安倍晋三首相が2016年12月にハワイ真珠湾を慰霊訪問した際、現職首相として初の訪問と発表してしまったが、後に、吉田茂首相（1951年）、鳩山一郎首相（1956年）、岸信介首相（1957年）に続いて4人目だったことが判明し、慌てて“現職大統領（バラク・オバマ氏）と一緒の慰霊は初”と付け加えていた。今回同首相は、真珠湾攻撃から2ヵ月後に旧日本軍が急襲した豪州ダーウィンを現職首相として戦後初の慰霊訪問しているが、現職の豪州首相（スコット・モリソン氏）を伴っての訪問であり、かつ、外電が報じていることでもあるので“現職首相の初訪問”で間違いはないとみられる。
11月16日付英
『ロイター通信英国版』：「安倍首相、旧日本軍が空爆したダーウィンを現職首相として戦後初の訪問」
安倍晋三首相（64歳）は11月16日、第二次大戦中に旧日本軍が爆撃した豪州北部のダーウィンを現職の首相として戦後初めて慰霊訪問した。
1941年12月に旧日本軍がハワイ真珠湾を急襲した2ヵ月後の1942年2月、旧日本軍空軍が同市を空爆している。
豪州戦争記念館（所在地は首都キャンベラ）資料によると、最初の2度の空爆で約250人が犠牲になり、また、戦艦・戦闘機や軍施設などが被害に遭ったという。...
全部読む
11月16日付英
『ロイター通信英国版』：「安倍首相、旧日本軍が空爆したダーウィンを現職首相として戦後初の訪問」
安倍晋三首相（64歳）は11月16日、第二次大戦中に旧日本軍が爆撃した豪州北部のダーウィンを現職の首相として戦後初めて慰霊訪問した。
1941年12月に旧日本軍がハワイ真珠湾を急襲した2ヵ月後の1942年2月、旧日本軍空軍が同市を空爆している。
豪州戦争記念館（所在地は首都キャンベラ）資料によると、最初の2度の空爆で約250人が犠牲になり、また、戦艦・戦闘機や軍施設などが被害に遭ったという。
慰霊訪問に随行したスコット・モリソン首相（50歳、自由党々首）は、両国間にはかつて悲惨な歴史があったが、重要なことは現在の友好関係を今後更に強化していくことだとコメントしている。
安倍首相も、これまでの多くの両国民の努力によって、現在の友好関係が築かれているとした上で、今後も強力なパートナーシップを推進していくと表明した。
日豪両国は、中国が一帯一路経済圏構想の下で影響力を増大している太平洋及びインド亜大陸において、協力して投資等を促進していくことによってこれに対抗していくことで合意している。
なお、安倍首相は、日豪連携の一環で、日本の海外投資額として最大の400億ドル（約4兆5,200億円）が投じられたイクシス天然ガス開発プロジェクト（豪州北西沖合の大規模液化天然ガスプロジェクト、操業主体は国際石油開発帝石株式会社）からの生産物の初出荷式典に立ち会う。
11月17日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「安倍首相、旧日本軍戦没者が眠るダーウィン慰霊廟を訪問」
安倍首相は11月16日、モリソン首相との会談予定もあって豪州北部のダーウィンを訪問したが、日本の現職首相として戦後初の同地訪問となる。
当日、両首相は、旧日本軍の空爆で犠牲になった240人の犠牲者を追悼した。
また、安倍首相は11月17日、ダーウィンに設けられた旧日本軍兵士80人の慰霊廟を訪問し献花した。
1942年1月、旧日本軍と豪州軍が戦火を交えた際、旧日本軍の伊号第124潜水艦がダーウィン北西の60マイル（90キロメーター）沖合で沈められ、乗員80人が犠牲になった。そして、旧日本軍はその1ヵ月後、ダーウィンを空爆している。
安倍首相は、2016年12月にバラク・オバマ大統領（当時）と共にハワイ真珠湾を慰霊訪問しており、今回のダーウィン訪問も、第二次大戦に関わった日本の悔恨を示す行動と言われている。
なお、同首相は11月17日中に豪州を離れ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催されるパプアニューギニアに向かった。
同日付豪州『ABCニュース』：「安倍晋三首相、第二次大戦中にダーウィンで犠牲になった“忘れられた”戦没兵士を追悼」
安倍首相は、2日間の豪州訪問の際、第二次大戦中にダーウィン沖合で沈没した旧日本軍所有の伊号第124潜水艦の乗員80人を追悼した。
同潜水艦は他の3隻の潜水艦とともに、連合軍の戦艦を食い止めるための旧日本軍秘密作戦に参加していた。
同首相は、豪州ノーザンテリトリィ準州のマイケル・ガンナー首相とともに慰霊廟を訪問して献花した。
現地在住の日系人は、両国がかつて、豪州北部で戦火を交えたことを大抵の人が知らないことから、今回の安倍首相の慰霊訪問は、“忘れられた”当時の犠牲者のことを社会に知らしめる上で意義があることだと語った。
閉じる
昨年末に発生した、リビアの原油パイプラインの爆発事故及びイランにおける反政府デモの影響からか、原油価格は2015年半ば以来2年半振りに60ドル台に上昇した。年明けになり、イランにおけるデモ行動が更に広がりを見せたことを受けて、70ドル台まで続伸する勢いである。そして、専門家の中には、イランの混迷拡大で油田生産に直接的影響を及ぼすことになれば、100ドル台まで上昇する恐れがあるとみている。
1月4日付英
『ロイター通信英国版』：「原油価格が在庫減少・イラン政情不安で2015年以来の高値」
原油価格は1月4日、イラン政情不安に加えて米国内原油在庫減少が重なり、2015年5月以来の高値を付けた。
ブレント原油（北海油田のロンドン先物市場）は1バレル当り前日比＋0.23ドルの68.07ドル（約7,690円）、また、WTI原油（西テキサス州油田のニューヨーク先物市場）も前日比＋0.38ドルの62.01ドル（約7,010円）となっている。...
全部読む
1月4日付英
『ロイター通信英国版』：「原油価格が在庫減少・イラン政情不安で2015年以来の高値」
原油価格は1月4日、イラン政情不安に加えて米国内原油在庫減少が重なり、2015年5月以来の高値を付けた。
ブレント原油（北海油田のロンドン先物市場）は1バレル当り前日比＋0.23ドルの68.07ドル（約7,690円）、また、WTI原油（西テキサス州油田のニューヨーク先物市場）も前日比＋0.38ドルの62.01ドル（約7,010円）となっている。
米エネルギー省エネルギー部は、米国内原油在庫量が12月最後の週に、740万バレルと2005年以来最も大幅な落ち込みをみせたと発表した。そして、2017年半ば以降7,800万バレル以上減少し、総在庫量は4億2,450万バレルと2015年9月以来の低い数値となっているという。
また、イランにおける政情不安が拡大をみせていること、更には、石油輸出国機構（OPEC）及びロシア等の非OPEC諸国が、2018年末までの生産調整に合意していることから、原油価格は続伸していく可能性がある。
同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「イラン危機で原油価格が100ドル台に」
14人の犠牲者と450人余りの逮捕者を出したイラン反政府デモは、年明けになっても益々拡大の一途を見せている。
また、北朝鮮問題に関しても、中国やロシアに関係した船舶が、北朝鮮向けに石油精製品を密輸していたことが報道されていることから、北朝鮮に厳しい態度をみせる米国と、中国・ロシアそれぞれとの関係がギクシャクする恐れがある。
専門家は、これらの不安要素が原油価格に更なる影響を及ぼす可能性があると指摘する。すなわち、今のところ世界第3位のイランの原油生産（1日当り380万バレル）に直接的被害は出ていないが、今後の政情不安が油田地域まで及ぶようになると、原油価格が100ドル台まで上昇する恐れが出てくるとする。
なお、国際エネルギー機関（IEA、OECD枠内の1974年設立の機関）などは、今年の第1四半期～上半期にかけて、原油在庫の積み増しの動きが活発化すると予想し始めている。
閉じる
