米英豪3ヵ国軍事同盟;日本を引き込んで中国対峙へ先鋭化【欧米メディア】(2024/04/08)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)が4月10日に岸田文雄首相(66歳、2021年就任)との日米首脳会談を、そして4月11日にフェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)を含めた日米比3ヵ国首脳会談を主催する。そして、この機会をとらえて、2021年発足の米英豪3ヵ国軍事同盟(AUKUS)に日本等を引き込む話が討議される見込みである。
4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...
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4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。
当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使(64歳、2021年就任)は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ(注後記)メンバーに加わることになろう”と述べていた。
『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、(4月10日の日米会談後に)何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。
かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。
豪州のリチャード・マールズ国防相(56歳、2022年就任)も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。
しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ(豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得)と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。
(注)ピラーⅡ:加盟国が、海底・量子技術・人工知能(AI)と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。
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米国ハリウッド:シナリオライターとスタジオ間でスト終結の基本合意に至る(2023/09/27)
『ユーロニューズ』TVチャンネル、9月25日付けによると、数か月前からシナリオライターが、月給や成功報酬の値上げを要求してきたが、9月24日、日曜日に、スタジオ側と基本的な合意に至り、仕事を近々再開できる、と発表した。 ハリウッドのシナリオライター組合(WGA)が全メンバーに配布した書簡によると、基本的な合意に達したという。WGAによると、この合意でのメリットは膨大で、すべての分野で働いているシナリオライターが恩恵と保護を受けることができるという。
入手した書簡では合意に関する詳細は記載されていないが、近いうちに全メンバーに明らかにされるという。なお、スト終結のガイドが正式発表されるまでは、‘スト中’なので仕事の再開はできないが、25日よりWGAのスト中を示すピケ(柵)は取り除かれるという。
今回のストで、数千人の映画やTVドラマのシナリオライターが、より良い報酬や作品の成功時のボーナスを要求やAIに対する著作権保護を求めて5月初めからストに突入した。...
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入手した書簡では合意に関する詳細は記載されていないが、近いうちに全メンバーに明らかにされるという。なお、スト終結のガイドが正式発表されるまでは、‘スト中’なので仕事の再開はできないが、25日よりWGAのスト中を示すピケ(柵)は取り除かれるという。
今回のストで、数千人の映画やTVドラマのシナリオライターが、より良い報酬や作品の成功時のボーナスを要求やAIに対する著作権保護を求めて5月初めからストに突入した。 数か月前から、ネットフリックスやディズニーの撮影所の前にスト突入を示すピケを張ったが、7月半ばにはハリウッドで働く俳優たちもストに加わり、エンタテイメント業界が麻痺状態になっていた。
ところが、最近までの数週間、調停交渉は停止状態になっていたが、数日前からネットフリックス、ディズニー、ユニバーサルやワーナーブラザーズの首脳陣が調停交渉に加わり、状況は好転したという。
シナリオライターたちの要求事項のうち、給料はインフレの影響を反映していなかったことが確認され、改善することが合意された。さらに映画やTVシリーズがインターネットによるストリーミング放映での収入を要求した。さらに、
業界の2つの組合はスタジオ側にAIの使用に対する安全措置を設けることを要求している。
なお、フィナンシャル・タイムズの9月初めのミルケン研究所の調査結果によると、今回のハリウッドでの活動停止による損害額は、50億ドル(=約7000億円)に及ぶという。
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