NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。...

NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。ロケットには、エックス線量子熱量計が搭載され、星間X線の計測や宇宙の成りたりに関する新たなデータが提供される。

オーストラリアでのロケット打ち上げは２７年ぶりとなる。前回は１９９５年で、南オーストラリア州の民間航空宇宙施設（Royal Australian Air Force Woomera)からの打ち上げであった。

ノーザンテリトリー州のナターシャ・ファイルズ首相は、「アーネムからの打ち上げはオーストラリアにとり、画期的偉業となる。各国の宇宙投資家を魅了し、若者の雇用やビジネスに繋がることが期待されている」としている。今後も７月４日、１２日に同センターから、紫外線や天体の構造を計測する装置が搭載されたロケットの打ち上げが予定されている。

6月26日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「NASAがオーストラリアの民間宇宙センターから初のロケット打ち上げ」：

NASAが２６日夕、豪北部の荒れ地からロケットを打ち上げた。南半球からのロケット打ち上げは長く待たれていた。

オーストラリアの乾燥した風土と、赤道に近い点が、ロケットの打ち上げに最適な条件だと判断された。アーネム宇宙センターは赤道から南緯１２度と赤道に近く、空気が乾燥し安定している、一方、米ケネディ宇宙センターのあるフロリダ州ケープカナベラルは湿地だという。

今回３つのミッションのため、７０人のスタッフが搭乗した。NASAは声明で、「ミッションでは、宇宙空間の惑星間に存在するX線を搭載された計測器で測り、X線の宇宙の進化への影響を調査する」としている。

今後も、同宇宙センターからは６月から７月にかけ３回打ち上げが行われる予定で、惑星の居住性と光の影響の調査が行われる見込み。

今後のミッションでは、地球と、オーストラリアの国旗に描かれている南十字星に最も近いアルファケンタウリ (ケンタウルス座アルファ星)の調査が行われるという。これらの星は南半球でのみ観測できる。今後の大きな目標としては、地球のような条件をもつ惑星の存在が調査される。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50％以上に跳ね上がると指摘。...

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50％以上に跳ね上がると指摘。そして、12月時点でドイツの失業者の約47％はすでに「移民出身者」であると伝えている。

「ディ・ヴェルト」によれば、ドイツは社会福祉制度「ハルツ IV」のもと、すでに移民数百万人分に部分的な手当を支給している。昨年12月時点で200万人弱の移民がこれらの部分的給付を受けており、この制度の総受給者の約56％を占めているという。

仏紙『ラ・クロワ』は、最近ドイツで開かれた就職フォーラムには、地元のホテル、個人医院、建設会社など、通常の2倍の約60社が参加し、ウクライナの労働力が、ヨーロッパ最大の経済圏の企業を惹きつけていると伝えている。高齢化社会でほぼ完全雇用のドイツでは、産業、商業、医療を中心に、ほぼすべての分野で人手不足が発生しているという。労働雇用研究所によると、現在ドイツでは169万人の求人があり、過去最高を記録している。

ベルリン市街の清掃を担当している会社の採用担当者は、「我々は常にスタッフを募集しているので、このフォーラムは非常に良い機会だ」と述べている。フォーラムに参加した企業の中には、社員がドイツ語講座を受けられることを売りにしている企業もある。

なお、ドイツ当局は、ドイツ語と文化に関する約半年間の「統合プログラム」を無料で提供している。連邦移民・難民局によると、すでに8万人以上のウクライナ難民が受講を許可されているという。同プログラムは人気が高く、2015年にシリアやアフガニスタンから多くの難民がドイツにやってきたため、すでに体制が整っていたことですぐに対応することができた。2015年までに、ドイツは数十万人のシリア人とイラク人に門戸を開いたため、ドイツで働く亡命者の数はそれ以来6倍以上に増えたという。

一方、『ブライトバート』によると、ヨーロッパ各地からの報告により、EU諸国に到着したウクライナからの人々の少なくとも一部は、書類上はウクライナから逃れてきた難民として登録されていたとしても、実際にはウクライナ人ではない場合があると指摘されている。例えばフランスでは、フランスに到着したウクライナからの難民の約3分の1は、実際にはウクライナ以外の国の出身だと見られている。アフリカからの移民が紛争を悪用してヨーロッパに入ってきていると考えられている。

アイルランドでも、ウクライナ人以外の移民が難民向けのルートでヨーロッパに潜入している可能性があるという考えが広まりつつある。市民ジャーナリストのフィリップ・ドワイヤーがアイルランドに到着したばかりのウクライナ出身と名乗る移民たちに質問している動画が話題になっている。動画では、ある移民の男性は、「私たちはウクライナの国民だが、出身地はカシミールだ」と述べている。

現在欧州連合（EU）では、ウクライナ人にたいして「一時的保護制度」を適用しており、就労や医療、教育、住宅へのアクセスを許可するもので、EU域内を自由に移動することができる。