米韓両軍、北朝鮮による立て続けの弾道ミサイル発射に対抗して再度合同演習実施【米・韓国メディア】
北朝鮮は、9月末に実施された米韓合同軍事演習に対抗して立て続けに弾道ミサイルを発射して挑発している。特に、10月4日午前に発射された「火星12号」という中距離弾道ミサイルは、米軍グアム基地をも射的距離に入る4,600キロメートルを飛翔し、東北地方を横断して太平洋上に落下している。そこで、米韓両軍はこの程、北朝鮮の挑発に厳しく対応すべく、米原子力空母打撃群を加えて再度合同軍事演習を実施するとしている。
10月6日付米
『AP通信』は、「米韓両軍、北朝鮮の挑発に対抗して再度合同演習実施」と題して、北朝鮮による立て続けの弾道ミサイル発射に厳しく対応するため、9月末に続いて再度合同軍事演習を実施すると報じている。
米原子力空母“ロナルド・レーガン”率いる空母打撃群は10月7日、韓国軍艦とともに再度合同軍事演習を実施する。
これは、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射による挑発に厳しく対応するためのものである。...
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10月6日付米
『AP通信』は、「米韓両軍、北朝鮮の挑発に対抗して再度合同演習実施」と題して、北朝鮮による立て続けの弾道ミサイル発射に厳しく対応するため、9月末に続いて再度合同軍事演習を実施すると報じている。
米原子力空母“ロナルド・レーガン”率いる空母打撃群は10月7日、韓国軍艦とともに再度合同軍事演習を実施する。
これは、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射による挑発に厳しく対応するためのものである。
北朝鮮は今週初め、9月末に実施された米空母打撃群と韓国軍の合同軍事演習に対抗するため、日本列島を横断して太平洋海域まで飛翔した核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを発射している。
そこで、9月末の演習後に朝鮮半島を離れていた当該空母打撃群が再び戻ってきて、10月7~8日に朝鮮半島東側の日本海で再度合同演習を行うことになった。
韓国軍合同参謀本部は声明の中で、“我々は北朝鮮の如何なる挑発にも対応するべく、米韓両軍の作戦能力強化に努めていく”と表明した。
しかし、北朝鮮外交部(省に相当)は10月6日、米空母打撃群を交えて再度合同軍事演習を実施することは“朝鮮半島の安定にとって深刻な脅威”であるとし、北朝鮮側も新たな軍事演習や再度の弾道ミサイル発射を仄めかしている。
北朝鮮はこれまで、直近2週間で6度に及ぶ弾道ミサイル発射を繰り返している。
軍事専門家によると、10月4日に発射した「火星12号」と呼ばれる中距離弾道ミサイルは、米軍グアム基地をも射程距離に定めたもので、他の短距離弾道ミサイルは韓国を標的にしたものと考えられるという。
韓国国防部(省に相当)政策担当の許泰康副部長(ホ・テキュン)は今週初めに議会において、北朝鮮が今後5年内に核実験はおろか、新規開発の液体燃料大陸弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を立て続けに行う恐れがあると説明している。
そして同副部長は10月7日、日米の国防担当幹部と北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射事態に関し、対応を協議する予定である。
なお、韓国国防部によると、北朝鮮は今週、8機の戦闘機と4機の爆撃機を投入して空対地実弾訓練を行った模様である。
10月7日付韓国『聯合ニュース』(1980年設立の国営通信社)は、「米韓両軍、東海で海上軍事演習実施」として、直近の北朝鮮挑発に対抗するため、米空母打撃群を交えて再び合同軍事演習を実施していると報じた。
国防部によると、米韓両軍は10月7日、米原子力空母率いる空母打撃群を交えて、朝鮮半島東側で2日間にわたり再度海上軍事演習を実施することにしたという。
韓国軍合同参謀本部発表によると、北朝鮮の度重なる挑発に対抗するため、米韓両軍の作戦能力強化を目的として東海(韓国政府による日本海の公式表記)の公海上において再度実施するものだとしている。
米韓両軍は日本の自衛隊とも前日に、10月4日に北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことに対抗して、東海で3ヵ国共同の演習を実施している。
なお、今回の合同演習には、米軍から空母“ロナルド・レーガン”、ミサイル巡洋艦“チャンセラーズビル”、ミサイル駆逐艦“バリー”が、また、韓国軍からは駆逐艦“文武大王(ムンムデワン)”、フリゲート艦“東海(トンへ)”が参加している。
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海外メディア;いよいよ福島原発処理水海洋放出策のIAEA調査団が訪日、と報道
日本政府は2月7日、懸案となっていた福島原発処理水の海洋放出策について、国際原子力委員会(IAEA、注後記)の調査団が来週来日すると発表した。海外メディアも、関心を持って報道している。
2月8日付米
『AP通信』:「専門家調査団、福島原発処理水の海洋放出策調査のため訪日」
IAEAの科学者で編成された調査団が来週訪日して、福島原発で保管された100万トン余りの処理水(AP通信の表現)を海洋放出する政策について調査する。
約15人から成る調査団は、日本政府及び東京電力関係者と面談する他、福島原発も実際訪問して、日本政府が表明している海洋放出策の安全性について厳密な調査を行う。...
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2月8日付米
『AP通信』:「専門家調査団、福島原発処理水の海洋放出策調査のため訪日」
IAEAの科学者で編成された調査団が来週訪日して、福島原発で保管された100万トン余りの処理水(AP通信の表現)を海洋放出する政策について調査する。
約15人から成る調査団は、日本政府及び東京電力関係者と面談する他、福島原発も実際訪問して、日本政府が表明している海洋放出策の安全性について厳密な調査を行う。
日本政府と東京電力は昨年、福島原発に保管された処理水を、希釈した上で海洋放出するとする計画を発表していた。
原発内の降水等をタンクに入れて保管してきたが、今年末には保管限度の137万トンに達するとされていて、同原発の数十年にわたる廃炉処理を促進するためにも、同処理水の措置が懸案となっていた。
当該計画は、地元漁協や住民のみならず、近隣の中国・韓国も激しく反対していた。
これに対して日本政府は、IAEAの調査によって、当該放出が国際安全基準を満たしていることを証明してもらい、他国の理解を得ようとしている。
関係省庁高官によれば、処理水に含まれる全ての元素について、基準を下回る安全レベルまで希釈した上で放出するとしていて、ただ、取り切れないトリチウムが残ってしまうが、少量であれば安全性に問題はないことが分かっていると強調している。
IAEAは当初、昨年12月に調査団を派遣する予定であったが、折からのオミクロン株蔓延再発で延期し、この程今回の派遣について日本側と合意したものである。
なお、6人の住民が、子供時代に原発事故に遭って、それが原因で甲状腺ガンを発症したとして、東京電力に対して損害賠償請求を行い提訴している。
また、日本の首相経験者5人が1月27日、共同で欧州委員会(EC、1967年設立、欧州連合の政策執行機関)に対して、原発事故によって甲状腺ガン発症が促進されていること等を理由として、ECが採択した「原発が環境問題のない持続性のある経済的発電源」とする決議を撤回するよう嘆願書を提出した。
これらに対して、政府関係者は、原発事故と甲状腺ガン発症の因果関係は認められていないとした上で、首相経験者が「誤った情報と偏見に満ちた考え」を広めようとしているとして非難している。
2月7日付韓国『聯合ニュース』:「韓国人科学者、IAEA調査団による福島原発調査に参加」
韓国政府は2月7日、IAEAが福島原発の汚染水(聯合ニュース表現)の海洋放出策の安全性を調査する調査団には、韓国人科学者も同行すると発表した。
日本外務省の発表では、同調査団はIAEA原子力安全・核セキュリティ局のグスタボ・カルーソ調整官が率い、2月14~18日の間、現地調査を行って当該策の安全性等について調査するという。
2月8日付中国『CGTN(国際ニュース放送チャンネル)』:「IAEA、日本が計画する汚染水の海洋放出策について安全性調査のため訪日」
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長(60歳、2019年就任、前アルゼンチン国際機関大使)は2月7日、日本による福島原発保管の汚染水(CGTN表現)の海洋放出策について、安全性等を詳細調査するため、2月14~18日の間に調査団を訪日させると発表した。
同事務局長は、信用でき、かつ科学的根拠の基づいた調査を行い、透明性のある調査報告書をまとめ上げて日本及び多くの関係国に報告する、と付言した。
(注)IAEA:国連の保護下にある自治機関で1957年設立。原子力の平和的利用の促進、及び原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止が目的。本部はウィーン(オーストリア)。
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