14～18日の間に調査団を訪日させると発表した。

同事務局長は、信用でき、かつ科学的根拠の基づいた調査を行い、透明性のある調査報告書をまとめ上げて日本及び多くの関係国に報告する、と付言した。

（注）IAEA：国連の保護下にある自治機関で1957年設立。原子力の平和的利用の促進、及び原子力の軍事利用（核兵器開発）の防止が目的。本部はウィーン（オーストリア）。

　米国務省の副長官で北朝鮮政策特別代表のビーガン氏が今週韓国を訪問するが、北朝鮮と接触する可能性もあることから、3回目の米朝首脳会談（2019年6月の板門店での米朝首脳の接触を含むと4回目）を行う方向に向かうのかが注目される。もっとも北朝鮮外務省の崔善姫第一次官は4日に「10月サプライズ」は空想の産物であり、朝米対話を自らの政治危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない、と語っていた。

　韓国の『聯合ニュース』は5日、複数の外交消息筋の話として、ビーガン代表は7日に韓国に到着し、3日間の日程を組んでいると伝えた。ホワイトハウスの安全保障会議の朝鮮半島担当者であるフッカー氏も同行するという。米国の前の大統領補佐官であったボルトン氏は2日に、トランプ大統領が米国大統領選の前に金正恩委員長との首脳会談を願っており「10月サプライズ」があるのではないかと語っていた。これについて韓国の『ハンギョレ』の報道によれば、ビーガン氏は大統領選の前の米朝首脳会談の可能性は小さいと語っていたが、『読売新聞』の報道では、消息筋の話として、ビーガン氏は7月初めに板門店で北朝鮮側と接触し、トランプ大統領の意向を北朝鮮側に伝えることを試みようとしており、もしも北朝鮮側が興味を持つ内容であったならば、米朝首脳会談が進展する可能性もあると報道していた。...

　韓国の『聯合ニュース』は5日、複数の外交消息筋の話として、ビーガン代表は7日に韓国に到着し、3日間の日程を組んでいると伝えた。ホワイトハウスの安全保障会議の朝鮮半島担当者であるフッカー氏も同行するという。米国の前の大統領補佐官であったボルトン氏は2日に、トランプ大統領が米国大統領選の前に金正恩委員長との首脳会談を願っており「10月サプライズ」があるのではないかと語っていた。これについて韓国の『ハンギョレ』の報道によれば、ビーガン氏は大統領選の前の米朝首脳会談の可能性は小さいと語っていたが、『読売新聞』の報道では、消息筋の話として、ビーガン氏は7月初めに板門店で北朝鮮側と接触し、トランプ大統領の意向を北朝鮮側に伝えることを試みようとしており、もしも北朝鮮側が興味を持つ内容であったならば、米朝首脳会談が進展する可能性もあると報道していた。

　北朝鮮外務省の崔善姫第一次官は「対朝敵視政策にしつこく執着している米国と果たして対話や取引が成立するだろうか」「米国の長期的な脅威を管理するためのより具体的な戦略的計算表を練っている」と語っていたが、『韓国日報』の5日の論評によれば、崔善姫第一次官のこの談話はビーガン訪韓前に米国に圧力をかけているものだろうという見方を示していた。一方韓国の専門家は文在寅大統領に向けての言葉だったのではないかとしている。

　米朝は共に大統領選前の首脳会談の可能性は小さいとしているが、文在寅大統領は依然として大統領選前の首脳会談を画策している。韓国外交部の2日の記者会見で、米大統領選前の米朝首脳会談はあるかと問われた康京和長官は、「米国は会談を復活させる準備を進めている」と述べた。また文在寅大統領は3日に、国家情報院など朝鮮半島の重要3部門の長に「北朝鮮通」の3人をあてたが、文在寅大統領はこの人事を南北関係改善の突破口にしようとしているのではないかとする見方もある。

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