ドイツ、40万人以上のウクライナ人難民に失業手当給付(2022/06/06)
ドイツの連邦雇用庁は、今後数週間で40万人以上のウクライナ人移民に失業手当を支給することになると発表した。
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『ブライトバート』の報道によると、ドイツの連邦雇用庁はウクライナからの避難民約41万人がまもなくドイツの失業手当受給者となり、さらに数十万人が年末までに失業給付を受けることになると発表した。
ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50%以上に跳ね上がると指摘。...
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『ブライトバート』の報道によると、ドイツの連邦雇用庁はウクライナからの避難民約41万人がまもなくドイツの失業手当受給者となり、さらに数十万人が年末までに失業給付を受けることになると発表した。
ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50%以上に跳ね上がると指摘。そして、12月時点でドイツの失業者の約47%はすでに「移民出身者」であると伝えている。
「ディ・ヴェルト」によれば、ドイツは社会福祉制度「ハルツ IV」のもと、すでに移民数百万人分に部分的な手当を支給している。昨年12月時点で200万人弱の移民がこれらの部分的給付を受けており、この制度の総受給者の約56%を占めているという。
仏紙『ラ・クロワ』は、最近ドイツで開かれた就職フォーラムには、地元のホテル、個人医院、建設会社など、通常の2倍の約60社が参加し、ウクライナの労働力が、ヨーロッパ最大の経済圏の企業を惹きつけていると伝えている。高齢化社会でほぼ完全雇用のドイツでは、産業、商業、医療を中心に、ほぼすべての分野で人手不足が発生しているという。労働雇用研究所によると、現在ドイツでは169万人の求人があり、過去最高を記録している。
ベルリン市街の清掃を担当している会社の採用担当者は、「我々は常にスタッフを募集しているので、このフォーラムは非常に良い機会だ」と述べている。フォーラムに参加した企業の中には、社員がドイツ語講座を受けられることを売りにしている企業もある。
なお、ドイツ当局は、ドイツ語と文化に関する約半年間の「統合プログラム」を無料で提供している。連邦移民・難民局によると、すでに8万人以上のウクライナ難民が受講を許可されているという。同プログラムは人気が高く、2015年にシリアやアフガニスタンから多くの難民がドイツにやってきたため、すでに体制が整っていたことですぐに対応することができた。2015年までに、ドイツは数十万人のシリア人とイラク人に門戸を開いたため、ドイツで働く亡命者の数はそれ以来6倍以上に増えたという。
一方、『ブライトバート』によると、ヨーロッパ各地からの報告により、EU諸国に到着したウクライナからの人々の少なくとも一部は、書類上はウクライナから逃れてきた難民として登録されていたとしても、実際にはウクライナ人ではない場合があると指摘されている。例えばフランスでは、フランスに到着したウクライナからの難民の約3分の1は、実際にはウクライナ以外の国の出身だと見られている。アフリカからの移民が紛争を悪用してヨーロッパに入ってきていると考えられている。
アイルランドでも、ウクライナ人以外の移民が難民向けのルートでヨーロッパに潜入している可能性があるという考えが広まりつつある。市民ジャーナリストのフィリップ・ドワイヤーがアイルランドに到着したばかりのウクライナ出身と名乗る移民たちに質問している動画が話題になっている。動画では、ある移民の男性は、「私たちはウクライナの国民だが、出身地はカシミールだ」と述べている。
現在欧州連合(EU)では、ウクライナ人にたいして「一時的保護制度」を適用しており、就労や医療、教育、住宅へのアクセスを許可するもので、EU域内を自由に移動することができる。
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ウクライナ戦争:ガス配給に備えるドイツ産業界(2022/05/23)
ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は、ロシアのプーチン大統領が、非友好国に対してドルやユーロといった西側通貨ではなくルーブルでロシア産ガスを購入するよう要求したことを受け、ガスの配給を実施するための行動計画を立案していると報道された。
『ロイター通信』によると、ドイツでエネルギーを規制するドイツ連邦ネットワーク庁は「ガス不足の深刻さによっては、一部のユーザーへのガスの供給をゼロにする必要があるかもしれない 」と述べた。ドイツは、政府がロシアの石油とガスへの依存度を減らすための措置をとった後でも、ガスの輸入の約35パーセントをロシアから受けており、産業界では、供給が停止されれば、すでに40年ぶりの高いインフレを経験しているドイツ経済に大きな影響を与える可能性があると懸念が広がっている。...
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『ロイター通信』によると、ドイツでエネルギーを規制するドイツ連邦ネットワーク庁は「ガス不足の深刻さによっては、一部のユーザーへのガスの供給をゼロにする必要があるかもしれない 」と述べた。ドイツは、政府がロシアの石油とガスへの依存度を減らすための措置をとった後でも、ガスの輸入の約35パーセントをロシアから受けており、産業界では、供給が停止されれば、すでに40年ぶりの高いインフレを経験しているドイツ経済に大きな影響を与える可能性があると懸念が広がっている。
ガス供給緊急時に配給を担当することになる連邦ネットワーク庁が作成した行動計画では、配給制度は重要で収益性の高い産業を維持することに焦点を当てるとしている。同庁は、産業界へのガス配給を決定する際には、企業の規模、その分野の重要性、潜在的な経済損失など、いくつかの基準が考慮されると述べている。
これに対し、ドイツ産業界は、ガラス、鉄鋼、食品、医薬品製造などのガスを最も使用する工場や、産業の構成要素の多くを提供する化学部門に対して特に懸念しているという。製造業のサプライチェーンは複雑に絡み合っており、その影響を予測することは難しいため、規制当局が一貫した配給リストを作成することは難しいという声も上がっている。
行動計画に対抗するために、ドイツ産業連盟(BDI)は6月上旬に、連邦ネットワーク庁に対してオークション方式のガス供給を提案することにしている。しかし、中小企業は、「ガスの権利をオークションにかけるのは公平ではない」だけでなく、「経済力のある大企業は、中堅企業よりもオークションの痛みに強い」とし、オークション方式をガス配給で使うという考えに警鐘を鳴らしている。
米『ブライトバート』は、隣国のフランスとは異なり、ドイツ政府は非核化政策を進めており、風力や太陽光といったいわゆるグリーン・エネルギーを優先してすべての原子炉を停止することを目指しているため、天然ガスをロシアに依存することになったと伝えている。
こうした危機の中、ドイツのオラフ・ショルツ首相はセネガルを訪問し、セネガルのサル大統領と共に22日、ドイツが西アフリカのセネガルのガス資源に関するプロジェクトに参加するため、「集中的」な話し合いを行っていると発表した。
ベルギーの『RTBF』によると、西アフリカの貧しい国であるセネガルは、近年大西洋で発見されたガス田や油田を、モーリタニアと共同開発することに大きな期待を寄せている。2023年12月に生産を開始し、当初は年間250万トンの液化天然ガス、2030年には1000万トンを生産することを目標としているという。同大統領は、「私たちセネガルは、欧州市場へのLNG供給を視野に入れた活動を行う用意がある」と語っている。
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