ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。

ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。...

ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。

ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。

先週の買収後、マスク氏はツイッターを独自色に塗り替え、前取締役幹部を解雇している。同社の広告部長サラ・パーソネットは、広告の不透明さに触れ、先週辞職したことを公表している。

１１月１日付英『Guardian』：「マスク氏、ツイッターアカウント認証に８ドル課金提案、ユーザーからは批判」：

イーロン・マスク氏は、ツイッターの認証アカウントを月８ドルの課金制とすることを示唆した。

マスク氏は、ユーザーの信頼性を証明するとされる現行の青認証システムは「酷いものだ」等と批判。金額は国によって変わるとしている。この認証サービスは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの数各国でしか運用されていない。米国では現在４．９９ドルで、投稿のアンドゥ機能などがある。新サービスの利用者は、返信や検索で優先的に表示されたり、表示される広告は約半分に、長めの動画や音声投稿が可能となる。

この変更は４０万アカウントに影響するとみられる。この機能で削減されるという広告は、ツイッターの年間収入の実に９割を占めている。

月曜に公表された課金案には批判も多く、側近の間でも意見が割れている。一方、買収へ出資した一人であるバイナンス（暗号資産交換）のチャンポン・ジャオCEOは、同サービスはボット対策になるとして支持している。

青認証システムはセレブリティのなりすまし対策として２００９年に導入された。右翼の有名人の認証を取り消し、トラブルが起きたこともあった。

マスク氏は先週、ツイッター社を買収後すぐに改革にとりかかり、前CEOなどを解任し自身を唯一の取締役とした。今週にも広告部長や営業部長などの上級スタッフの離職が相次いでいる。

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。

中国の半自治都市である香港では、９月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も９月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。

アジア観光で最も人気の日本は、６月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、９月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は１９４％増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。

韓国は６月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、８月の入国者３１万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の３倍となっている。

観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年１１月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く３月には全面緩和に踏み切った。２０１９年観光業はGDPの１２％を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は１８７万人で、昨年同時期の１６倍にものぼった。

タイでは昨年１１月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには８割に戻ると期待されている。

これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥（ピンヤオ）では、２人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。１２日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。

１０月１０日付星『CNA』：「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」：

２年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。

日本は１１日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も２４年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。

今年の観光客は５０万人超、３年前には３１０万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は２０１９～２０２１年で２２％下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は２０２５年まで回復しないとみられている。

成田空港は閑散としたままで、２６０ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。

多くのサービス業では過去２年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。８月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比２７％増となる７３％だった。

日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。