日本のベンチャー企業、スペースXで月着陸船打ち上げ
月輸送プログラムの構築をめざす日本の宇宙ベンチャー企業「ispace」の月面探査計画「HAKUTO-R」の一環となる月着陸船「ミッション1」が11日米国から打ち上げられた。成功すれば月着陸は民間企業として初めてとなる。
12月11日付米
『CNBC』:「スペースX、月周辺輸送開発をめざす日本のベンチャー企業アイスペースの月面着陸船打ち上げ」:
日本の月開発ベンチャー「ispace」が11日、期待されていた初の打ち上げミッションを敢行。フロリダ州のスペースXファルコン9の月着陸ロケットに搭載され打ち上げられた。この「ミッション1」は、月へ向かい来年4月頃の着陸が予定されている。
spaceの創業者でCEOの袴田氏は、「まさに新時代の始まりだ」としている。...
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12月11日付米
『CNBC』:「スペースX、月周辺輸送開発をめざす日本のベンチャー企業アイスペースの月面着陸船打ち上げ」:
日本の月開発ベンチャー「ispace」が11日、期待されていた初の打ち上げミッションを敢行。フロリダ州のスペースXファルコン9の月着陸ロケットに搭載され打ち上げられた。この「ミッション1」は、月へ向かい来年4月頃の着陸が予定されている。
spaceの創業者でCEOの袴田氏は、「まさに新時代の始まりだ」としている。10年以上前に設立された同社は、月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」の出場チームから始まった。チーム名は「Hakuto(ハクト)」で、日本の神話の白ウサギから取った名前。このレースが(月への到着者なしで)中止されると、ispaceは月周辺の商業開発に焦点をあてたという。
順調に成長を続け、世界に200人以上(デンバー支社は約50人)の従業員を持つまでになり、投資家からの支援を集めた。「ミッション1」には、米国、カナダ、日本、アラブ首長国連邦の政府機関や企業の小型探査機、観測機器が搭載されている。
同ミッションには10のマイルストーンがあり、これまで3つは成功しており、次は軌道に入り1ヶ月飛行し、最終的に月の軌道に入るのが目標。成功すればこれまで成功した大国に続く、初の民間による月着陸となる。
同日付『ロイター通信』:「日本のアイスペース、世界初となる民間による月面着陸船打ち上げ」:
日本の宇宙開発企業が月に向け探査船を打ち上げた。成功すれば日本初、民間企業初となる。
二度の延期を経て、「HAKUTO-R」はフロリダ州のケープカナベラルからスペースXのロケットに搭載された。東京では打ち上げを見守った100人以上の視聴者が歓声を上けた。
これまで米国、ロシア、中国の国家宇宙機関が過去四半世紀の間に月への着陸に成功しているが、民間企業での成功はまだ無い。中国との競争激化、ウクライナ侵攻でロシア製ロケットへの搭載が叶わない状況の中、このミッションの成功は日米の宇宙開発協力のマイルストーンとなるであろう。
ここ数日は宇宙関係の話題が多く、月周回旅行を目指す前澤氏も、8人の同乗者を発表している。
「ハクト」という名は、月に白ウサギが住んでいるという日本の神話からきており、西洋では月に人が住んでいると考えられているのと似ている。来年はアジア暦で兎年にあたる。
ドイツで組み立てられた「ミッション1」(「HAKUTOーR」の一貫)は、アトラスクレーターへの着陸前に、NASAの水源調査小型衛星を月の軌道に乗せる。また、JAXAの野球ボールサイズの二輪探査機や、アラブ首長国連邦製の四輪探査機「Rashid」を搭載している。
アイスペース社は2025年までに月に探査機を輸送し、2040年までに月に常駐スタッフを送ることを目標としている。
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トランプ前大統領;今度は議会監視委員会によって外国要人から贈られた高価なギフト隠匿疑惑調査対象に【米メディア】
既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)は、2021年1月6日発生の議会乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そうした中、今度は議会監視・改革委員会(HCOR、1927年設立)より、大統領時代に外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿した嫌疑で調査対象となっている。
11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。...
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11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。
2人の事情通の証言によると、HCORが、当該ギフトを記録・保管しておく任にある米国立公文書記録管理局(NARA、1935年前身設立)に対して、調査協力を依頼したという。
保管リスト上では、安倍晋三首相(1954~2022年、2012~2020年在任)から贈られたゴルフクラブ、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)からの2018年サッカーワールドカップ用試合球、エジプト大統領からのホルス(古代エジプト神話の太陽神)の金メッキ首飾り、エルサルバドル大統領からのトランプ自画像、サウジアラビアから栄誉礼として贈られた6,400ドル(約94万円)相当のアブドルアジーズ・アール・サウード国王(1876~1953年、建国の祖)紋章の首飾り等が調査対象になっている。
調査に関わる匿名者の証言によると、これらのギフトは総額5万ドル(約740万円)相当であり、HCORはNARAに対して、当該ギフトは法に則って、トランプ退任時にホワイトハウスからNARAに移管されたかどうか照会したという。
トランプ側近によれば、HCORからトランプ陣営に対して、当該ギフトのリスト提出を求められているという。
HCORは今夏、キャロリン・マロニー委員長(76歳、ニューヨーク州選出の民主党議員、1993年初当選)の主導によって、同前大統領が当該ギフト類を「外国からのギフト・装飾品管理法(FGDA、1966年制定)に則って適切に処理しているか調査に着手している。
FGDAによると、大統領及び政府高官は、私費で購入しない限り、単価が415ドル(約6万1千円)以上のギフトを私的に保持することが禁じられている。
FGDAには違反に対する罰則規定はないが、倫理学専門家は状況次第で立件される可能性があるとする。
責任と倫理のための市民グループ(CREW、2003年設立、本部ワシントンDC)のバージニア・キャンター主任倫理勧告人は、“もし大統領や政府高官が、高価なギフトを法に則って連邦政府に移管していないとした場合、このような事例が過去になかったものの、立件されることにはならないとは言い切れない”とコメントしている。
マロニー委員長は今年6月、NARAのデブラ・スタイデル・ウォール局長代行(2022年就任)に宛てた調査協力要請書簡の中で、“国務省儀典局からの情報によると、2020年に前大統領及び家族が受け取ったギフトのリストを要求するのを怠っており、以降も全く必要な記録簿を入手できていない”とした上で、“彼らが受け取ったであろうギフトの贈り人・種類・価値及びどこに保管されているかについての詳細情報を提供して欲しい”と言及している。
なお、ホワイトハウスの元スタッフで、同前大統領の記録簿の整理を担当していた人物は、匿名を条件に、“前大統領は物を手元に置くことに非常に固執する人物だ”とした上で、“特に、生涯を通じて、思い出の品やギフトを自分のものとして所有することを喜びとしてきている”と証言した。
また、元大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏(72歳、2017~2019年在任)も、“前大統領は外国要人から贈られたギフトを常に自分で保管しようとしていた”とし、“前大統領が自分個人に宛てて贈られたものだと主張したのに対して、米国大統領に宛てられたものなので、法に則って処理する必要がある、と説いた”と述べた。
更に、“前大統領は自分のものだとの主張を頑として譲らず、何故自分で所有できないのかの理由も理解していなかった”とし、“前大統領が、(それらを自分で所有するために)私費で購入しようとする姿を見たことがない”とも言及している。
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