米国最大級の中小企業支援団体であるジョブ・クリエーターズ・ネットワーク（JCN）が、ニューヨークのタイムズスクエアで新しい広告塔を展開した。広告は、プーチン大統領率いるロシアがウクライナに侵攻する中、バイデン大統領にロシアからの石油輸入を止めるよう呼びかけている。

米ニュースサイト『シジオン』によると、タイムズスクエアに掲げられた新しい広告塔は、「ロシアの石油にノー、米国石油の時代である。採掘増やして支払い減らせ。おいおい、ジョー。これは難しいことではない。」と謳っている。

JCN代表取締役社長のアルフレド・オルティス氏は、次のような声明を発表した。「バイデン大統領は、一人の人間が変化をもたらすことができることを証明したが、今回の場合、良い方向にではなく、しかもたった1年で実行された。...

米ニュースサイト『シジオン』によると、タイムズスクエアに掲げられた新しい広告塔は、「ロシアの石油にノー、米国石油の時代である。採掘増やして支払い減らせ。おいおい、ジョー。これは難しいことではない。」と謳っている。

JCN代表取締役社長のアルフレド・オルティス氏は、次のような声明を発表した。「バイデン大統領は、一人の人間が変化をもたらすことができることを証明したが、今回の場合、良い方向にではなく、しかもたった1年で実行された。ロシアから購入する石油の一滴一滴が、プーチンのウクライナ戦争と、ヨーロッパの自由と民主主義を粉砕するプーチンの行進の資金源になっている。急進的左翼のグリーン・ニューディール思想は、ここ米国で完全に死んだと宣言しなければならない。ブレント原油価格は、2020年4月の1バレル20ドルから、2年後には100ドル目前となり、5倍になっている。このため、米国経済は大混乱に陥り、過去40年間で最も高いインフレ率を記録している。これは米国民の日常生活だけではなく、非効率なロックダウンや義務化政策、労働力不足、サプライチェーンの問題などに耐えてきた3000万人の中小企業経営者にも打撃を与えている。」

「私たちは、大統領に対し、今日私たちが直面しているこのような混乱に陥れた社会主義的なエネルギー政策を軌道修正するよう要請する。今こそ採掘を行う時だ。より多く生産し、より少なく支払う。とても簡単なことだ。これは、記録的な高インフレを抑制するために大統領が取ることのできる最良の第一歩である。そして、これらはすべて大統領のコントロール下にある。プーチンより極左議員や進歩的な人々を怖がるのは、やめるべきだ。」

米紙『ワシントン・タイムズ』も、オルティス氏が、米民主党がグリーンエネルギーと気候変動に焦点を当てた結果、国内の石油生産が減少し、ガス価格が上昇し、ロシアのウクライナ侵攻の資金源となったと語っていると伝えている。同氏は、バイデン政権だけでなく、ヨーロッパ諸国による化石燃料の生産を抑制する政策も、ロシアの石油産業とプーチン大統領に、より多くの軍用資源を与えていると述べている。

『フォックスニュース』と『ブライトバート』によると、バイデン大統領は就任直後、カナダから米国に石油を供給するキーストーンXLパイプラインの建設を中止した一方で、ロシアからの原油輸入量を倍増させている。その後、ロシアからドイツにガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム2」への制裁も免除していた。

米ニューヨークタイムズ紙でこれまで6冊のベストセラーを出してきた調査報道記者が、米国の政治家から外交官、ビジネス、ハイテク、エンターテインメント界の大物まで、中国政府の利益を推進することによって自分たちを豊かにしてきたエリートたちの共犯関係を暴露した新作本を出版した。発売以降3週連続でニューヨークタイムズのベストセラーリストで1位を獲得している。

ピーター・シュワイツァー氏は、超党派の保守系シンクタンク「政府説明責任研究所（GAI）」の代表で、最新本のための調査は、同シンクタンクの調査チームとともに1年以上をかけ、財務および企業記録を丹念に調べ上げた。「現行犯：アメリカのエリートはいかにして中国の勝利を手助けして金持ちになったか」には、1093の巻末注と81ページに及ぶ参考資料一覧が含まれており、非公開の情報源はないため、連邦法執行機関や米国情報機関が本書の衝撃的な事実を追跡することが容易になっている。...

ピーター・シュワイツァー氏は、超党派の保守系シンクタンク「政府説明責任研究所（GAI）」の代表で、最新本のための調査は、同シンクタンクの調査チームとともに1年以上をかけ、財務および企業記録を丹念に調べ上げた。「現行犯：アメリカのエリートはいかにして中国の勝利を手助けして金持ちになったか」には、1093の巻末注と81ページに及ぶ参考資料一覧が含まれており、非公開の情報源はないため、連邦法執行機関や米国情報機関が本書の衝撃的な事実を追跡することが容易になっている。

シュワイツァー氏は『フォックスニュース』の番組に出演し、「私は、なぜ米国が中国の脅威に対して無反応なのかという問題全体を見たいと思ったのです。そして、2つの側面から見てみたかったのです。中国の視点だけでなく、米国のエリート、彼らの動機、中国政府から得る有利な取引、そして中国側で分かったことは、これは彼らの非常に素晴らしい戦略だということです。」と語っている。

シュワイツァー氏によれば、中国共産党指導部は彼らの戦略を「エリート捕獲」と呼んでおり、有利な契約や取引でアメリカの大企業を取り込み、中国が世界的に台頭しているときに彼らが別の事に気を取られているように仕向けるというものである。同氏は、中国政府の発想は、「甘い契約やその他の利益で米国を取り込むことができれば、我々の脅威に反応しないようになり、効果的にアメリカをロボトミー化することができる」というものだと語った。「中国の文献を見ただけで、それがよくわかりました。アメリカ側では、官僚だけでなく、バイデン家のような政治家一族が常に金儲けをしていることに目を向けたいと思いました」。

バイデン大統領は、彼の家族の過去の中国との親密さ、特に息子のハンター・バイデンが中国企業と取引をしたことで長い間批判されてきた。ハンター・バイデンは2013年に当時副大統領だったジョー・バイデンと共にエアフォース・ツーで中国に飛び、年末には中国の中央銀行と共同で10億ドル（約1150億円）の合弁企業「Bohai Harvest RST」を立ち上げたと報道された。

また、シュワイザー氏はマイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏が「北京に行き、習主席や共産主義体制について最もばかげたことを言いました。私はそれを説明したかったのです」とも述べた。シュワイザー氏は、ゲイツ氏は「中国の独裁政権の効率性と呼ばれるものに奇妙な憧れを抱いています。というのも、独裁国家は市民権について心配する必要がないため、効率的なのです。財産権を心配する必要もない。やりたい放題です。ビル・ゲイツは、習主席がいかに中国国民のために懸命に働いているか、中国国民の利益を一番に考えているかを語っています。しかし、習近平は、憂慮すべき一連の事を行っています。」と指摘している。

なお、『ブライトバート』によると、保守派のシュワイザー記者は、民主党と共和党の両方を調査してきた実績があり、その調査活動は左右両派から超党派的な賞賛を受けるユニークな存在であるという。今回の新刊本でも、民主党のエリートたちだけでなく、共和党の現職議員や元議員20名が中国とビジネス上のあるいは政治的なつながりがあることを暴露している。

米『ワシントン・タイムズ』によると、出版社のハーパーコリンズ社は、「中国政府がアメリカの組織に潜入しようとしていることは、驚くべきことではない。しかし、全く新しいのは、世界の覇権を狙う中国の独裁政権に協力しようとするアメリカのエリートの数である。大統領一族、シリコンバレーの達人、ウォール街の大物、アイビーリーグ大学、プロスポーツ選手まで、アメリカの力と安全を犠牲にし、個人的に豊かになることを望んでいる」と予告編で述べていると報じている。

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