米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は一連の下院規則の変更案を提案した。この変更案には、「彼」や「彼女」の代わりに「彼ら」を使用するなど、より包括的だとする用語を優先して性別用語の使用を禁止する規則案の導入が含まれている。この変更案が民主党下院議員によって可決された。

米『ナショナル・レビュー』によると、下院民主党は、代名詞 「he（彼）」や 「she（彼女）」の代わりに 「member（議員）」や 「delegate（代表）」または「resident commissioner（下院議員） 」を使うように、「father（父）」と「mother（母）」の代わりに「parent親 」と呼び、「brother（兄弟）」と 「sister（姉妹）」を 「sibling（きょうだい） 」と呼ぶように新しい規則を可決した。...

米『ナショナル・レビュー』によると、下院民主党は、代名詞 「he（彼）」や 「she（彼女）」の代わりに 「member（議員）」や 「delegate（代表）」または「resident commissioner（下院議員） 」を使うように、「father（父）」と「mother（母）」の代わりに「parent親 」と呼び、「brother（兄弟）」と 「sister（姉妹）」を 「sibling（きょうだい） 」と呼ぶように新しい規則を可決した。

ペロシ下院議長は、「前例のない、大胆な」倫理と法の改正により、下院はより「説明責任、透明性、効果性」を高めると述べている。規則の変更案は議事運営委員会委員長のジェームズ・マクガバン民主党議員とともに紹介され、マクガバン委員長は「倫理改革を表面的にいじった」だけのものではないと述べた。

ペロシ氏は、「これらの未来に焦点を当てた提案は、コロナウイルスを粉砕し、経済格差に対処し、気候危機と闘い、インクルージョンを推進し、政府の整合性の促進することを含む、党幹部会および国としての私たちの優先事項を反映している」と声明で述べた。

米『ブライバート』によると、変更案の中には、「経済格差と成長の公平性に関する特別委員会」の創設が含まれており、議会は「代名詞や家族関係をジェンダーニュートラルなものに変更することで、すべてのジェンダーアイデンティティを尊重する」ことを要求しようとしている。具体的には、「父、母、息子、娘、兄弟、妹、叔父、叔母、甥、姪、夫、妻、義父、義母、義理の息子、義理の娘、義理の弟、義理の妹、継父、継母、継息子、継娘、継兄、継姉、異母兄、異母妹、孫息子、孫娘」のようなジェンダー用語が削除される。

代わりに、「親、子、きょうだい、親のきょうだい、きょうだいの子、配偶者、義理の親、義理の子、義理のきょうだい、継親、義理の子、継きょうだい、または孫」などの用語で表現される。

『ロシアトゥデイ』によると、同じ民主党である元下院議員のトゥルシー・ギャバードは、下院規則の変更を批判し、偽善的であると主張している。

ギャバード氏はフォックスニュースのインタビューで、下院規則の変更は女性をサポートしていないと述べ、議員たちがいかに一般的なアメリカ人と感覚がずれているかを表していると語った。

「女性の権利の擁護者であると主張する人々にとって、女性の生物学的な存在を否定し、議会の規則と行政から、母親、父親、兄弟、姉妹、息子、娘、の表現を削除することは、議員たちがコロナ禍の現実の中で今戦っているアメリカ人とのつながりにいかに欠けているかを示している。可決されたことはショッキングだ」とコメントした。

ドナルド・トランプ大統領が、パリ協定（国連気候変動対策枠組み協定）やイラン核合意から一方的な離脱宣言をしたり、イスラエルに偏り過ぎる対応していることから、欧州連合（EU）から孤立しつつある。更に、昨年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、同大統領が加盟29ヵ国のNATO拠出金不足を批判したことから、台頭してきたロシアを牽制するための組織であるNATO内でもギクシャクしている。今年、NATO設立70周年を迎えるが、米国対他加盟国の不協和音は更に大きくなっている。

3月31日付フランス『AFP通信』：「NATO設立70周年を祝うもトランプ大統領は冷めた態度」

　　当初、ソ連等の共産主義国と対峙するため組織されたNATOが、今年で設立後70周年を迎える。

　　そのソ連も28年前に崩壊したが、新しく生まれ変わったロシアがNATOにとっての最大関心事となっている。

　　しかし、それとは別にNATOが抱える問題は、米国大統領からの猛烈な攻撃である。...

3月31日付フランス『AFP通信』：「NATO設立70周年を祝うもトランプ大統領は冷めた態度」

　　当初、ソ連等の共産主義国と対峙するため組織されたNATOが、今年で設立後70周年を迎える。

　　そのソ連も28年前に崩壊したが、新しく生まれ変わったロシアがNATOにとっての最大関心事となっている。

　　しかし、それとは別にNATOが抱える問題は、米国大統領からの猛烈な攻撃である。

　　すなわち、ドナルド・トランプ大統領は昨年、NATO首脳会議に出席した際、加盟国が2014年に合意した“国内総生産（GDP）比2%”の防衛費を拠出するとの約束を守っていないと猛批判したからである。

　　同大統領は、NATO国防費を米国頼みとして、ほとんどの加盟国がただ乗りしているとの表現で糾弾している。

　　この問題は依然くすぶっていて、3月27、28日にワシントン特別区で開催された、NATO設立70周年を祝う加盟国閣僚会議において、マイク・ポンペオ国務長官は、例えばドイツを名指しして、2023年までに防衛拠出金をGDP比の2%より遥かに下げようとしていると問題提起した。

　　同長官は過日、保守系『ナショナル・レビュー』誌のインタビューに答えて、NATO加盟国は二言目には、ロシアの脅威が大きくなっているので、米国に多くを期待したいというが、それなら欧州加盟国はどうするのかと尋ねると、防衛費拠出金増額は有権者が認めないと言い訳をする、と皮肉交じりのコメントをしている。

　　なお、今年12月にロンドンで開催されるNATO首脳会議は、設立70周年を祝うことになっているが、以上の問題もあって、かなり低調になるとみられる。

　　それは、設立50周年を祝った1999年とは大違いと言える。

すなわち、当時は、新生ロシアの脅威はなく、また、新たにチェコ、ハンガリー、ポーランドの東欧諸国の加盟も承認され、正にNATOの勢いが示されていたからである。

　　そして、加盟国首脳は挙って、ビル・クリントン大統領（当時）を表敬訪問しており、当時のNATOの優先事項は、セルビア内戦対応のためのNATO軍による空爆方針の協議であった。

（注）NATO：米国を中心とした北米及び欧州諸国によって結成された軍事同盟。1949年4月4日設立。29ヵ国が加盟し、北マケドニアの加盟を承認済み。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。非加盟のスウェーデン、フィンランドや日本など非加盟国とも協力関係にある。

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