ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨の開発を含む経済統合を目指しており、ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、アルゼンチンのウェブサイト「ペルフィル」掲載の共同文書で、規則の簡素化と近代化、通貨使用奨励の方針について述べている。

共通通貨案は昨年のブラジルの財務相と秘書官の文書で出されたもので、当時遊説中のルラ大統領もこれに言及していた。...

ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨の開発を含む経済統合を目指しており、ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、アルゼンチンのウェブサイト「ペルフィル」掲載の共同文書で、規則の簡素化と近代化、通貨使用奨励の方針について述べている。

共通通貨案は昨年のブラジルの財務相と秘書官の文書で出されたもので、当時遊説中のルラ大統領もこれに言及していた。

ルラ氏は就任後最初の遊説先に慣例となっている最大貿易相手国アルゼンチンを選んだ。ボルソナロ前大統領時代から4年緊張状態が続いていたが、今回の訪問は、ブラジルが2019年にボルソナロ政権のもとキューバとベネズエラが参加していることを理由として脱退したラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(CELAC)への回帰ともなる。

両国は、関係樹立の必要性や、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイからなるする南米南部共同市場（メルコスール）の強化を強調している。

今週ブエノス・アイレスで開催されるCELACサミットで協議される予定で、ブラジルは通貨統一により地域の貿易を促進し、米ドルへの依存を減らすことを目指しているとされる。首脳のアルゼンチン訪問時に正式に発表されるとみられている。

統一通貨案については2019年から両国の間で協議が重ねられてきたが、ブラジルの中央銀行の反対に合っていた。二国間から後にラテンアメリカ諸国への統一拡大を狙う。

２２日付米『フィナンシャル・タイムズ』：「ブラジルとアルゼンチンが共通通貨への準備開始」：

今週、南米の２大経済大国が、共通通貨に向けた準備開始を発表するとみられる。共通通過にはランテアメリカ諸国が加わり、世界第二位の通貨同盟の形成が期待されている。

南米全体が加われば、世界のGDPの５％にあたる通貨統合となる。世界最大のユーロ圏はドル換算で世界のGDPの１４％を占める。他の共同通貨圏では、アフリカ諸国で使用されるCFAフランや東カリブ・ドルがあるが、これらは世界経済でみればかなり小規模だ。統合の成果が実現されるのはずっと先となる。欧州ではユーロの形成まで35年を要した。

両国は過去数年通貨について協議をしてきたが、中央銀行の反対で失敗に終わった。しかし現政権が共に左翼の大統領であるため、政治的な支持を得やすい背景となった。

両国間の貿易は、2022年には前年同時期比で２１％増加。パラグアイやウルグアイが参加する南米南部共同市場（メルコスール）を主導する存在となっている。

今年末、11月30日から12月12日に予定されているCOP28の開催国のUAEはこの程、同国際会議議長役としてANDOC最高経営責任者（CEO）のアル=ジャベル氏（49歳、2013年就任、UAE産業・先端技術相も兼務）を選任したが、何人かの環境保護活動家は愕然としている。...

今年末、11月30日から12月12日に予定されているCOP28の開催国のUAEはこの程、同国際会議議長役としてANDOC最高経営責任者（CEO）のアル=ジャベル氏（49歳、2013年就任、UAE産業・先端技術相も兼務）を選任したが、何人かの環境保護活動家は愕然としている。

しかし、同氏は、化石燃料産業のトップであるだけでなく、再生可能エネルギー分野にも多額の投資を行っていることから、今年のCOP28議長役としては適任だと言える。

何故なら、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）がウクライナに犯罪的な戦争を仕掛け、また、エネルギー資源の価格・供給を自国に有利となる武器として利用していることから、正に気候変動対策協議にエネルギー危機も加えて考える必要に迫られているからである。

すなわち、理想郷を求める環境保護活動家らにとっては望み薄と見られるかも知れないが、エネルギー安全保障の確保とクリーンエネルギー促進は分けて考えられない状況となっている。

現に、国際社会は目下、石炭よりも温室効果ガスの発生量が半分の天然ガス、特に液化天然ガス（LNG）は、将来の再生可能エネルギーの普及までの繋ぎとなると認めるに至っている。

また、かつては環境活動家から愚弄された原発も、小型でかつ安全面・武器化の恐れがないものについてはむしろ歓迎するようになっている。

更に、ほとんどの石油・天然ガス生産大手も、かつては環境活動家を軽蔑していたが、今や再生可能エネルギー開発や化石燃料の発生ガス削減対策に数十億ドル（数千億円）を投資している程である。

米国務省の元エネルギー担当特使だったデビッド・ゴールドウィン氏（現在米シンクタンク大西洋評議会会長）は、“化石燃料産業に関わる人は誰も、世界の化石燃料使用量減少に反比例して、低コスト・低リスク・低炭素ガス発生が必須の新エネルギーに取って代わられることを良く理解しており、この開発を優先していることは明らかだ”とコメントしている。

一方、例えばドイツの環境活動家の方針転換も顕著であり、ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相（53歳、2021年就任、環境問題特化の緑の党の前党首）は、同国の3基の原発の延命に注力しただけでなく、昨年12月に設営された同国初のLNG基地開所式にも大きく関わっている。

同副首相は英国メディア『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“自身は目下、ドイツのエネルギー安全保障確保に究極的な責任を負っている”とし、“ドイツで最も人気のある政治家になるのではなく、最も厳しい決断を行う大臣の職務を全うしようとしている”と表明している。

なお、アル=ジャベル氏について再度言及すると、世界で第14位のADNOCのCEOであると同時に、再生可能エネルギー企業マスダール（2006年設立）の創業者兼会長として、新エネルギー開発に巨額の投資を行ってきていることで知られている。

また、UAE自身も、直近15年で400億ドル（約5兆1,200億円）も再生エネルギー開発や世界規模のクリーンエネルギー技術刷新に資金投与してきている。

同国は昨年11月、米国との間で、クリーンエネルギー開発事業に1,000億ドル（約12兆8千億円）投資するとのパートナーシップ協定を締結している。

同国は既に、全体の70％前後の収益を石油・天然ガス産業以外から上げている。

同日付ヨルダン『MENAFNニュース』（2001年設立、中東・北アフリカ経済ネットワーク）は、「アル=ジャベル議長、UAEはCOP28において気候変動対策迅速化を追求と表明」として詳報している。

今年末にUAEで開催されるCOP28の議長に選任されたアル=ジャベル経済・先端技術相は1月14日、地球温暖化問題に対応していく上で、気候変動対策に関わる態勢の変換及び迅速に道筋つけるため、包括的かつ行動先行の会議運営を行っていく必要があると表明した。

同相が、米シンクタンク大西洋評議会（1961年設立）主催の国際エネルギーフォーラムで語ったもので、“UAEはCOP28議長国として、気候変動対策の迅速化を図り、パリ協定（注１後記）で定められた目標の早期達成に向けて、会議運営をしていく意向である”と強調している。

同相は、“UAEは国際再生可能エネルギー機関（IRENA、注２後記）の本部を擁していて、中東の中で最初にパリ協定に批准し、また、最初にカーボンニュートラル達成目標を掲げている”とも付言した。

更に同相は、“UAEは、直近15年間に再生可能エネルギー開発及び世界規模のクリーンエネルギー技術刷新のために500億ドル（約6兆4千億円）を投資しており、今後更に500億ドルを追加出資する意向である”とも言及した。

なお、同相は、COP28において、“気候変動対策に関わるグローバルサウス（主に南半球に偏在する発展途上国）対応のため、2025年までに年400億ドルの金融支援が可能となる基金作りの目処が付けられるよう、同会議をリードしていきたい”ともコメントしている。

（注１）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196ヵ国全てが参加する枠組みとしては史上初。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など、一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。

（注２）IRENA：再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として2009年1月に設立。日本は2010年に加盟。現在の加盟国は163ヵ国。