米国が、中国本土への渡航禁止勧告を出したり、あの北朝鮮までが、中朝国境を封鎖する動きをしたりと、中国発祥の新型コロナウィルス感染の脅威に対する懸念が尋常ではない。これまで中国の支援を受けてきたような国からも、中国人お断りの声が上がるにつけて、どこの国も内実は、これまでの中国の経済力・軍事力を嵩にかけての傍若無人な振る舞いに辟易していたことが窺える。
1月30日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙：「コロナウィルス感染拡大に連れて、アンチ中国の動きも活発に」
中国で猛威を振るい始めた新型コロナウィルスは、中国国内だけで感染者が7千人以上、犠牲者も170人を超えた。
他国への急速な感染拡大を受けて、世界保健機関（WHO）もついに1月30日、緊急事態宣言を発表し、世界各国の保健当局に対して、感染拡大防止に向けた監視強化や措置拡充などを要請した。
しかし、例えばハワイ大学アジア問題研究専門のクリスティ・ゴベラ准教授は、新型コロナウィルス感染拡大阻止にかこつけて、中国人そのものを拒否する動きが出始めていると指摘する。
同准教授によれば、この背景には、中国がこれまでに経済的及び軍事的圧力でアジア諸国に対してきたことや、また、西側の競合国にも挑戦的な対応を取ってきたことから、潜在的な外国人恐怖症（すなわち、対中国人全般に対して）が表れたと分析している。
もちろん、偏見を抱くのではなく、純粋に新型コロナウィルス感染拡大を防止するために行動を起こすことや、また、苦境に陥っている中国に救いの手を差し伸べるべきとの声も上がってはいる。
主要な国の動きや反応は以下のとおり；
＜日本＞
・ツイッターで、“中国人の来訪お断り”とのやりとりが上げられている。また、中国人観光客を“汚い”、“無神経”、更には“生物兵器”とまで揶揄する表現も使われている。
・一方、いつも多くの中国人観光客で賑わう銀座で衣料品店を営む女主人は、こういうときこそ中国や中国人のために何か支援の手を差し伸べられないか考えるべき、とコメントしている。
＜シンガポール＞
・数万人の市民が、政府に対して“中国人の入国拒否の決定”を求める署名活動を実施している。
＜香港＞
・ホテルやレストラン等では、中国人観光客は歓迎できないとの声が上がり始めている。
・例えば、あるケータリングサービスのチェーン店は1月26日にフェイスブック上に、“英語もしくは広東語（香港や華僑が用いる言語）を話す顧客のみを対象とし、マンダリン（中国本土の標準語）話者はお断り”と掲載。
・この背景には、香港のビジネス界では、中国中央政府に対抗して民主化運動を進めるグループを支援していることが背景にある。
＜ベトナム＞
・ダナン（ベトナム中部の港湾都市）のあるホテルは1月22日、新型コロナウィルス感染拡大阻止のため、“中国人観光客の宿泊お断り”と宣言した。
・ダナン南部の観光地ホイアン（古い港町）のあるレストランは、“中国人お断り”の看板を店頭に掲げた。
・ベトナム市民は、南シナ海での中国による漁業妨害や、石油掘削事業への言いがかり等に対して反発してきている。
＜インドネシア＞
・政府が武漢市からの航空機の乗り入れを拒否する決定を行った。
・これを受けて、市民の間には、全ての中国人観光客を拒否すべきとの声が高まりつつある。
・しかし、西スマトラ州知事はかかる声を無視して、1月26日に到着する174人の昆明（中国南西部雲南省）からの中国人観光客を空港まで出迎えている。
＜韓国＞
・ユーチューブ上に、“中国の生物化学兵器工場が新型コロナウィルスの発生源”とするデマが流布されている。
＜マレーシア、フィリピン、ロシア＞
・武漢市のある湖北省住民、あるいは全ての中国人の入国ビザ発給を一時的に中止すると発表している。
＜イタリア＞
・コンテ首相は1月30日晩、中国行き及び中国からの全ての航空機の受け入れを拒否することを決定した。
＜豪州＞
・『ヘラルド・サン』紙（メディア王と呼ばれる豪州系米国人のルパート・マードック氏が所有）が“中国のウィルス、パンダモニウム（1980年代初めに米『CBSテレビ』が放映した3匹のパンダの漫画番組）”と掲載。
・これに怒った現地中国人コミュニティの4万6千人余りの住民が、“寛容できない人種差別”と異議を申し立て。
・また、シドニーの店で販売されているフォーチュンクッキー（中華料理店で出されるクッキー）、コメ、中国製レッドブル（オーストリア発祥の清涼飲料水）は汚染されている、とのデマがインスタグラムに上げられている。
＜カナダ＞
・トロントの政治家、教育委員会、またいくつかのコミュニティ・グループは1月27日、“中国のある省で発症したからと言って、それを中国ウィルスと呼ばない”とし、“無用な外国人恐怖症を芽吹かせない”よう注意喚起する声明を発表した。
・実は現地では、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）で44人が犠牲になった際、中国コミュニティに対しての差別が横行した経緯があった。
1月31日付マレーシア『ザ・スター・オンライン』：「コロナウィルス最新情報：世界の感染者がほぼ1万人」
WHOは1月30日、世界の新型コロナウィルス感染者が9,950人余りと、SARS伝染病よりも患者数が増えたことより、緊急事態を宣言した。
これを受けて、各国は緊急対応に追われている。
＜米国、日本＞
・国民に対して中国への渡航中止を指示。
＜シンガポール、ベトナム＞
・中国人宛のビザ発給を停止。
＜パキスタン＞
・中国発及び中国行きの全ての航空機の乗り入れを2月2日まで停止。また、北端の中国との国境開放時期延期を検討。
＜香港＞
・林鄭月娥行政長官は、春節時の休校を3月2日まで延長することを決定。
・同長官はまた、中国本土との国境を封鎖するよう求める要請に反対する一方、ストライキを企てている医療従事者に対して、コロナウィルス問題解決まで思い止まるよう要請。
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11月25日付
『ABCニュース』（
『AP通信』配信）：「南シナ海をめぐる現況」
＜中国、領海内無断航行の米軍艦に警告＞
中国外交部（省に相当）の耿爽（グァン・シュアン）報道官は11月22日、米軍艦が南シナ海の中国領海内を立て続けて無許可航行したとして、厳重に抗議した。
同報道官によると、11月20日には南沙（スプラトリー）諸島の中国領海内に米軍の沿海域戦闘艦“ガブリエル・ギフォーズ”が“違法侵入”し、また翌日には駆逐艦“ウェイン・マイヤー”が西沙（パラセル）諸島の領海内に侵入したとしている。
同報道官は更に、中国人民解放軍南部戦区が両艦をそれぞれ追尾し、可及的速やかに立ち去るよう警告を発したと付言した。
＜フィリピン、中国の電力配送会社による電力網支配に懸念＞
フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員（野党・自由党）は、万が一南シナ海における領有権に関わり、中比間で問題が生じた場合、中国の電力配送会社がフィリピンにおける電力供給を勝手に停止する等の暴挙に出ないか懸念すると表明した。
フィリピンの国営電力配送会社は現在、中国国家電網公司（注後記）によって40%の株式を持たれている。
しかし、耿報道官は11月22日、この懸念に対して、現在中比関係は“元の良好な関係に戻り、更に改善している”として一蹴した。
＜中国が海の環境破壊を進めていると非難＞
米バージニア州のオールド・ドミニオン公立大学（1930年創立）所属の海洋生物学者、ケント・カーペンター氏はフィリピンの『ABS-CBNテレビ』のインタビューに答えて、中国が南シナ海の岩礁に人工島を建設したことで、深刻な海洋環境破壊が発生しつつあると表明した。
岩礁を大量の土砂で覆ったためにサンゴが窒息死するだけでなく、その土砂が周辺にも流れ出すため、サンゴ自身が再生することも阻害することになると強調した。
その結果、サンゴが死滅した周辺海域には魚類も寄りつかず、よって漁業も成り立たなくなるとも付言した。
＜フランス、中国海軍が海洋覇権をあからさまに態度で証明と批評＞
フランスのクリストファー・プラズック海軍大将は、インドメディア『ザ・ヒンドゥー』紙のインタビューに答えて、現在中国海軍は、海洋覇権をあからさまな態度で表していると批評した。
同大将によると、中国海軍はアデン湾に出没する海賊の取り締まりのために軍艦を派遣してきているが、攻撃型原子力潜水艦等、海賊退治には大袈裟な戦艦が加わっているという。
更に、海賊はかなり撃退できたが、依然中国海軍は同海域に軍艦を配備したままであり、海賊取り締りを口実として、海洋覇権をあからさまに表す態度に他ならないと非難している。
なお、フランスはインドと共同で、インド洋における監視体制を立ち上げるべく協議を進めている。
（注）中国国家電網公司：世界最大の電力会社であり、太陽光発電や風力発電といった新エネルギーの設備容量も世界一。2018年の米経済誌『フォーチュン』の世界企業500社売上高番付で2位となっている。2002年設立で本社は北京。
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