カンヌ映画祭、ゼレンスキー大統領のサプライズ登場(2022/05/18)
17日に開幕したフランスのカンヌ国際映画祭の開会式で、ウクライナのゼレンスキー大統領がサプライズゲストとしてオンライン形式で演説を行った。元俳優であり映画プロデューサーでもあった同大統領は、映画と戦争の密接な関係を強調し、戦争に対して映画界が沈黙しないように呼び掛けた。
米ニュースサイト
『ハフィントンポスト』によると、ウクライナ大統領は約10分間にわたり、映画と戦争の密接な関係について語った。「物語についてお話しします。この物語では、始まりではなく、終わりが最も重要です。この終わりはすでに書かれています。」と述べ、「しかし、残っているのは、ドキュメンタリーの中の恐ろしい映像です。現在、拷問を受けた人が新しく発見されない週はありません。みなさんは、マリウポリの市立劇場がロシアの爆弾にやられたのをご覧になったと思います。...
全部読む
米ニュースサイト
『ハフィントンポスト』によると、ウクライナ大統領は約10分間にわたり、映画と戦争の密接な関係について語った。「物語についてお話しします。この物語では、始まりではなく、終わりが最も重要です。この終わりはすでに書かれています。」と述べ、「しかし、残っているのは、ドキュメンタリーの中の恐ろしい映像です。現在、拷問を受けた人が新しく発見されない週はありません。みなさんは、マリウポリの市立劇場がロシアの爆弾にやられたのをご覧になったと思います。その劇場はみなさんが今日集まっている劇場に似ていました。人々はそこに避難していました、彼らは民間人でした。」と訴えた。
その上で、ヒトラーを風刺したチャップリンの映画「独裁者」を引き合いに出し、「我々は戦い続ける、選択の余地はない」「独裁者が負けると確信している」と述べ、「今の映画はサイレントではないことを証明する新しいチャップリンが必要だ」と語った。
仏誌『ルポワン』によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナでは、「毎日何百人もの人が亡くなっている。彼らは撮影終了後、再び立ち上がることはない。」「映画は黙るのか、それとも話すのか。独裁者がいるならば、自由のための戦争があるならば。繰り返しますがすべては団結することにかかっているのです。映画はこの団結に関わらないでいられるのでしょうか」と訴えた。
仏紙『リベラシオン』は、ゼレンスキー大統領の登場に、会場は驚き、総立ちの拍手喝采を送ったと伝えている。同大統領は4月初め、アメリカの第64回グラミー賞で、すでに祖国への支援を求めるスピーチを行っていた。第75回カンヌ国際映画祭は、4月のセレクション発表時に、ウクライナを考慮することを約束し、いくつかのウクライナ作品を選出した。一方、同映画祭は、「ロシア政府関係者、政府機関、政府系メディアのジャーナリスト」の参加を禁止した。ただし、ロシアの著名な映画監督キリル・セレブレンニコフを始めとする反体制派は歓迎している。セレブレンニコフの新作『チャイコフスキーの妻』がさっそく今日、上映されることになっている。
審査委員長のヴァンサン・ランドンは、カンヌ国際映画祭が「芸術的、市民的」な世界的なイベントであると述べ、「この映画祭は、その時代の偉大な映画製作者を歓迎し、保護し、集めることに終始してきました。」「映画という、大々的な感情移入の武器を使って、良心を目覚めさせ、無関心を揺り動かす以外に他に何かできるでしょうか。私は思いつかない」と述べていた。
閉じる
英国、ロシアのガスから脱却するため原子力発電に移行(2022/04/05)
ドイツのようにロシアのガスに依存している英国は、ガスの輸入量を減らし、高騰する価格に対処するために、原子力と洋上風力発電を中心とした新しいエネルギー戦略を推し進めていくことが明らかになった。
仏
『レゼコー』によると、クワシ・クワルテング産業エネルギー相はサンデーテレグラフ紙のインタビューで、2050年までに英国で6から7基の原子炉を新たに建設することが検討されており、既存の原発の延命や、小型原子炉(SMR)への投資も計画されていることを明らかにした。
大臣は、発電量の80%を原子力発電で賄っているフランスのモデルを強調した。「大金を要したが、そのおかげで、ドイツやイタリアなど、大陸の人々がうらやむようなエネルギーの独立を手に入れることができた。...
全部読む
仏
『レゼコー』によると、クワシ・クワルテング産業エネルギー相はサンデーテレグラフ紙のインタビューで、2050年までに英国で6から7基の原子炉を新たに建設することが検討されており、既存の原発の延命や、小型原子炉(SMR)への投資も計画されていることを明らかにした。
大臣は、発電量の80%を原子力発電で賄っているフランスのモデルを強調した。「大金を要したが、そのおかげで、ドイツやイタリアなど、大陸の人々がうらやむようなエネルギーの独立を手に入れることができた。」と述べ、英国のエネルギー供給に占める原子力の割合を15%から25%に増加することを目指すことを明らかにした。
ジョンソン首相は3月、英国の供給量の4%を占めるロシア産ガスから脱却するための新たなエネルギーロードマップを発表した。しかし、資金調達をめぐる財務省との意見の相違から、発表は何度も延期されていた。インデペンデント紙によると、1000億ポンド(約16兆円)の官民投資が必要だという。
また、採用する技術をめぐっても意見が分かれている。産業エネルギー相は、2015年に当時のキャメロン首相がモラトリアムを決定した陸上風力発電に注力したいと考えているが、ジョンソン首相は慎重な態度を取っている。当時、地元住民からの苦情や高額な補助金に対する批判を招き、保守派の政治家の反発を招いた。
米『ハフィントンポスト』によると、今回もグラント・シャップス運輸相が陸上風力発電所の増設計画を公に批判したことで、英国の将来のエネルギー戦略をめぐる内閣の分裂が勃発しているという。
エネルギー計画を担当しているクワシ・クワルテング産業エネルギー相は、陸上風力発電の大規模な拡大を可能にする方向で動いていることを示唆した一方で、運輸大臣は、3日にスカイニュースの番組に出演した際、陸上風力発電の拡大計画に強く反対していることを明らかにした。「丘の上に設置されるため、地域社会にとって目障りであり、騒音の問題も発生します。環境保護の観点から、陸上風力発電の大部分は洋上であるべきだと考えています。本当にやるべきことは他の方法を開発することです。原子力発電、洋上風力発電もあるでしょう。理にかなった場合もあるかもしれないが、陸上風力発電の大幅な拡大は望めないと思います。洋上風力発電は非常にうまく機能しており、すでに多くの電力を供給しています。」語った。
洋上風力は英国が得意とする分野である。木曜日に発表されるエネルギー戦略では、この分野の拡大も期待されている。
閉じる
その他の最新記事