北朝鮮が非同盟諸国首脳会議に参加
アフリカで開催されている国際首脳会議で、北朝鮮は近年の軍事力強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張し、反米連帯をアピールしている。
1月22日付韓
『KBSワールド』:「防衛強化を自主権の行使だと主張する北朝鮮」:
北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。
韓国中央通信社(KCNA)によると22日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、19日と20日にウガンダで開催される非同盟諸国(NAM)サミットで演説をしたという。
演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。...
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1月22日付韓
『KBSワールド』:「防衛強化を自主権の行使だと主張する北朝鮮」:
北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。
韓国中央通信社(KCNA)によると22日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、19日と20日にウガンダで開催される非同盟諸国(NAM)サミットで演説をしたという。
演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。
また、「北朝鮮の自主権を守る権利を主張することは、自主権の侵害や国際問題への干渉に抵抗する非同盟運動のイデオロギーと完全に一致している。自立と正義に基づいた新たな国際秩序を築くため、北朝鮮は継続して非同盟諸国の役割を強化を重要視していく」としている。
非同盟諸国(NAM)は120カ国の加盟国から構成され、いかなる主要国のブロックにも加盟していない途上国支援組織。
ウガンダでのサミットに出席するため、北朝鮮からは外務次官ひきいる代表団が13日平壌から出発。21日から23日まで開催される途上国77カ国の意思決定機関「サウスサミット」へも参加する。
同日付韓『聯合ニュース』:「国際会議で北朝鮮が軍事強化を正当化」:
北朝鮮は、ウガンダでの非同盟運動(NAM)首脳会議で、軍事力強化は米国が主導する軍事的対立に対抗した自主権の行使にすぎないと主張したと国営放送が22日報じた。
120カ国からなるNAMは主要国に属さない組織で、北朝鮮の故キム・イルソン氏が20世紀末期、帝国主義への抵抗運動に積極的に参加していた。キムジョンウン氏は昨年末の会合で、米国に対抗した独立、反帝国主義諸国の結束強化を指示していた。
欧州国の外務機関によると、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、ベラルーシのセルゲイ・アレイニク外務大臣と会談し、二国間協力の強化策を協議している。
ベラルーシはウクライナ侵攻をめぐりロシアを支援しており、北朝鮮はロシアへ武器供給の見返りに核開発への技術支援を求めているとされる。二国間協議の内容は不明だが、情報筋によると、ベラルーシへの労働者派遣や、ロシアを含めた三カ国協力を協議したとみらている。
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韓国、福島原発汚染水放出の安全性を懸念
政府は、東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する方針を示しているが、これに韓国や中国などの国が懸念を表明していると報じられている。
1月15日付韓
『聯合ニュース』:「安全性評価終わらぬまま汚染水放出へ」:
韓国政府は、日本の福島第一原発で汚染水を放出する計画について、放射能の安全評価プロセスが終了していないと強調。
原子力安全保安委員会 (NSSC) のユ・グクヒ委員長は、「政府の最優先事項は人々の安全と健康を守ること」だとし、「韓国政府は日本の原子力規制当局が承認しているこの計画の妥当性を検証している」としている。...
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1月15日付韓
『聯合ニュース』:「安全性評価終わらぬまま汚染水放出へ」:
韓国政府は、日本の福島第一原発で汚染水を放出する計画について、放射能の安全評価プロセスが終了していないと強調。
原子力安全保安委員会 (NSSC) のユ・グクヒ委員長は、「政府の最優先事項は人々の安全と健康を守ること」だとし、「韓国政府は日本の原子力規制当局が承認しているこの計画の妥当性を検証している」としている。
昨年5月、日本の原子力規制当局は、損壊した原子炉のトリチウムが検出される汚染水の太平洋への放出にゴーサインを出した。
NSSCは原子力規制当局へ4度回答を求めたが、一部の回答しか得られていないとしており、「放出施設や計画が適切なもので安全基準に従って行われるか客観的で科学的な方法で検証されなければならない」としている。
また、韓国原子力安全研究所は、国際原子力機関(IAEA)の求めに応じ、汚染水のサンプル分析しており、終了後に結果を同機関へ提出するとしている。NSSCは、来月から独自のモニタリングシステムを運用し、韓国周辺の約40箇所で海水のサンプル調査を行うとしている。
1月13日付英『ガーディアン』:「今後数ヶ月中に福島原発の処理水を海に放出へ」:
原子力発電所から放射性物質を除去した数百万トンの処理水の放出が開始されるという。政府は北部の春か夏に開始するとしているが、漁業関係者や近隣諸国からは反発の声が上がっている。
東京電力は、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準より低く薄める「処理」を済ませた水だと説明。ALPSとして知られる放射性物質除去技術で、少量では無害とされるトリニチウム以外は取り除けるとしている。
国際原子力機関(IAEA)もまた、世界の原子力発電所でも、低レベルのトリニチウム等の放射性核種を含む汚染水の放出では同様のプロセスが採られているとしている。
一方で、韓国と中国はこの放出に懸念を表している。太平洋諸島フォーラムjも「深刻な懸念」を表し、ヘンリー・プナ事務局長は、太平洋の大半の地域は島々の住民であることから、環境や人体の健康への影響に関して確信が得られるまで延期すべきだとしている。
福島産の海産物の輸入を未だに禁止している韓国政府は、汚染水の放出は海洋生物に「大きな脅威」を与えるものだとしている。周辺地域の漁業協同組合は、消費者への不安を与え、福島産の海産物の安全性を伝えてきた努力に反するものだとして放出に反対している。
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