マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。...

マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。

そこで、タイ政府はかねてより、自国の半島南部の両端に港湾施設を設け、インド洋と太平洋を結ぶ陸路約100キロメートルを高速道路・鉄道で繋ぐ、総工費1兆バーツ（290億ドル）のランドブリッジ建設構想を進めてきていた。

そしてこの程、日本・ASEANサミット出席のために来日していたスリヤ・ジュアンルンルアンキット運輸相（69歳、2023年就任）が12月18日、日本の産業界幹部・投資家ら500人余りに対して、当該プロジェクトの国際入札に参加するよう直接訴えた。

同相の説明によると、2025～2040年の間に4段階で建設が進められ、24年以内には損益分岐点に到達するとし、荷主・運輸業・港湾事業・不動産開発・建設業等から組成される落札グループには50年間の利権が与えられるとする。

更に同相は、本プロジェクト完工によって、従来の海上輸送日数が平均4日間短縮され、その結果海上輸送コストが15％削減されることになるという。

同説明会に同席していたセーター・タウィーン首相（61歳、2023年就任）は、“日系企業6千社余りがタイに投資していて、8万人以上の日本人が暮らしている”とし、“タイ・日本の外交関係は136年にも及んでいる”として、日本のコンソーシアムの参加を期待する旨訴えた。

更に同首相は、同プロジェクトによって28万人の新たな雇用を生み、タイの経済成長率を＋5.5%まで引き上げられることになると強調した。

なお、タイの経済成長率は、昨年が＋2.6%で今年は＋2.5～3%になると予想されている。

一方、同首相はこれまで、米国・中国及び中東の産業界・投資家グループ向けに同様の説明会を実施している。

英国『エコノミスト』誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU、1946年設立）は、毎年「世界生活費調査」結果を公表している。

同部門は、世界170都市余りの衣料・交通・食品等の200以上の商品及びサービス費用を調査し、為替を加味した上で指数化して各都市の生活費を比較している。...

英国『エコノミスト』誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU、1946年設立）は、毎年「世界生活費調査」結果を公表している。

同部門は、世界170都市余りの衣料・交通・食品等の200以上の商品及びサービス費用を調査し、為替を加味した上で指数化して各都市の生活費を比較している。

そして、11月30日に発表された2023年版によると、シンガポールがチューリッヒと並んで世界一の物価高の都市となったという。

シンガポールは昨年に続いての首位で、過去11年のうち9度トップとなっている。

同市は、車所有台数に厳しい条件を付していることから異常に高額となっている他、交通費はもとより衣料・食品・アルコールも世界で最も高くなっている。

2位のチューリッヒ及び3位のジュネーブは、スイスフラン高に加えて、食料品・日用雑貨・娯楽品の高騰が原因となっている。

2023年度調査は8月14日～9月11日の間、世界173都市を対象に行われたもので、トップ10は以下となっている。

①シンガポール・チューリッヒ、③ジュネーブ・ニューヨーク、⑤香港、⑥ロサンゼルス、⑦パリ、⑧コペンハーゲン（デンマーク）・テルアビブ（イスラエル）、⑩サンフランシスコ

（参考；2022年順位は、①シンガポール・ニューヨーク、③テルアビブ、④ロサンゼルス・香港、⑥チューリッヒ、⑦ジュネーブ、⑧サンフランシスコ、⑨パリ、⑩シドニー・コペンハーゲン）

EIUによると、2023年の平均物価は前年比＋7.4%と、昨年の上昇率だった＋8.1%より若干鈍化しているものの、依然物価高騰危機の状況を脱しておらず、2017～2021年レベルに比べて異常に高い状態だという。

なお、欧米地域に比べてアジア諸国の物価上昇率は比較的緩く、中国の北京・南京・無錫・大連は、コロナ禍後の回復の遅れと消費者需要の低迷もあって軒並み順位を下げている。

また、東京（37位→60位）・大阪（43位→70位）も、円安の影響をもろに受けて同じく大きく順位を下げている。