日本の大手メーカーはかつて、「チャイナ・プラス・ワン(注後記)」政策の下、中国以外のアジアの国に生産拠点を移転した。そしてこの程、中国による「ゼロコロナ政策」で工場生産停止等の被害を受けた米国等の大手メーカーが、いよいよ脱中国に舵を切り、その候補先としてインドが挙がっているが、専門家は、中国に代わって“世界の工場”として君臨するのにはまだ時間がかかる、と分析している。
12月12日付
『ビジネス・インサイダー(BI)』オンラインニュース(2009年設立)は、「インド、中国に代わって“世界の工場”を目論むも中々困難」と題して、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に伴う“ゼロコロナ政策”で被害を被った世界の大手メーカーが、生産拠点をインドに移すことを検討しているが、共産党一党独裁の中国と違って、曲がりなりにも民主主義を標榜するインドにあっては、思うように迅速に事は運ばない、とする専門家分析について報じている。
中国による頑なな“ゼロコロナ政策”の下、1980年代から中国に生産拠点を置いていた世界の大手メーカーが、いよいよ脱中国政策を実行しようとしている。
この政策はそもそも、ドナルド・トランプ大統領(76歳、2017~2021年在任)が中国との貿易紛争を勃発させ、2018から2019年に掛けて中国製品に多額の追加関税を課して、脱中国を目論んだことによる。
このときは余り実行性がなかったが、“ゼロコロナ政策”に伴う大損害から、当該大手メーカーの尻に火が点いたことになった。
すなわち、多くの大手メーカーが、(中国という)一国だけに部品・完成品のサプライチェーンを依拠することの危険性を思い知った訳である。
米独立系リサーチ会社のフォレスター(1983年設立)のアシュトシュ・シャーマ副社長(リサーチ担当部門長)は『BI』のインタビューに答えて、“(米・中間の)地政学的対立では動かなかったこれら大手メーカーも、COVID-19問題で尻に火が点いてしまったために移転を余儀なくされた”とコメントしている。
一番多くの被害を受けたのは、IT企業大手のアップル(1976年創業)で、スマートフォンのアイフォン(世界で22億台以上販売)製造を中国に依拠していたため、“ゼロコロナ政策”に伴う工場生産停止で大損害を被っている。
そこで、アップルとしてもいよいよ真剣に代替拠点への移転を検討し始めている。
その一番候補がインドで、アップルの製造委託先のフォックスコン(1974年創業の台湾企業、世界最大の電子機器受託生産企業)が、他半導体メーカーと同様インドを選択しているからである。
脱中国は、バイデン政権が今年10月に、最先端技術の半導体部品を中国傘下の生産工場向けに輸出することに制限をかける政策を発表したことからも、より拍車がかかっている。
サプライチェーン・リスクマネジメント専門のエバーストリーム・アナリティクスのジュリー・ジャーデマン最高経営責任者(CEO)は『BI』のインタビューに答えて、“インドには潤沢な労働市場があり、製造産業も長い歴史があり、更に、政府も国内及び輸出産業発展の後押しをしており、移転先としては申し分ない”と語った。
しかし、予想以上に実現化は難しいと言える。
すなわち、インドは官僚制度やお役所仕事がはびこっていることで悪名が高い国であるからである。
目下インド駐在中のシャーマ副社長によれば、“例えばインドで店を開くとなったら、余りにも多くの障害が立ちはだかり、とても一筋縄ではいかない”とし、“中国も同様の問題があるが、しかし、当局との折衝が奏功すれば、中国で事を運ぶのはかなり迅速である”という。
その上で同副社長は、“インドは曲がりなりにも民主主義の国であることもあって、満足させるべき関係者の数が途轍もない程多いという問題を抱えているからだ”と強調している。
世界銀行(1944年設立)による加盟190ヵ国の2019年ビジネス環境改善指数評価の結果、インドは2014年時の142位から大幅に評価を上げたものの、依然63位である。
一方、中国は31位とインドを遥かに凌駕している。
(編注;2019年評価の1位はNZ、2位シンガポール、3位香港で、米国6位、日本は29位)
更に、インドは長い間保護貿易政策を取ってきており、特に多額投資の面で競争力がかなり落ちる。
そこで、ジャーデマンCEOも、“中国では大きな製造拠点を展開できたが、インドでは、連邦政府の様々な規制や、特に中小企業を保護する政策があるため、多くの工場が小・中規模でしかない”とコメントした。
ただ、ナレンドラ・モディ首相(72歳、2014年就任)が就任以来、外国直接投資(FDI)の呼び込みに注力してきており、政府データによると、昨年度のFDI高は836億ドル(約11兆4,530億円)と最高記録を更新したという。
しかし、シャーマ副社長は、依然中国にはとても敵わないとする。
何故なら、中国はバリューチェーン(事業価値創造政策)を広範囲にわたって構築しており、モノの製造に必要な部材・原材料等を国内で容易に入手できることから、製品を大量にしかも安価で製造できる体制ができているが、インドではまだ全く無理であるからである。
従って、同副社長は、“まず、(インド外で手当ての)部品の組み立て工程から始めて、軌道に乗り始めたら、インド国内での部品供給システムを構築していくことになるが、国内生産部品の品質向上までにはかなりの時間を要すると考えられる”とする。
なお、アップルやファックスコンの他、スポーツ用品大手メーカーのナイキ(1964年設立)、大手自動車メーカーのトヨタ自動車(1937年設立)、IT大企業のサムスン(1938年設立)も脱中国で、生産拠点移転の検討を余儀なくされている。
シャーマ副社長は、“これら大手企業は確かにインドを候補地として選択するだろうが、例えばベトナムとか他のアジアの国も候補地として検討することになろうし、その拠点は一カ所とせず、二、三拠点とすることが十分考えられる”と分析している。
(注)チャイナ・プラス・ワン:繊維、電気部品、自動車部品などの製造業が、中国のみに工場を構えるリスクを回避するため、他アジア諸国に製造拠点を展開した政策。1990年代の円高進行時に、台湾、マレーシア、フィリピンなどに生産拠点を展開してきた企業も、深圳 (しんせん)など中国沿岸部に移転し、量産展開を中国へ集中。しかし、2010年に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件を機に、中国で日系企業に対する襲撃事件などが頻発したことに伴い、日中の政治情勢による生産活動中断のリスク、また、中国沿岸部の人件費上昇による中国生産拠点のメリット減退を懸念して、中国以外のアジアの国に生産拠点を移転。
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仏
『BFMTV』や米
『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアの多くの大富豪が母国に見切りをつけて国を離れているという。世界の民間の富と投資の移動を調査するイギリスのヘンリー&パートナーズ社のレポートによると、2022年には1万5千人のロシアの大富豪(100万ドル以上の資産)が国外に出ることが予想されている。ウクライナではさらに状況が悪化しており、これは同国全体の42%に相当する2800人の大富豪が退去している。一方、大富豪が約10万1千人いたロシアは、そのうちの15%を失うと予想されている。現在の出国者数は、5500人が出国した2019年の3倍に達している。
ロシア経済開発省によると2022年のロシアのGDPは8%前後縮小すると予想されているが、ロシアの大富豪はスウィフトシステムからの追放、資産の凍結、多くの企業の撤退など欧米の制裁に悩まされている。ヘンリー&パートナーズのレポートの分析を担当したミーシャ・グレニー氏は、「制裁措置が発動されるかなり前から、津波のような資本の国外流出があった。プーチン大統領の気まぐれな政治スタイルと、中流階級や富裕層に対する忠誠心の要求が主な原因となっている」と述べている。ただし、ロシアのペスコフ報道官は記者会見で、大富豪が国外に流出する傾向には特に「気づいていない」と述べている。
ヘンリー&パートナーズのレポートは、「過去10年間、ロシアから海外に移住する富裕層は毎年着実に増加しており、これはロシアが現在直面している問題の早期警告である。歴史的に国の崩壊は、通常、富裕層の移住の加速が先行する。彼らは移住の手段を持っているので、最初に離れることができる。」と指摘している。
ロシア富裕層の主な移住先は、マルタやモナコなどの南欧、インド洋のモーリシャス、そして特に税率がほぼゼロのアラブ首長国連邦が人気を呼んでいる。アラブ首長国連邦(UAE)は、2022年には4千人増が見込まれ、世界の大富豪の移住先としてトップに躍り出た。
このレポートにデータを提供した分析会社「ニュース・ワールド・ウェルス」の調査責任者アンドリュー・アモイルス氏は、米『CNN』のインタビューで、UAEは「中東・アフリカ地域の安全なオアシスであるという評判や、高所得経済の国際ビジネスハブ」として人気が高まっていると説明した。
米『UPI通信』によると、ヘンリー&パートナーズ社のCEOであるステフェン氏は「2022年の予測は、世界的に極めて不安定な環境を反映している。年末までに8万8千人の大富豪が新たな国に移住すると予想されている」と述べている。
2022年に最も多くの億万長者を獲得する国は、米国を抜いて首位に立ったアラブ首長国連邦をはじめ、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、スイスなどとなっている。また、マルタ、モーリシャス、モナコにも大量の大富豪が移住すると予想されている。大富豪の移住は、2023年にはさらに増加するとも見られている。ステフェン氏は、「来年、過去最大の12万5千人の大富豪の移住が予測されている。富裕層の投資家とその家族は、まだ明らかになっていない世界秩序の再編成や、気候変動の脅威を背景に、コロナ後の新しい世界に向けて真剣に準備を進めている」と述べている。
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