7月5日付Globali「マレーシア；中国が推進する“一帯一路経済圏”構想下の大鉄道建設プロジェクトを中止」で触れたとおり、マハティール・モハマド新首相は、中国指導部が推進する“一帯一路経済圏（OBOR）”構想下の鉄道建設共同事業を中止する決定をした。そしてこの程、同首相は訪中した上で、中国指導部と直談判して、同プロジェクト中心について理解を得ることに成功した。これについて、インドメディアも、宿敵パキスタンを利するOBORにケチが付けられることになるとして、マレーシアの勇断を評価する旨報じている。

8月21日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」

　　マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。

　　同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。...

8月21日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」

　　マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。

　　同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。

　　対象となったプロジェクトは、東海岸環状鉄道建設（ECRL、タイ南東端の南シナ海側～マレーシア南西岸のマラッカ海峡までの688キロメーターを繋ぐマレーシア最大のプロジェクト）及び天然ガス輸送パイプライン建設（ボルネオ島北東端のサバ州に662キロメーター敷設されるプロジェクト）で、併せて総額220億ドル（約2兆4,400億円）に上る。

　　同首相によれば、中国側も、同プロジェクトを無理に建設してマレーシアが破綻することを望んでいないとした。

　　なお、『ワシントン・ポスト』紙の取材に答えて、ハイデルベルク大学（1386年設立のドイツ最古の大学）中国研究所のマリーナ・ラドヤック助講師兼博士研究員は、マレーシアの同プロジェクト建設拒否は、世界規模の地域戦略を進めようとしていた中国指導部にとって打撃となろうとコメントした。

　　更に同研究員は、習国家主席にとってOBOR構想は、中国の“新時代”を形成していく上で重要な政策であるが、マレーシアの反発が中国による経済外交の失敗を意味するところとなるとも付言した。

　　一方、シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、マハティール首相の評価チームによる分析によると、今回のプロジェクトにおいて、人も資材も全て請負先の中国企業が中国国内で手当てする契約となっており、マレーシアには何ら利益をもたらさないとしているという。

　　また、インドの『エコノミック・タイムズ』紙は、中国の横暴な進出を後退させることになるとして、マハティール首相の英断を称賛する記事を掲載している。

　　更に同紙は、マハティール首相が、中国のやり方について“植民地政策”と批評していたと報じている。ただ、同首相は、さすがに習国家主席・李首相の面前ではそのような表現は用いなかったとしている。

8月22日付マレーシア『マレーシア・ネットニュース』：「国の経済破綻を懸念して、マレーシアが中国の大プロジェクト推進をキャンセル」

　　5日間の訪中の最終日の8月21日、マハティール首相は、同国の経済破綻を招きかねないと説明し、OBOR構想下の大プロジェクトを中止することで中国指導部の了解を得たと発表した。

　　ECRL総費用が200億ドル（約2兆2,200億円）、天然ガス輸送パイプラインプロジェクト費用が20億ドル（約2,200億円）であることから、目下マレーシアが抱える債務超過問題を解決せずに同プロジェクトを推進すれば、やがて同国の経済破綻は必至であるとしている。

8月19日付Globali「習近平国家主席；金正恩委員長の後見役及び指南役の真打ちとして愈々訪朝」で触れたとおり、習近平（シー・チンピン）国家主席は、米中貿易問題で中国国内からの突き上げもあって、何とか別の形での成果をみせようと考えたためか、愈々初の訪朝をして、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を直接指南し、改めて米国に対して存在感をアピールしようとしている。そして、その後の米メディアの報道では、同国家主席は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁緩和政策を正攻法で進めるには常任理事国の米国の拒否権発動に遭うとみて、禁輸製品の取り締まり緩和等非公式な制裁緩和を具体化し、北朝鮮への後見人として支援し、金委員長を更に手懐けようと考えているという。なお、金委員長の中国詣出に嫉妬してか、ウラジーミル・プーチン大統領は、習国家主席が出席するとみられる北朝鮮建国70周年式典への招待を断った模様である。

8月20日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「訪朝が噂される習国家主席、訪朝時に対北朝鮮制裁緩和か」

　　シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙の8月18日付報道では、習近平国家主席が金正恩委員長の招待に応えて、9月9日開催の北朝鮮建国70周年記念式典に出席する予定だという。

　　中国外交部（省に相当）は未だコメントを控えている。

　　ただ、韓国の『デイリィNKオンライン（市民団体の北朝鮮民主化ネットワーク発行）』及び『コーリア・タイムズ』紙報道によれば、習国家主席の訪朝を見越してか、中朝国境の警備強化がされ、また、北朝鮮が一時的に観光客の訪問受け入れを停止したという。...

8月20日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「訪朝が噂される習国家主席、訪朝時に対北朝鮮制裁緩和か」

　　シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙の8月18日付報道では、習近平国家主席が金正恩委員長の招待に応えて、9月9日開催の北朝鮮建国70周年記念式典に出席する予定だという。

　　中国外交部（省に相当）は未だコメントを控えている。

　　ただ、韓国の『デイリィNKオンライン（市民団体の北朝鮮民主化ネットワーク発行）』及び『コーリア・タイムズ』紙報道によれば、習国家主席の訪朝を見越してか、中朝国境の警備強化がされ、また、北朝鮮が一時的に観光客の訪問受け入れを停止したという。

　　習国家主席が予定どおり訪朝した場合、東華大学（トンホァ、1951年設立、上海在）の武蘇根（ウー・スーケン）教授/北朝鮮問題研究家は、“敵の敵は味方”の諺に従って、習国家主席が米国を欺いて、対北朝鮮制裁を非公式に緩和に向け舵を切る可能性があると分析している。

　　国連安保理が採択している対北朝鮮制裁については、度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験に辟易して、中国も賛同に回っていた。この理由もあって、最近まで金委員長は中国を敵視してきた可能性が高い。

　　ただ、米朝首脳会談の前・後で、金委員長からの要請で直々の相談に与った習国家主席としては、国際的な経済制裁に喘いでいる北朝鮮を、これ以上見捨てるわけにはいかないと考えるのは当然であろう。

　　しかし、米国は依然、対北朝鮮制裁を強化・継続を叫んでいることから、北朝鮮の直近の軟化対応だけでは、仮に中国が正式に国連安保理に制裁緩和を求めても、米国は必ず拒否権を行使してその提案を握りつぶすであろう。

　　そこで、直近で報じられているのが、中国側が、北朝鮮の核実験停止の発表を支持して、非公式に対北朝鮮制裁対象の禁輸貨物の流通見逃しである。

　　そして更に、習国家主席の訪朝を機会に、非公式な対北朝鮮経済援助の手が差し伸べられることが想定されている。

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