米国では、兵役に就くことのできるアメリカ人の数が過去最低となっている今年、兵役に就く意思のある若者も減少しており、採用目標数の削減や奨励金にもかかわらず、米軍は深刻な採用難に直面している。

米『NBCニュース』によると、米軍のどの部門も、2022年度の新兵採用目標を達成するのに苦労している。NBCニュースが入手した数字では、兵役に就く資格を持つアメリカの若者の割合は過去最低で、兵役を考えている人はさらに少ないという。

米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。...

米『NBCニュース』によると、米軍のどの部門も、2022年度の新兵採用目標を達成するのに苦労している。NBCニュースが入手した数字では、兵役に就く資格を持つアメリカの若者の割合は過去最低で、兵役を考えている人はさらに少ないという。

米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」の国防部門ディレクターのトーマス・スポーア退役中将は、ベトナム戦争後に徴兵制が正式に終了した1973年以来、軍隊がこれほど新兵の獲得に苦労したことはなかったと述べている。スポーア氏は、徴兵制の復活が差し迫っているとは考えていないものの、軍隊とって長期的な人材不足の始まりだと指摘しており、「2022年は、志願制の軍隊の持続可能性に疑問を呈する年である」と述べている。

軍隊に参加する資格のある人の数は減り続け、肥満や薬物使用、犯罪歴などで資格を失う若い男女がこれまで以上に増えているという。先月、ジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は議会において、17～24歳のアメリカ人のうち、入隊の免除を受けずに兵役に就く資格を持つ若者はわずか23％で、近年の29％から減少したと証言した。NBCニュースが入手した国防総省の内部調査によると、兵役に就く資格を持つアメリカの若者のうち、兵役に就く気がある若者はわずか9％で、これは2007年以来最低の数字であることがわかった。この調査結果は、アメリカ人の軍隊に対する見方が変わってきたことや、民間と軍隊の間の溝が広がっている可能性があることを示唆している。

9月30日に終了する会計年度まで3カ月余りを残し、陸軍は22年度の入隊者は採用目標人数の約40％にとどまっている。一方、空軍は、その約100倍の約5万人を採用しなければならないが、本来あるべき水準より4千人以上下回っている。米軍高官によれば、州空軍と予備兵の採用で目標を達成できそうにない一方で、現役兵は週単位で採用を続けているという。同高官は、「我々は現役兵に関しては目標を達成することを期待している。」と述べている。

米ニュースサイト『アメリカン・ミリテリー・ニュース』によれば、陸軍は23日、10月1日までに基礎訓練に参加できる新兵には高校卒業証書もしくは一般教育修了検定（GED）証明書の提出を要求しないことを発表した。1月、陸軍は、ミサイル防衛隊員、特殊部隊、無線諜報、射撃統制システムの専門家など、需要の高い特殊任務に就く新兵に対して、最大5万ドル（約680万円）のボーナスを支給することを発表した。6月17日には、4年契約を選択する志願兵に3万5000ドル（約470万円）のボーナスを支給することを明らかにした。また、現役陸軍で2年間勤務した後、陸軍州兵または陸軍予備軍でさらに2年間勤務する特別契約にサインする新兵に1万ドル（約136万円）のボーナスを支給することも発表した。さらに、入れ墨の種類に関する制限を緩和する方針も明らかにした。例えば、「陸軍は今後、兵士が両手に1インチ（約25ミリメートル）を超えない範囲で1つの入れ墨を入れる」ことが認められる。

なお、空軍の採用責任者であるエドワード・W・トーマス・ジュニア少将は、米『フォックスニュース』に対し、軍は好調な一般の雇用市場との「熾烈な」競争に直面していると指摘している。失業率はパンデミックの初期に急上昇したが、その後3.5％程度に戻ってきている。「国にとって良いことだが人材争奪戦がより一層熾烈になる。」と述べている。

2月17日、米中間の貿易・経済関係の国家安全保障への影響を調査する議会委任機関である米中経済安全保障検討委員会の公聴会で、複数の専門家が、中国共産党がその政権を世界のサイバー超大国へと変貌させており、その影響力に対抗するために、米国は重要インフラの保護と米国の価値観の普及にもっと力を入れる必要があると、証言した。

米『エポックタイムズ』によると、公聴会で証言したシンクタンク研究員のウィノナ・デソンブレ氏は、「中国共産党は中国をサイバー超大国にしたいと考えており、その目標達成に向けて順調に進んでいる」と述べた。「中国の攻撃的なサイバー能力は米国のそれに匹敵し、サイバー防御能力も強固である。」と述べている。デソンブレ氏によると、習近平は、2015年に、中国人民解放軍の大規模改革を皮切りに、軍事とプロパガンダの優先順位を情報・情報作戦に集中させるよう指示したという。...

米『エポックタイムズ』によると、公聴会で証言したシンクタンク研究員のウィノナ・デソンブレ氏は、「中国共産党は中国をサイバー超大国にしたいと考えており、その目標達成に向けて順調に進んでいる」と述べた。「中国の攻撃的なサイバー能力は米国のそれに匹敵し、サイバー防御能力も強固である。」と述べている。デソンブレ氏によると、習近平は、2015年に、中国人民解放軍の大規模改革を皮切りに、軍事とプロパガンダの優先順位を情報・情報作戦に集中させるよう指示したという。このような展開に対抗するためには、米国は同盟国と連携して情報領域での価値を高める必要があり、外国人人材の採用制限を緩和し、重要インフラをサイバー脅威から守るための新しい法律や規制を作るべきだと提言した。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」のシニアリサーチフェローであるディーン・チェン氏は、中国人民解放軍が「将来の戦争における勝敗は、情報を活用する能力の関数である」と判断していると述べている。中国共産党はネットワーク上の情報技術を活用し、新たな軍事的機会を創出することに取り組んでいるという。「中国共産党の分析によると、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの情報技術の持続的な発展は、新しい軍事作戦の機会を作り出している」と説明している。中国は「複数のシステムから成るシステム」の戦争を追求しており、戦争に勝てるかどうかは、1つの兵器によって決まるのではなく、相互に接続されたシステムで対抗して戦わせることによって決まると見ているという。

サイバーセキュリティ企業「Mandiant Threat Intelligence」のシニアマネージャーであるケリー・ヴァンダ―リー氏も、中国共産党と人民解放軍によるサイバー攻撃力は大幅に強化され、外国のターゲットに対する複雑な攻撃方法を進化させていると述べている。中国政府によるビジネスやサービスへのサイバー攻撃は、責任の所在を明らかにすることが難しく、データ収集の努力を見抜くことも困難になってきているという。また、中国政府はその不正行為に対する国際的な非難や、従来の国際交渉の手段に対して、ますます強気になってきていると指摘している。

米国防関連のニュースサイト『ディフェンス・ニュース』によると、ロンドンに拠点を置くシンクタンク「国際戦略研究所」の世界の軍事動向を評価する調査で、ロシアと中国が米国よりも大幅に多くの軍事サイバー部隊をサイバー「効果」に充てていることが指摘されている。報告書は「効果」とは、政府関係者と協力して代理人が行う行為、及び否定、混乱、破壊する行為だと定義している。また、脆弱性の研究、マルウェアの作成または使用、エクスプロイトによる指揮統制の維持など、その他のさまざまな機能も含まれている。

調査によると、ロシア軍のサイバー部隊の33％が「効果」に重点を置いており、中国軍の18.2％、米国軍の2.8％となっている。調査は、中国も過去 10 年間で軍事的なサイバー能力を大幅に向上させ、最近の軍事演習に攻撃的なサイバー作戦を組み込んでいることを指摘している。また、ロシアはインシデント対応にかなりの人数を割いており、軍の80％がこの任務に専念しているという。これに対し、米国は29％、中国は9.1％となっている。サイバーインテリジェンス、監視、偵察に充てる兵力は3カ国ともほぼ同じ割合で、50％から54％の間であった。

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