インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。

FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。...

インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。

FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。

従って、FFBIの得意分野は、レーザープリンター・複合機・ディジタル印刷機・複写機等であり、経済成長の著しい国での需要度が高い。

かかる背景の下、浜氏は概略以下のように、インドビジネスの将来性について語っている。

・世界最多の人口を擁するだけでなく、着実に経済成長を達成しているため、最もビジネス拡大の可能性ある国。

・従って、高いポテンシャルを持つ市場と捉えており、研究開発のアウトソーシングや持続可能な慣行への取り組みを検討。

・具体的には、高度な商業印刷、多機能プリンター、およびクラウドデータ管理サービスについて、将来的に戦略的重要性が高いと判断。

・インドはまた、アフリカへの玄関口としても機能しているので、アフリカを対象とした重要な戦略拠点としても評価。

・一方、環境への配慮への取り組みも重要視－具体的には、古い機械を改修して再利用すること、またそれを完全に解体し、86%の部品を再利用し、14%を新しいものに交換するという戦略を展開。

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。

当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使（64歳、2021年就任）は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ（注後記）メンバーに加わることになろう”と述べていた。

『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、（4月10日の日米会談後に）何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。

かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。

豪州のリチャード・マールズ国防相（56歳、2022年就任）も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。

しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ（豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得）と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など８つの核心防衛技術を共同で開発する計画。