モルドバ高官が12月3日に明らかにしたところによると、厳しい冬期を迎えて更に深刻な停電が発生するリスクを回避するため、止む無くロシアが後ろ盾となっているトランスニストリア（注後記）から新たに電力供給を受ける契約を締結したという。...

モルドバ高官が12月3日に明らかにしたところによると、厳しい冬期を迎えて更に深刻な停電が発生するリスクを回避するため、止む無くロシアが後ろ盾となっているトランスニストリア（注後記）から新たに電力供給を受ける契約を締結したという。

アンドレイ・スピヌ副首相（36歳、2021年就任）が表明したもので、国営電力会社エネルゴーコムがトランスニストリア在のクチューガン天然ガス発電所から12月の電力供給について成約したという。

11月初め、ロシアがモルドバ向け天然ガス供給量を40％削減したことから、同電力会社による国内電力供給が大きく阻害されていた。

欧州最貧国のモルドバでは、直近数週間、ロシア軍によるウクライナ在発電施設攻撃のとばっちりを受けて、深刻な電力不足に襲われている。

何故なら、旧ソ連時代の電力供給システムのままの同国は、ウクライナからの電力供給に大きく依存しているからである。

同副首相は『テレグラム（2013年にロシア人技術者が開発したメッセージアプリ）』に投稿して、“今回の契約締結によって、モルドバ国内の深刻な停電リスクを回避できることになる”とコメントしている。

同副首相はまた、ロシアからの天然ガス購入契約を有する同国のモルドバ・ガス（1991年設立）が、トランスニストリア向けに570万立方メートルの天然ガスを供給することによって発電量増に寄与することになる、とも言及している。

更に、来年1月以降3月までも同発電所からの電力供給を受けられるよう交渉を続けているとも付言した。

なお、トランスニストリアは1992年の内戦の結果、モルドバから分離し独立を宣言するに至ったが、国際社会からは依然承認されていない。

また、同地のクチューガン発電所は2004年に民営化されてロシア国営企業に売却されているが、モルドバ政府は民営化そのものを認めてはいない。

12月4日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース（2014年設立の通信社）は、「モルドバ副首相、トランスニストリアから電力供給再開と発言」と事情を詳報している。

スピヌ副首相は12月3日、トランスニストリアから1メガワット時当り73ドル（約9,900円）で12月に20万4千メガワットの電力供給を受けることになったと表明した。

同国のエネルゴーコムがトランスニストリア在のクチューガン発電所と契約を締結したもので、2023年1～3月期も同価格での供給継続の可能性があるとも付言した。

モルドバは現在、エネルギー価格の急騰やインフレーションに見舞われて厳しい経済状況となっている。

特に、10月からロシア半国営企業ガスプロム（1989年設立の世界最大の天然ガス生産・供給企業）からの天然ガス供給量が削減されたことから、国内でのエネルギー消費量を抑えるため、同政府は国民に電力使用節減を要求している。

なお、同政府データによると、隣国ルーマニアから1メガワット時当り190～348ユーロ（197～360ドル、約2万6,600～4万8,600円）で電力供給を受けているという。

（注）トランスニストリア：公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国で、東欧にある事実上の独立国家。モルドバ東部を流れるドニエストル川と、モルドバとウクライナの陸上国境とに挟まれた南北に細長い地域に位置する。首都はティラスポリ。ロシア連邦の支援を受けているものの、国際的にはほとんど承認されておらず、モルドバの一地域として広く認識されている。

まず、ロンドンに6年居住し、ロシア料理店を経営しているロシア人シェフ（50歳）は、謂れのない誹謗中傷の被害を受けていると語った。

同氏は、店の売り上げの多くを、ウクライナ人避難民の助けとなるよう赤十字に寄付しているだけでなく、インスタグラム上で“戦争を止めてウクライナから撤退せよ”と訴えているにも拘らず、店の留守番電話に、“ロシア人は人殺し”とか“お前はプーチン信奉のロシア人”だと一方的に非難するメッセージがいくつも残されるという。...

まず、ロンドンに6年居住し、ロシア料理店を経営しているロシア人シェフ（50歳）は、謂れのない誹謗中傷の被害を受けていると語った。

同氏は、店の売り上げの多くを、ウクライナ人避難民の助けとなるよう赤十字に寄付しているだけでなく、インスタグラム上で“戦争を止めてウクライナから撤退せよ”と訴えているにも拘らず、店の留守番電話に、“ロシア人は人殺し”とか“お前はプーチン信奉のロシア人”だと一方的に非難するメッセージがいくつも残されるという。

ロシアにも２軒店を構え、ロシアにおける美食革命をリードしてきた同氏としては、ロシアに二度と帰れないリスクを顧みずにロシア非難の声を公にしているにも拘らず、かかる誹謗中傷に曝されることに落胆している。

同氏によれば、欧州の多くの国に暮らすロシア人に対して、無差別の誹謗中傷が浴びせられ始めているという。

確かに多くの欧州諸国政府が、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）や彼を支持する新興財閥に対して制裁を科しているが、社会の気運としては、著名なアイスホッケー選手からオペラ歌手に至るまで、プーチンを支持したことなどなく、かつ、ウクライナで起こっている事態に驚愕しているにも拘らず、欧州居住の多くのロシア人に対して敵意が向けられ始めている。

英国サセックス大（1961年設立の国立大学）の社会学者アレクサンドラ・ルビッチ氏は、“欧州中でウクライナ侵攻に全く関係ないロシア人居住者が標的にされ、地位等を奪われている”とし、“特に人種差別主義者によるヘイトクライムや軽蔑的なコメントに曝されている”と語った。

同氏は、ロシア人全てを一緒くたにすることは予想通りの“お決まりの行動”だと解説している。

同氏によれば、西欧人の意識の中には、東欧人は劣っているという思いがあるとし、“通常は表立つことはないが、今回のような危機的状況に接すると、瞬く間にこのような衝動的な対応に出てくる”とする。

特に、中・東欧では瞬く間に無差別非難が始まった。

例えばチェコでは、1968年にソ連軍による侵攻で全土が占領された苦い記憶が残っていることからか、ソーシャルメディアには、“ロシア人は、それと分かる標章を付けろ”との投稿が多くなされた。

また、プラハの大学で教鞭をとるある教授はロシア軍の侵攻当日の朝、ロシア人学生には授業をしないとフェイスブック上に投稿していた。

チェコのペトル・フィアラ首相（57歳、2021年就任）は、市内の小学校に通うロシア人生徒に対する中傷を非難する声明を出したが、一方で、ほとんどのロシア人に対するビザ発給停止や、既に国内に居住するロシア人の滞在条件に付いて見直すとの政策は堅持するとしている。

『ワシントン・ポスト』紙がインタビューを行った欧州在住の多くのロシア人は異口同音に、戦争の恐怖に曝されているウクライナの人たちへの同情の声で、自身への謂れのない口汚い中傷がかき消されてしまう、とした上で、第二次大戦中に米国在住の日系人が帝国日本軍と戦うために戦場へ送られたような事態が自身の身にも起こらないかと心配しているとも語っている。

6歳の時にドイツに移住してきたロシア人女性（28歳）も、“今、自分はロシア人だと言っても良いのか途方に暮れる”とコメントした。

今のところドイツ内で際立った差別は受けていないとするが、ドイツの外交政策に劇的な変更（対ロシア強硬路線）がなされていることから、間もなく彼女にも無用な非難の声が浴びせられないかと懸念しているという。

彼女は、“ロシア人は（ウクライナに進軍を指示した）ロシア政府ではないし、戦争を支持してもいない”とし、ウクライナ人救済のボランティア活動を行っている。

一方、イタリア在住のロシア人写真家（41歳）は、同国北西部レッジョ・エミリアで開催予定だった写真展が直前にキャンセルされてしまった。

彼は、ロシア人だからということではないものの、“サンクトペテルブルグのエルミタージュ美術館（1764年設立の国立美術館）との共催であったことがその理由だ”と言う。

同氏は、“テロリスト国家と共催した写真展は見たいと思わない、という考えに同感する”としながらも、“ロシア人皆がプーチンや戦争を支持している訳ではないので、欧州とロシアを繋ぐ文化的な架け橋まで崩壊しないことを切望している”と述べている。

同国北東岸のウルビーノ大（1506年設立の公立大学）ロシア政治学専門のイーゴリ・ペリチアリ教授は、“当地に住むロシア人にとって今の空気はとても有害で、ウクライナ侵攻についてどう思うかと常に詰問され、（ウクライナ侵攻に関する）自身の正当性を弁明させられている”とコメントした。

また、先週末夜のロンドン・トラファルガー広場で行われたデモ行進では、“自分はロシア人で、侵略行為を申し訳ないと思う”とか、“ロシア人は戦争に反対している”とのプラカードを掲げた参加者が多くみられた。

英国のボリス・ジョンソン首相（57歳、2019年就任）は、ロシア政府と国内居住のロシア人をはっきり区別しようとしている。

同国には7万人のロシア人が暮らしているが、同首相はロシア語で、“この侵略戦争に皆さんは全く関わっていないと信じている”とツイートしている。

ロンドンで市場開発の仕事に従事するロシア出身の女性（37歳）は、今のところ友人らから責められることはないが、ロシア国内にも戦争反対の人が多くいるものの、ただ、逮捕・拘留される恐れがあるために積極的にデモに参加できないだけだと説明しているという。

ロシアの人権監視団体OVD-Info.（2011年設立）によると、ロシアでは、戦争反対の抗議デモに参加した市民が、3月6日一日だけで4,500人余りも逮捕されているとする。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュースは、「著名文化人のコンサート等中止で言論の自由抑圧やロシア嫌いを誘発」と題して西側諸国の異常行動を批判している。

ロシアがウクライナで特別軍事作戦を遂行し始めた途端、欧州や米国でロシア人芸術家が関わった数多くの文化イベントが、軒並み中止か無期限延期に追い込まれている。

かかる動きは単なる連帯以上の仕打ちではないだろうか。

反ロシアという病的興奮が漂う中、世界で名声を博するスターが、政治的に中立の立場の人たちからも“プーチン大統領を糾弾していない”という理由で酷評されている。

直近でも、著名なオペラ歌手アンナ・ネトレプコ（50歳）が3月3日、ニューヨークのメトロポリタン・オペラハウス（1966年開業）の公演－今春のプッチーニ「トゥーランドット」及び来シーズンのベルディ「ドン・カルロ」公演から突然降板させられている。

その理由として、彼女が“ウラジーミル・プーチン大統領と立場を異にしていることを公に認めることを拒んだから”とされている。

また、彼女はイタリア・ミラノのスカラ座（1778年開業）における3月公演についても、3月1日に突然降板すると発表された。

イタリアメディアによると、スカラ座が当人の病気を理由としているというが、ネトレプコ自身はインスタグラム上で、彼女は健康そのもので降板理由は事実ではないと投稿している。

一方、ドイツ・ミュンヘンのディエター・ライター市長（63歳、2014年就任）が、ロシア人指揮者バレリー・ゲルギエフ（68歳）に対して、ロシアによる特別軍事作戦とは“一切関係なく支持もしていないことを認める”よう迫ったが、沈黙したままだったことから、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者を解雇している。

また、パリのフィラルモニ・ド・パリ（1997年開業）も、ゲルギエフ総指揮のサンクトペテルブルグ・マリインスキー劇場管弦楽団の4月公演を突然中止している。

更に、ニューヨークのカーネギーホール（1891年開業）における、ゲルギエフ指揮、ロシア人ピアニストのデニス・マツーエフ（46歳）の2月25～27日公演もキャンセルされてしまっている。

他にも多くのロシア人芸術家たちが、欧米諸国での公演を中止に追い込まれている。

ロンドンのロイヤル・オペラハウス（1732年開業）では、世界最古と言われるボリショイ・バレー団（1776年設立）の公演が中止された。

また、ポーランドでは、当局が国内管弦楽団等に対して、ロシア音楽、例えばピョートル・チャイコフスキー（1840～1893年）やドミートリィ・ショスタコービチ（1906～1975年）の楽曲演奏を禁止すると発表している。

数日前も、イタリアのミラノ・ビコッカ大（1998年設立の州立大学）が、著名なイタリア人文筆家パオロ・ノリ（58歳）によるロシア人小説家・思想家のフョードル・ドストエフスキー（1821～1881年）に関わる講義をキャンセルすると発表した。

ノリ氏は、イタリア当局の検閲によるものだとしていて、同大からは理由も告げられず講義の中止だけを言い渡されたとインスタグラムに投稿した。

ただ、その後イタリア中で本件が問題視され、後日当該講義のキャンセルは反故にされ、ノリ氏は予定どおり学生宛に講義できることになっている。