アメリカのニューヨークでは、アジア系女性が、列車が入ってくる寸前の地下鉄の線路に突き飛ばされた。また、あるアジア系の高齢者は顔を殴られ、その加害者は警察に対して中国人は「はしかのようだ」と言ったと報告された。さらに、別のアジア系女性はチャイナタウンのアパートで40回刺され、彼女をおぼえて建てられた記念碑は破壊された。ニューヨークのアジア系アメリカ人に対するこうした暴力事件は、パンデミックが始まって以来、急増しており、ある議員は知事に非常事態を宣言するよう求めている。

米『ポリティコ』によると、非常事態を提案した下院議員のロン・キム（クイーンズ区選出）は、「地域住民は家を出るたびに、恐怖とともに多くの怒りを感じている」と述べている。キム議員をはじめとするアジア系アメリカ人の指導者や選出議員たちは、自分たちのコミュニティは限界に達していると訴えている。アジア系ニューヨーカーに対するヘイトクライムは昨年4倍に増え、その他の多くの攻撃は報告されなかったか、単にヘイトクライムとして分類されなかったという。...

米『ポリティコ』によると、非常事態を提案した下院議員のロン・キム（クイーンズ区選出）は、「地域住民は家を出るたびに、恐怖とともに多くの怒りを感じている」と述べている。キム議員をはじめとするアジア系アメリカ人の指導者や選出議員たちは、自分たちのコミュニティは限界に達していると訴えている。アジア系ニューヨーカーに対するヘイトクライムは昨年4倍に増え、その他の多くの攻撃は報告されなかったか、単にヘイトクライムとして分類されなかったという。

犯罪に厳しくすると訴えて当選した民主党のエリック・アダムス市長に、ニューヨーク市警の改革を期待する声もある。しかし、元ニューヨーク市警の警部でもあった新市長は、警察と地域社会の間の長年の信頼問題に直面している。アジア人コミュニティはニューヨーク市警がヘイトクライムを真剣に受け止めていないと指摘している。一方、ヘイトクライムには、加害者が中傷や露骨な人種差別的行動をとったという証拠が必要なため、法廷で証明しにくいことが問題視されている。地域社会のリーダーたちは、加害者の多くがホームレスであることから、ホームレスに対する支援の欠如も指摘している。

ニューヨーク市警の統計によると、ニューヨークでアジア人を狙ったヘイトクライムは、昨年131件あったのに対し、2020年は28件、2019年はわずか1件だった。今年も増加が続いており、昨年同時期の4件に対し、1月と2月には10件の犯罪が記録された。

しかし、多くのアジア系アメリカ人にとって、こうした統計は、自分たちのコミュニティを揺るがす暴力の真の範囲を捉えていないと感じている。アジア系ニューヨーカーは、見知らぬ人からのいわれのない攻撃に長い間直面しており、その多くはヘイトクライムに分類されていない。女性が線路に突き落とされてなくなった事件など、最も注目を集めた暴行・殺害事件でさえ、ヘイトクライムとは指定されていない。

警察は憎悪を潜在的な動機として排除するのが早すぎると批判されている。アダムス市長は、これに同意し、最近、ニューヨーク市警のヘイトクライム対策本部の責任者を更迭し、より積極的なアプローチを取りたいとしている。

なお、アジア系アメリカ人連盟が発表したアジア系の高齢者を対象とした調査によると、75％のアジア人が、アジア人に対する暴力の増加により、家を出ることを恐れていることがわかった。

米ニューヨーク大学の学生新聞『ワシントンスクエア・ニュース』は、2月にキャンパス内で7人の学生（うち少なくとも3人がアジア人）が相次いで襲われたことを受けて、学生自治会が3月23日に抗議イベントを開催し100人以上が集まった。

アジア人に対するヘイトクライムは、2020年から2021年にかけて全米で339％増加した。ニューヨーク市警察によると、ニューヨーク市における反アジア人ヘイトクライムは361％増加した。ニューヨーク大学イベントで演説した学生の有色人種女性担当のジジ・リーは、「私は夢と希望を持ってこの街にやってきたのに、このような悲惨な目に遭い、本当に自信をなくしてしまいました。アジア系コミュニティの多くのメンバーは、外に出るのを恐れ、外出時にはペッパースプレーを携帯し、地下鉄駅では階段の後ろに隠れ、時計を見ながら電車が来るのを確認し、恐怖の中で生活しなければなりません。」と語った。

米『NBCニュース』は2月に、「Center for the Study of Hate and Extremism」が発表したヘイトクライムの報告書について報じている。報告書によると、昨年の反アジアヘイトクライムは前年比339％増加し、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどでは2020年に過去最多を更新したという。なお、アメリカの12の大都市では、警察に報告されたヘイトクライムの疑いのある犯罪が全体的に11％増加している。

報告書によると、ほとんどの都市で黒人が最もヘイトクライムの標的とされていることに変わりはない。一方ニューヨークでは、ユダヤ人コミュニティが昨年最も多くのヘイトクライムを報告し、シカゴでは、ゲイ男性が最も標的にされた。場所的には、ロサンゼルスが2021年だけで「今世紀の米国の都市の中で最も多くのヘイトクライムを記録」し、ニューヨークがそのすぐ後に続いている。

非営利の公民権団体「Asian Americans Advancing Justice」の会長であるジョン・C・ヤン氏は、アジア系アメリカ人のコミュニティがパンデミックに起因する人種差別に遭遇しやすくなっている中、他のグループもヘイトクライムに遭遇しており、このような時代には「連帯することが我々全員の利益になる」と述べている。

なお、擁護団体「ニューヨーク都市圏中国系アメリカ人市民同盟」の創設者であるワイ・ワウ・チン氏は、「犯罪という側面が憎しみという側面にそれてしまっている。犯罪ではなく、憎しみについて話すことに時間を費やしていては、犯罪を解決することはできない」と、ニューヨーク市民全員に対する街頭暴力を取り締まる政策に焦点を当てるべきだと指摘している。

米世論調査会社のモーニングコンサルト社が2月17日から3月11日にかけて、ニューヨーク市のオフィス街で働く成人9386人を対象に世論調査を実施した。その結果、ニューヨーク市のオフィスで働く従業員の39%がニューヨークからの脱出を考えていることが明らかになった。

米『ブライトバート』によると、最新世論調査の結果、マンハッタンに住む従業員の40％が「ニューヨークから離れることを考えている」と回答し、他の区に住む従業員の48％もニューヨークを離れることを検討していることがわかった。また、マンハッタン区、北郊外、ロングアイランド全域の調査対象者のうち、39パーセントが「引っ越しを考えている」と回答した。

ニューヨークの将来について「楽観的」と答えた人はわずか38％で、62％は「悲観的」または「わからない」と答えた。...

米『ブライトバート』によると、最新世論調査の結果、マンハッタンに住む従業員の40％が「ニューヨークから離れることを考えている」と回答し、他の区に住む従業員の48％もニューヨークを離れることを検討していることがわかった。また、マンハッタン区、北郊外、ロングアイランド全域の調査対象者のうち、39パーセントが「引っ越しを考えている」と回答した。

ニューヨークの将来について「楽観的」と答えた人はわずか38％で、62％は「悲観的」または「わからない」と答えた。回答者のうち84％が2020年以降に街の状況が悪化したと回答し、47％が「大きく悪化した」、37％が「やや悪化した」と回答した。

回答者の94％は、ホームレスと精神疾患（1つのカテゴリーとして質問）への対策が十分でないと答え、85％が暴行事件への対策が十分でないとし、77％が銃暴力についてもっとできることがあると指摘した。また、57％が万引きの抑制が十分でないと回答した。

通勤していると回答した人のうち、82パーセントが公共交通機関にいるホームレスがコロナ流行前と比べて増加したと回答し、74パーセントが2020年3月以前より治安が悪化したと回答した。また、通勤者の半数近い48％が、公共交通機関の衛生状態が悪くなったと回答している。公共交通機関の安全性に問題があるという従業員の主張は、ニューヨーク市警の交通機関の犯罪統計によっても確認できる。2022年1月1日から3月20日まで、交通機関での犯罪は2021年の同時期と比較して75％増加した。

現在も在宅勤務をしている人のうち、「オフィス・職場に戻る際に最も心配なこと」を、「身の安全」「コロナウイルスへの感染」「長時間通勤」「その他」「育児」の5つの選択肢から選んでもらった。43%の人が、職場復帰の最大の不安は「身の安全」であると答え、31%の人が「身の安全」を2番目の不安として挙げた。また、29%が「コロナウイルスへの感染」を第一の懸念とし、32%が第二の懸念とした。

米『ニューヨーク・ポスト』によると、米シエナ大学の世論調査機関シエナ・カレッジが28日に発表した世論調査で、保釈金を支払う代わりに、公判に出廷することを約束する誓約書を裁判所に提出すれば保釈されるという2019年の保釈金改革は、ニューヨークにとって悪い影響を与えたと回答した人は56％であったのに対し、良い政策だと答えたのは30％にとどまった。回答者の3分の2近く（64％）が、この法律が犯罪の増加につながったと考えているのに対し、そうでないと答えた人は24％だった。

2019年に承認された法律を改正し、犯した犯罪の重さまたは犯罪歴に基づいて保釈金を支払わせる裁量を裁判官にもっと与えるべきかどうかを804人に尋ねた世論調査では、82％の回答者が、より多くの被告に保釈金を支払う権限を裁判官に与えるべきと答え、反対したのは11％だった。

一方、56％の回答者は、保釈法を強化することで、貧しい人々や少数民族が裁判を待たずに不当に収監される懸念があると回答した。特に黒人とラテン系は、悪用される可能性について懸念を表明し、不当な拘留を心配しない回答者は、わずか29％だった。

治安悪化への対策として、ニューヨークのキャシー・ホークル州知事は、銃犯罪、累犯、ヘイトベースの攻撃や地下鉄での法律違反など、より多くの犯罪を保釈金の対象とすることを含めた公共安全計画書を議会に提出した。ニューヨークのエリック・アダムス市長も、被告の犯罪の重さや犯罪歴を考慮することを含む、より厳しい保釈法の制定を要求している。

しかし、議会の民主党議員たちは、彼らが支持した保釈法に対する変更に消極的な姿勢を示している。民主党議員たちは、この法律が犯罪率の上昇にほとんど影響を与えていないと訴えており、被告が裁判を待たずに自由になることを可能にすると主張している。

シエナ・カレッジの世論調査員スティーブン・グリーンバーグ氏は、「ニューヨーカーのほぼ3分の2、具体的には共和党、無党派、各地域の有権者、白人、ラテン系有権者の60％以上、そして民主党、黒人有権者の過半数が、今の保釈法が犯罪増加につながっていると考えている。そして、ニューヨーカーの圧倒的多数、つまり、あらゆる政党、地域、人種の有権者の少なくとも72％が、保釈金を設定する裁量を裁判官に与えるために法律を改正すべきだと答えている」とコメントしている。

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