先月半ばに就任した菅義偉新首相（71歳）が、高い支持率を背景に衆議院解散総選挙に打って出るかとの噂が取り沙汰されていた。しかし、本邦メディア記事や関係者インタビューを通じて、年内の早期総選挙はないと、欧米メディアが報じている。

10月1日付『ロイター通信』：「菅新首相、年内の解散総選挙は見送る方針か」

『讀賣新聞』が10月1日付で報じたところによると、菅義偉新首相は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症対策及び景気回復が優先されるとして、年内の解散総選挙を見送る見込みだという。

同紙によると、政府及び与党・自民党関係者からも、新首相はCOVID-19防止策の徹底及びそれに伴う景気落ち込みを回復させることが重要課題だと捉えているとのコメントが出されているとする。...

10月1日付『ロイター通信』：「菅新首相、年内の解散総選挙は見送る方針か」

『讀賣新聞』が10月1日付で報じたところによると、菅義偉新首相は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症対策及び景気回復が優先されるとして、年内の解散総選挙を見送る見込みだという。

同紙によると、政府及び与党・自民党関係者からも、新首相はCOVID-19防止策の徹底及びそれに伴う景気落ち込みを回復させることが重要課題だと捉えているとのコメントが出されているとする。

当初、2週間前に就任した菅新首相の支持率が大変高かったため、余勢をかって早期解散総選挙に出るとの期待及び噂が飛び交っていた。

しかし、自民党重鎮の二階俊博幹事長（81歳）も『日経ビジネス』誌のインタビューに答えて、早期解散総選挙の噂を全否定した。

同幹事長は、“目下、我々の目前には早期に解決すべき大きな問題がある”とし、“従って、菅首相は、これらの諸問題を解決することに注力するため（総選挙先送りという）適切な判断を下している”とコメントしている。

厚生労働省の5月30日公表データによると、4月の有効求人倍率（季節調整）は1.48倍と、1990年7月に記録したバブル経済期の最高値（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2ヵ月振りの高水準となった。しかし、総務省の公表データでは、世帯別個人消費が14ヵ月連続で減少しており、また、東京商工リサーチによると、人手不足関連倒産が310件（うち後継者難が268件、求人難が24件、人件費高騰による資金繰り難が18件）と徐々に増えてきている。欧米メディアも関心を持って報じている。

5月30日付米『CNNニュース』：「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。...

5月30日付米『CNNニュース』：「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。

また、労働市場が好調であるのに、十分な賃金上昇に結びついていないという問題もある。

同日付英『ロイター通信英国版』：「日本の労働市場好調で、個人消費増への期待」
四十数年振りの求人倍率を記録しても、4月の個人消費高は、車購入や教育費用の減少によって、前年同月比▼1.4%と、通年平均の▼0.7%を大幅に上回る落ち込みとなっている。

ただ、高い求人倍率と合せて、失業率が2.8%と、1994年6月以来の最低レベルが続いていることから、経済専門家は、いずれ個人消費増につながるものと期待している。これは、消費者物価指数＋2.0%の目標が中々達成できない日銀関係者も同様であろう。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「日本の労働市場が予想以上にタイト」
4月の求人倍率は四十数年振りに高い数値を示しているが、少子高齢化に伴う労働人口減少が背景にある。かかる状況下、女性や高齢者の就業者数増となっているのは、日本経済にとって良いニュースであろう。

一方で、求人難の状況が賃金上昇に結びついていないという事態があるが、専門家によると、雇用が確保できない企業が海外移転に動いていることが背景にあるという。

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）インターナショナル』：「日本の世帯別個人消費が14ヵ月連続で落ち込み」
5月30日の総務省発表によると、4月の世帯別個人消費額は前年同月比▼1.4%と、14ヵ月連続の減少となっている。これは、日経ビジネスが予測した▼1.0%より、また、3月の▼1.3%より大きい落ち込みである。

また、平均月額賃金（インフレ調整値）も47万2,047円（4,253ドル）で、前年同月比▼2.2%と、2ヵ月連続の減少となっている。

経済専門家によると、女性や若年層が、特に低賃金のアルバイトやパートに従事していることが背景にあるとしている。総務省の発表では、かかる非正規雇用者が全体の37%に上る。

一方、今月初めの政府発表では、今年1～3月期の経済成長率は年率換算＋2.2%と、5四半期連続の成長となっているとしているが、この背景には輸出が好調なことが挙げられる。

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