英国政府関係者、キャサリン妃の容体について中・ロ・イランが偽情報を拡散して英国を不安定化と非難【英国メディア】
キャサリン妃(42歳、2011年にウィリアム皇太子と成婚)は3月22日、自身がガンに罹患していることを公表し、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいと訴えた。この背景は、同妃が昨年末以来、公の場に姿を見せていなかったことから、同皇太子と破局したとか、摂食障害で療養している等の憶測がSNS上で飛び交っていたからである。そうした中、英国政府関係者がこの程、かかる偽情報拡散は中・ロ・イランによる攪乱作戦だと非難している。
3月25日付
『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。
キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。
同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。
英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応
したものとみられる。...
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3月25日付
『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。
キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。
同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。
英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応
したものとみられる。
しかし、同妃の直接の訴えにも拘らず、ガン自体に関する偽情報や、新型コロナウィルスに関わる反ワクチン派による風評も飛び交い、沈静化しそうもない。
そうした中、政府関係者が保守系メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、同妃に関わる根も葉もない偽情報は、中・ロ・イランによってSNS上に拡散されたと考えられると非難した。
同関係者によると、“英国に敵対するこれら3ヵ国は、同妃の偽情報を拡散させることで、英王室への不信感を醸成させ、かつ王室批判を際立たせる策略だ”という。
更に、“敵対国の手口は、英国の選挙への影響や、その他制度を棄損させることに繋がるよう、英国を政情不安に陥れようとするものだ”とも付言した。
同関係者のかかる発言が為された背景には、本日午後にオリバー・ダウデン副首相(45歳、2023年就任)が、約4千万人の有権者情報を抱える英国選挙管理委員会への昨年の不正アクセス犯罪に中国政府が関わっていることが分かったと告発する予定であることが考えられる。
なお、英国政府は今年2月、米国・カナダと共に、外国による情報操作に対して協力して対抗していくとの共同声明を発表している。
同声明では、“外国による情報操作は、民主主義的価値、人権、政府のプロセス、政治的安定を損なう国家安全保障上の脅威である”とし、“3ヵ国は、この脅威を特定し、これに対抗するために一致協力していく”と言及されている。
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国際エネルギー機関、電気自動車需要急増と中国経済成長鈍化が相俟って化石燃料需要は2030年までに頭打ちと予測【欧米メディア】
国際エネルギー機関(IEA、注1後記)が、電気自動車(EV)需要の急増と中国経済成長鈍化が相俟って、石炭等の化石燃料に対する需要は2030年までに頭打ちとなると予測している。
10月24日付欧米
『ロイター通信』、英国
『ザ・テレグラフ』紙等は、直近で発表されたIEAレポートによると、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までにピークを迎えるというと報じている。
IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。
ファティ・ビロルIEA事務局長(トルコ人エコノミスト、2015年就任)は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。...
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10月24日付欧米
『ロイター通信』、英国
『ザ・テレグラフ』紙等は、直近で発表されたIEAレポートによると、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までにピークを迎えるというと報じている。
IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。
ファティ・ビロルIEA事務局長(トルコ人エコノミスト、2015年就任)は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。
レポート掲載の図表では、化石燃料に対する世界の需要が2030年までにピークを迎えると示されていて、ただ、石炭への需要は同年までに頭打ちとなるが、天然ガス・石油の需要の場合はあと二十年ほど先になるとしている。
更にIEAレポートでは、それでも依然化石燃料に対する需要は非常に高く、このままではパリ協定(注2後記)で合意された平均気温上昇を1.5C未満とすることは困難とされている。
なお、IEAの予測では、2030年までにEV需要が今の10倍以上となるとしていて、米国では新車の50%がEVとなり(2年前の予測は12%)、また、2022年の世界のEV販売台数の半分が中国で占められていたことから、中国のクリーンエネルギーに対する需要動向が大きな素因となるとしている。
すなわち、目下世界最大のエネルギー消費国となった中国において、今後の経済成長が鈍化すると見込まれることからも、化石燃料需要減退・クリーンエネルギー需要増に繋がっていくとする。
そこでIEAは、“化石燃料の需要が頭打ちになるからと言って、それらへの投資が停止されることには結びついていないが、投資継続の合理的根拠がなくなりつつあることは明白だ”と結んでいる。
一方、これに逆行する形で、石油輸出国機構(OPEC、注3後記)は今月初め、新規の原油開発プロジェクトへの投資停止との呼び掛けは“見当違い”であり、“反ってエネルギーや経済危機を引き起こしかねない”との声明を発表していた。
(注1)IEA:日・米・仏・英・伊・加・豪等29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成(よって中ロは部外者)されており、国際原子力機関(IAEA)のような国連の組織とは無関係。本部所在地はパリ。
(注2)パリ協定:第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す等が合意された。
(注3)OPEC:国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立された組織。設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国を加盟国としていたものの、後に加盟国が増加し、現在では13ヵ国が加盟。本部はオーストリア・ウィーン。
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