中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）が10月12日に公表したデータによると、2022年の全国出生数は前年比▼10％減の956万人と、1949年の建国以来最低値となっている。...

中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）が10月12日に公表したデータによると、2022年の全国出生数は前年比▼10％減の956万人と、1949年の建国以来最低値となっている。

また、総人口についても、2022年は前年比▼85万人減の14億1千万人と、1960年代初めに減少傾向から増加に転じて以来、およそ60年振りに減少している。

この背景には、子育てや教育に関わる費用の高騰、若者世代の失業率悪化が挙げられる。

更には、長らく続けられていた「一人っ子政策」に伴って、適齢期の女性の数が圧倒的に少ないという不均衡の事態がある。

なお、中国共産党政府は、人口高齢化の対策の一環で、2015年に「一人っ子政策」を一部緩和し、2021年に廃止としているが、この施策変更がなかった場合、出生数減少率は更に悲惨だったかも知れない。

何故なら、出生数の内訳は、初産（第一子）が約430万人（45％）だったのに対して、第二子が約380万人（40％）、第三子もしくはそれ以降が約140万人（15％）であったからである。

（注）一人っ子政策：1979年から2014年まで実施された、原則として一組の夫婦につき子供は一人までとする計画生育政策。弊害として、少子高齢化が促進しただけでなく、家父長制（男子が世帯主として両親を含めた家族を扶養）の慣習から一人っ子が男子優勢となり女子の絶対数が減少。なお、2015年から2021年までは緩和政策の一環で二人っ子政策に転じ、最終的に2021年8月には第三子以降も認められることになっている。

広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。

同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。...

広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。

同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。

8月に実施された試運転では、水深1,900メートルから汲み上げた冷水を使用して発電装置を4時間47分稼働させ、最高出力16.4KWを打ち出したとする。

寧波氏は『環球時報』のインタビューに答えて、“我々はOTEC発電で重要な深海冷水の汲み上げ用のパイプ設置や実際の汲み上げ等、技術的な問題をクリアした”とした上で、当該装置の部品等は全て中国国産で賄われており、低コストかつ抜群の機動力を達成できたと語った。

GMGSの60年に及ぶ海洋地質、海流、水文学（注３後記）の研究の結果を踏まえて、今回の洋上OTEC発電プロジェクトが進捗するに至ったとされる。

ただ、廈門大学（シャーメン、1921年設立の国立大）エネルギー経済研究センターの林伯強理事（リン・ボーチァン）は、今回の試運転成功で技術的問題をかなりクリアできたが、商業ベースの大規模発電までにはまだ長い道のりがある、とコメントしている。

（注１）OTEC ：海洋表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組み。深海（水深1000メートル程）から冷水を海洋表層へ汲み上げ、海洋表層の温水との温度差を利用してエネルギーを取り出す。

（注２）20KW規模の発電装置：同装置を1時間発電した場合の電気量は、17キロリットルの水を1度上げる熱量、あるいは平均的な家庭の約1日半の消費電気量。

（注３）水文学：地球上における水循環を研究し、水利用、水資源の確保、循環型社会、環境保全などを考えるための基礎知識を提供する学問分野。