バイデン大統領は新規の石油、天然ガス採掘の一時停止義務付けに向けて調整を進めている。バイデン政権の大きな温暖化対策だが、石油業界からは大きな反発があるとみられている。一時停止には、現在採掘中のものは含んでおらず、西部の公有地やメキシコ湾では採掘が継続される。バイデン氏は、温室効果ガス削減計画や政府の方針決定に科学的根拠を盛り込む方針を示すとみられている。...

バイデン大統領は新規の石油、天然ガス採掘の一時停止義務付けに向けて調整を進めている。バイデン政権の大きな温暖化対策だが、石油業界からは大きな反発があるとみられている。一時停止には、現在採掘中のものは含んでおらず、西部の公有地やメキシコ湾では採掘が継続される。バイデン氏は、温室効果ガス削減計画や政府の方針決定に科学的根拠を盛り込む方針を示すとみられている。

別の施策としては、10年後に向けた連邦が管理する土地・水域の３０％を保護することや、気候変動を国家の優先事項とすること等がある。採掘事業は昨年、81億ドルの税収に繋がっている。トランプは200以上の環境政策を廃止した。環境の専門家は、採掘禁止への転換により、国民に十分な国内の産油が供給できのかが問われるという。

米国石油協会のマイク・サマーズＣＥＯは、「石油輸入の増加に繋がるだけだ。景気回復により、エネルギー需要は伸びており、米国の利益に反する」と指摘。同協会によると、石油生産の約２２％、天然ガスでは１２％が国有地や水域にあたるという。地域により産出が継続することに不公平感が生じるため、業界からの抵抗は大きい。

一方で環境保護派は、バイデン氏の環境対策を好感、国有地での産出廃止を目指して圧力をかけ続ける。海洋保護団体「Oceana」は、トランプ元政権の沿海開発政策の転換は、１９０億トンの温室効果ガス削減に繋がると指摘する報告書を公開する予定。

同日付『AP通信』は「バイデンが公有地での石油、天然ガスの販売を停止」との見出しで以下のように報道している。

ジョーバイデン大統領が、トランプ前政権のエネルギー政策や環境と気候変動政策を転換し、公有地での新規石油、天然ガス産出を停止すると発表する予定。これにより、新規産出は60日間停止されることとなる。当局はこの期間を、石油ガス採掘の環境への影響を査定する時間に充てるとする。

環境団体は気候変動を遅らせるために緊急に求められる行動だとしてこれを評価している。一方、石油業界団体はバイデン氏は就任初日からキーストーンＸＬパイプライン建設認可を取消したことで雇用を奪っていると批判。

バイデン政権は石油燃料からの転換に数十億ドルを投資する公約を掲げている。また、クリーンエネルギー分野で数千人の雇用を創出することを最優先課題とすると発言していた。

TikTok（親会社バイトダンス）の動画アプリの今後を巡るトランプ政権との争いは、明確な解決がないまま期限が迫っている。トランプが命じたアプリ売却の期限は12日。Oracle とWalmartへ株を売却し新会社を設立する案は、交渉と統括する政府機関の許可を得ていない。...

TikTok（親会社バイトダンス）の動画アプリの今後を巡るトランプ政権との争いは、明確な解決がないまま期限が迫っている。トランプが命じたアプリ売却の期限は12日。Oracle とWalmartへ株を売却し新会社を設立する案は、交渉と統括する政府機関の許可を得ていない。火曜、同社は政府との合意を先延ばしし、売却命令の取り下げを求めよう求めた。

数か月間、同社は、中国貿易当局から注目されてきたが、トランプと政権チームが選挙やコロナ対策に集中し、監視対象からは外れたようにみられる。

8月トランプ大統領は、国家安全上の理由からバイトダンスに米国内のオペレーションを11月12日までに売却するよう命じた。9月政権は、米国内の資産を売却しない限り、禁止措置とすると発表。しかし、首都ワシントンやペンシルベニアの連邦判事が禁止措置を保留とした。トランプ任命の首都ワシントンの判事は、禁止措置は法の範囲を超えるとしている。延期が認められず、木曜までに最終決定に及べば、政府は売却強制を裁判所に訴えるだろう。

Tik Tokに関して他国では、インドが6月にインド国民のプライバシーと国家安全保障の脅威だとして禁止、7月には欧州データ保護監視機関がプライバシーポリシーへの調査を開始している。

米政府はTikTok が米国内の顧客情報を収集し中国政府にデータを渡しかねない国家安全保障上の脅威だとしてきた。バイデン次期大統領は政治資金を命令撤回に費やすかは不明だが、同社を摘発するつもりはないだろう。

１１月１１付英国『ＢＢＣ』は「Tik Tokからドナルド・トランプへ質問“禁止措置はまだ有効？”」との見出しで以下のように報道している。

中国の動画サービス「TikTok」は、11月12日に米国内で同サービスを禁止するとしたトランプ政権に対し、法的対抗策を始めた。トランプ大統領はバイトダンスが本社を米国に起き米国企業（Oracle、Walmart）に売却されない限り、動画の新規ダウンロードを禁止すると命じた。

TikTok は8月から命令に従うよう策を講じてきたが、米政府からは2ヶ月間説明はなかったという。裁判所へ権利や１５００人の雇用を守るべく、積極的に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に働きかけ、データプライバシーやセキュリティ体制に関する合意の細部に至る解決を提案してきたが、実質反応が来ていないという。

政治情勢が8月以来明らかに変わり、バイデンが選挙に勝ち1月に就任するとみられる。TikTokはバイデン氏に米国内の中国企業へ別のアプローチをするのか尋ねたいという。米国内のビジネスの一部をOracleやWalmartへ売却する案は、中国政府から承認されていない。