ミャンマー（1948年に英国より独立）では、2021年2月にクーデターを起こして政権を収奪した国軍が、民主化運動の主導者らを極刑に処す等やりたい放題である。そして、政権に対して批判的活動をする外国人ジャーナリスト等も容赦なく逮捕して、一方的な有罪判決を下している。ただ、同国建国の歴史は無視できないのか、あるいは国際社会からの批判をかわすためか、軍事政権は「国民の日（注１後記）」に合わせて、それまで投獄していた日本人ジャーナリスト等4人に恩赦を与える決定を下した。

11月17日付米『AP通信』は、「ミャンマー、投獄中の4人の外国人に恩赦」と題して、同国軍事政権が、“国民の日”を祝う11月17日、それまで逮捕・投獄していた日本人ジャーナリスト等4人に恩赦を与えたと報じている。

ミャンマー国営メディアは11月17日、「国民の日」を祝うに当たって、国軍政府がそれまで投獄していたオーストラリア人学者、日本人映画製作者、英国人元外交官ら4人に恩赦を与えた、と報じた。...

11月17日付米『AP通信』は、「ミャンマー、投獄中の4人の外国人に恩赦」と題して、同国軍事政権が、“国民の日”を祝う11月17日、それまで逮捕・投獄していた日本人ジャーナリスト等4人に恩赦を与えたと報じている。

ミャンマー国営メディアは11月17日、「国民の日」を祝うに当たって、国軍政府がそれまで投獄していたオーストラリア人学者、日本人映画製作者、英国人元外交官ら4人に恩赦を与えた、と報じた。

軍事政権報道局長のゾー・ミン・トゥン少将（2021年就任）が『ボイス・オブ・ミャンマー』及び『ヤンゴン・メディア・グループ』に告げたもので、解放されたのはショーン・ターネル氏（58歳、注２後記）、久保田徹氏（26歳、注３後記）、ビッキー・ボーマン氏（56歳、注４後記）及び身元不明の米国人の4人で、釈放の後国外退去処分にされたという。

同日付英国『BBCニュース』は、「ビッキー・ボーマン元駐ミャンマー英国大使、他の拘留者とともに解放」として詳報している。

ミャンマー軍事政権は、2021年2月1日にクーデターを起こして政権を奪取して以来、デモ等を厳しく取り締まり、これまでに1万6千人以上を逮捕している。

そして「国民の日」を迎えた11月17日、軍事政権はこれを祝う一環で、ボーマン元英国大使を含め約6千人の拘留者を釈放した。

ボーマン氏は2013年、夫のミャンマー人画家のティン・リン氏（55歳）とともに「責任あるビジネスのためのミャンマー・センター（MCRB）」を立ち上げ、同国における透明性・人権を重んじた事業展開活動を行っていた。

しかし、軍事政権から、活動家で元政治犯であったリン氏とともに監視されていたためか、自宅のある同国東部シャン州からヤンゴンに戻った今年8月に、住所虚偽報告容疑で逮捕され、翌月に1年の有罪判決を受けていた。

また、豪州人経済学者のターネル氏や日本人ドキュメンタリー映画監督の久保田氏等も、軍事政権による一方的な取り締まりで逮捕・拘束され、それぞれ不当な有罪判決を受けていた。

爾来、日米英等政府が各々ミャンマー軍事政権に、釈放を求めて交渉を続けてきている。

ただ、今回の軍事政権による恩赦に関し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立、本部ロンドン）のオーストラリア支部（1962年設立、本部シドニー）幹部ティム・オコーナー氏は、“軍事政権はこれまで、数千人余りの罪のない人々をでっち上げの容疑で拘束してきている”とした上で、“今回の恩赦で以て、軍事政権に対する国際的な非難活動を停止してはならない”と強調している。

（注１）国民の日：英国植民地時代の1920年に起きた学生による反英ストライキを記念して、毎年、ビルマ暦（タザウンモン月）の満月から10日目を国民の日に定めて祝う。今年は11月17日。

（注２）ショーン・ターネル：豪州人経済学者で、同国民主政権時代、アウンサンスーチー国家顧問の経済アドバイザーだった。2021年2月、軍事政権によって捕らえられ、同国財務に関わる国家機密を持ち出そうとした容疑で起訴。2022年9月の裁判で、スーチー氏とともに3年の有罪判決。

（注３）久保田徹：ドキュメンタリー映画監督。2022年7月、市民によるデモ行動を撮影していたことで治安当局によって逮捕。容疑は扇動罪及び入管法違反で、軍事法廷は10月、同氏に7年の有罪判決。

（注４）ビッキー・ボーマン：2002～2006年に駐ミャンマー英国大使として勤務。その後、同国において倫理的事業展開（透明性・人権・資源ナショナリズム等）を指導する活動をしていたが、夫のミャンマー人芸術家・元政治犯とともに2022年8月逮捕。容疑は住所虚偽報告違反で、夫婦に対して9月に1年の有罪判決。