1月10日付米
『NBC』:「マーク・ザッカーバーグ氏がビールとマカデミアナッツで育てた牧場プロジェクトを公表」:
メタのマーク・ザッカーバーグCEOがハワイに所有する牧場で家畜を飼育していると投稿した。
同氏は9日、この牧場プロジェクトをInstagramとFacebookで発表。「世界最高品質の牛肉を作るのが目標」だとし、飼育している和牛とアンガスビーフは「マカデミアナッツを食べ、ビールを飲んでいる」という。...
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1月10日付米
『NBC』:「マーク・ザッカーバーグ氏がビールとマカデミアナッツで育てた牧場プロジェクトを公表」:
メタのマーク・ザッカーバーグCEOがハワイに所有する牧場で家畜を飼育していると投稿した。
同氏は9日、この牧場プロジェクトをInstagramとFacebookで発表。「世界最高品質の牛肉を作るのが目標」だとし、飼育している和牛とアンガスビーフは「マカデミアナッツを食べ、ビールを飲んでいる」という。「まだ始動したばかりだが、季節ごとに前進を続けている。私が手掛けるプロジェクトの中で、これは最も美味しいプロジェクト」だと、カット肉の写真と共に投稿した。
一般的ではないが、食欲を刺激する目的でビールを与える牧場もある。ザッカーバーグ氏は、餌の量は年間5千から1万ポンド(2267~4535kg)に達するため、マカデミアの木を植樹する広大な土地が必要だとし、牧場で飼育と飼料供給を一括して行う方針なのだという。
同氏が所有するカウアイ島のクアロア牧場は秘密裏に作られていた。2014年から土地を購入し始め、地元への影響が注視されてきた。法的手段を用い、ハワイ先住民が代々継承してきた土地の売却を迫ったとして批判されたことで、2017年地元カウアイ新聞の論説文で謝罪。
昨年12月米メディアは、ハワイの広大な所有地に地下倉庫が作られていると報じていた。
1月9日付米『ビジネスインサイダー』:「ザッカーバーグ氏、ビールを飲ませた牛を飼育」:
マーク・ザッカーバーグ氏は共同創始者、CEO、慈善家として知られるが、今はカウボーイでもある。
ハワイの牧場で「牧畜を開始した」とSNSに投稿し、最新プロジェクトを発表した。
豪州の和牛生産者「ブラックモア和牛」によると、日本の畜産牛である「和牛」は、食欲を刺激するためビールが時々与えられているという。
米メディアによると、2014年、700エーカーの土地に1億ドル以上を投入。更に2021年、5300万ドルをかけ600エーカーの土地を追加したという。また同年、ハワイのカウアイ島にも110エーカーの土地を購入したとされる。
現在は約1,500エーカーとなる牧場のある場所には広大な地下貯蔵庫や公衆ビーチをはじめ、マカダミアの樹木もあるという。ザッカーバーグ氏の娘たちが植樹を手伝い、牧場の別の動物の世話もしていると明かしており、牛は大量の飼料を必要とするため、自前で賄っているのだという。
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トランプ政権下で米中貿易紛争が激化したが、それに続くコロナ禍によるサプライチェーン混乱と相俟って、米国にとっての最大貿易相手国が中国からメキシコに取って代わられている。
7月25日付
『ブライトバート』オンラインニュースは、米中貿易紛争に続いてコロナ禍による世界サプライチェーンの混乱もあって、米国にとっての最大貿易相手国が中国からメキシコに取って代わられたと報じている。
ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1~4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。
同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル(約36兆8,200億円)であるが、その大半を占める2,342億ドル(約32兆7,880億円)の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。...
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7月25日付
『ブライトバート』オンラインニュースは、米中貿易紛争に続いてコロナ禍による世界サプライチェーンの混乱もあって、米国にとっての最大貿易相手国が中国からメキシコに取って代わられたと報じている。
ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1~4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。
同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル(約36兆8,200億円)であるが、その大半を占める2,342億ドル(約32兆7,880億円)の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。
この結果、同期間における対メキシコ貿易比率は15.4%と、2014年にカナダに代わって最大貿易相手国となっていた中国をかわして最大となっている。
カナダも躍進してメキシコに次いで15.2%となり、中国は12%まで下げている。
同氏によると、米中貿易は、中国が2001年に世界貿易機関(WTO、1995年設立)に加盟を認められて以来、爆発的に増えていったという。
しかし、専門家は当初より、中国政府による輸出業者への不当な補助金支援や、中国国内市場に対する海外企業の受け入れ制限について強く非難していた。
実際問題、中国からの対米輸出額が増額するに連れて、特に製造業界では米国企業の業績低迷や、失業者の増加はもとより、平均賃金の目減りが取り沙汰されてきていた。
ところが、トランプ政権下で2018年に米中貿易紛争が勃発したことや、加工品の“ニアショアリング(注1後記)”手当ての考え方が進行したこともあって、メキシコが中国に代わって輸出高を増やしてきていた。
更に、コロナ禍による世界的サプライチェーンの寸断問題も発生し、部品調達や価格高騰に対抗すべく、メキシコに依存する態勢が益々強まっていった。
また、米国の自動車業界が早くからメキシコの低労賃に目を付けて、メキシコに多量の部品を送った上で現地生産した車を米国に輸入するビジネススタイルを成功させてきており、コンピューター生産や電化製品メーカーもメキシコに目を向け始めている。
トーレス氏によれば、特にメキシコで採用されている“マキラドーラ(注2後記)”が有益であるという。
ただ、労賃比較では中国の方が依然メキシコより安い。
何故なら、新疆ウィグル自治区のウィグル族の“強制労働”等によって、自由主義世界では許されない不当労働を採用しているからである。
しかし、トーレス氏は最後に、“かつて貿易政策は、自由主義、より大きな効果、そして安価であることが重要であったが、現在の世界貿易はそれとは違い、経済安全保障、気候変動対策、更にはサプライチェーンの弾力性がより重要視されている”と結んでいる。
なお、『ビジネスインサイダー』オンラインニュースも、“コロナ禍によって米国消費者は、迅速な配送、ニアショアリング、更には太平洋を越えての輸送に頼らずとも北米域内での海上貿易がより魅力的であることに気付かされている”と分析を加えている。
そして、“世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(1969年設立)などは、仕入れコストが少々割高となっても、「グローバル化」よりも「地域化」の方がより安全だという考えに至っている”とし、また、“消費者も、安価な中国製品の乱入で、多くの企業・工場が閉鎖に追い込まれた現実について思いを巡らしている”とも言及している。
(注1)ニアショアリング:既存の事業拠点から地理的に近い近隣国に事業を移転すること 。
(注2)マキラドーラ:1965年に制定された、製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。一般にメキシコの制度を指す場合が多いが、他の中南米諸国でもパラグアイ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどで同様の制度をとっている国がある。
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