８月２２日付英
『BBC』：「福島原子力災害：４８時間以内に処理水放出へ」：
津波被害にあった福島原発では、周辺住民の抗議がある中、２４日に放射能処理水の太平洋への放出が開始される。
国連原子力機関の承認後、数週間での決定となった。約１３４百万トン、オリンピックのプール５００倍分の量が２０１１年の津波による原発事故以来貯水されてきた。この水は、ろ過希釈後、３０年以上に渡り放出されることとなる。...
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８月２２日付英
『BBC』：「福島原子力災害：４８時間以内に処理水放出へ」：
津波被害にあった福島原発では、周辺住民の抗議がある中、２４日に放射能処理水の太平洋への放出が開始される。
国連原子力機関の承認後、数週間での決定となった。約１３４百万トン、オリンピックのプール５００倍分の量が２０１１年の津波による原発事故以来貯水されてきた。この水は、ろ過希釈後、３０年以上に渡り放出されることとなる。
２年前決定した処理水放出計画に対し、アジアや太平洋諸国からは批判の目が向けられてきた。７月には国連当局から人々や環境への影響はほぼ無いとのお墨付きをもらったにもかかわらず、地元の漁業関係者を含む多くの人々は、生活へ影響するのではとの不安を抱いている。
東京電力グループ（TEPCO）は６０以上の放射性物質の除去処理を行ってきたが、水素の放射性同位体であるトリチウムや炭素1４など、完全に放射能を取り除くことはできない。
専門家は、放出が計画どおりなら、放射能はごく少量で、一年間に自然界から浴びる放射線量より１０００分の１より低く、大量に扱われる限りは危険はないとする。汚染水は大量の海水とともに太平洋に放出され希釈される。世界各地の原子力発電所では、定期的に福島から放出される処理水に含まれるトリチウム量以上のトリチウムを含む汚染水が放出されている。
一方、中国などの周辺国には激震が起きている。最も反対を示しているのは中国で、日本は海洋を「プライベートな下水道」のように扱っていると批判。中国外務省の汪文斌報道官は２２日、「海洋環境や食の安全、公衆衛生を守る対策を行う」と強調し、「日本は長期的な人類の健康よりも自国の利益を優先している」と批判している。
香港は、日本の食品の輸入制限を直ちに進めるとしている。韓国と中国は、すでに福島近海の水産物の輸入規制措置を行っている。一方で、韓国政府は放出計画に理解を示しており、風評拡散デモを批判している。
同日付米『フィナンシャル・タイムズ』：「放射能汚染水の放出に中国が怒り」
24日に福島第一原発事故による放射能汚染水の放出が開始されることとなり、中国は食の安全対策を万全に行うとし、香港は一部日本の水産物輸入を禁止するなどの反発が出ている。
関係修復に向かっている韓国との緊張を避けるため、日本は放出のタイミングを見計らってきた。関係者の話では、先週の米韓との三カ国サミットを終えるまで放出は延期されたとの見方がある。サミットでは、対中国で米韓との安全保障関係強化が協議された。２２日韓国政府は、放出計画に科学的技術的な問題はないとのコメントを出している。
一方、日本国内や周辺国からは未だに批判が大きい。中国は先月、日本からの輸入水産物への一斉放射能検査を行った。２２日は、食の安全を守るため「必要となる全ての対策」を行うとし、外務省も大使を呼び出し抗議を行っている。
香港は２４日から東京と９の県からの水産物輸入を制限する。これには生や冷蔵冷凍のもの、海水塩やのり等の乾物も含まれる。
中国領マカオも同地域からの水産物を含む食品の輸入制限を発表。香港の日本領事館は、輸入制限を「非常に遺憾」としている。
韓国は必要があれば、政府ホットラインを利用し日本へ処理水放水をやめるよう求めるとし、パク・チン外務大臣は韓国YTNラジオで、「国際基準に沿って処理されるよう最善を尽くす」としている。韓国の野党は、ロウソクの祈りやデモなどの抗議活動を予定している。
日本政府は、放射能は人体に有害だが、福島の処理水の量は世界保健機関（WHO)による飲料水基準の７分の１未満だと主張している。
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今回の決定は、’サプライズ‘ではなく、2020年以来、欧州委員会は、加盟国に、とりわけ5Gを使用する場合の通信ネットワークのセキューリティを高めることを呼びかけている。フランスのブリトン委員は現在、このセキューリティ向上運動の矢面に立っている。
欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。...
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今回の決定は、’サプライズ‘ではなく、2020年以来、欧州委員会は、加盟国に、とりわけ5Gを使用する場合の通信ネットワークのセキューリティを高めることを呼びかけている。フランスのブリトン委員は現在、このセキューリティ向上運動の矢面に立っている。
欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。
すでに、欧州委員会でのファーウエイ通信機器の使用抑制は、3年前に正式に決定されている。これは、米国からの圧力によるもので、その頃、米国ではすでに中国製のファーウエイやZTEなどの5G機器の設置を禁止している。しかし、3年前の欧州委員会規制には強制力がなく、ほんの1/3の国が順守強いているに過ぎないという。
ブリトン委員は、中国製通信機器の使用禁止を各委員や職員の個人の携帯電話にも広げることと、EU各国の予算配分に対しても、中国製通信機器の使用禁止状況を反映させて強制力を持たせることも計画している。
数日前に米国の『フィナンシャル・タイムズ誌』が、2020年12月にブリトン委員に起きた出来事を再度記述している。ブリトン委員が、ファーウエイの責任者と面接した日の1週間足らずの日に面接時に会ったファーウエイのロビイストから自分の個人電話に連絡が入った。ブリトン委員は、ファーウエイ社にもロビイストにも伝えていない個人電話の番号がファーウエイ内部に知られたことで一層、同社に対して懐疑的になったという。
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