台湾、スシローの無料キャンペーンで名前を「鮭魚」に変更する人が続出
日本の寿司・回転寿司チェーン店のスシローが台湾で15日、サケを意味する「鮭魚」の文字が名前に含まれている人対象の無料の食べ放題キャンペーンを発表したところ、16日以降から、台湾全国の世帯登録局に「鮭魚」への改名を申請する人が続出した。
『台北タイムズ』によると、17日と18日に限定された無料食べ放題キャンペーンでは、「鮭魚」の珍しい名前を持っている人は一緒に来店した友人なども含めて無料の食べ放題を満喫することができた。同音異字の場合でも半額サービスとなり、「鮭」か「魚」のどちらかが名前に含まれる人は10%割引を受けることができた。
スシローによると、初日の午後3時の時点で28人が無料で食事し、少なくとも1,000人がキャンペーンに参加したという。...
全部読む
『台北タイムズ』によると、17日と18日に限定された無料食べ放題キャンペーンでは、「鮭魚」の珍しい名前を持っている人は一緒に来店した友人なども含めて無料の食べ放題を満喫することができた。同音異字の場合でも半額サービスとなり、「鮭」か「魚」のどちらかが名前に含まれる人は10%割引を受けることができた。
スシローによると、初日の午後3時の時点で28人が無料で食事し、少なくとも1,000人がキャンペーンに参加したという。
台北市民局によると、新しい身分証明書と戸籍証明書の発行には80台湾ドル(約300円)を支払う必要があり、17日昼過ぎまでに少なくとも20人が申請したという。夕方時点で、新北市と高雄では「鮭魚」に改名した人が26人、台中では22人、台南と桃園ではそれぞれ14人となった。
台中では、郭という名の女子大生が、友人たちにご馳走するために名前を「郭鮭魚丼」に変えたが、明日には元に戻すつもりだと語った。他の2人は、友人たちと一緒に13,000台湾ドル(約5万円)分の寿司を一度に食べることに成功したが、「しばらくは、またサーモンを食べたいとは思わない」とコメントしている。また、2月26日に25文字の名前を申請した台南市のタクシー運転手の最長記録を抜いて、36文字の名前を申請したキャンペーン参加者も出た。
英『ザ・ガーディアン』は、台湾の地元メディアで「サーモン・カオス」と名付けられた現象で、ここ数日、若者を中心に約150人が、改名のために役所を訪れたと報じている。
この状況に、陳宗彦政務次長は「このような名前の変更は、時間を無駄にするだけでなく、不必要な事務手続きの原因となる」と非難し、国民に「行政資源を大切にする」ことを呼びかけ、「みんながもっと道理をわきまえることを願う」と付け加えた。
台湾では、正式には3回まで名前を変えることができる。
閉じる
イギリス世論調査、半数が言論の自由が「脅威にさらされている」と回答
イギリスの俳優ローレンス・フォックスの党が依頼した世論調査によると、イギリス人の49%が表現の自由が危険にさらされていることを恐れており、特にトランスジェンダーや移民問題について、懸念を持っていることが明らかになった。
英ニュースサイト
『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム(取り戻そう)党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29%にとどまったことが判明した。
『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49%の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。...
全部読む
英ニュースサイト
『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム(取り戻そう)党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29%にとどまったことが判明した。
『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49%の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。43%は移民に関する意見を言うのが怖いと回答。42%は、反感を恐れてトランスジェンダーの権利について公然と話す勇気がないと回答。また、43%の人が警察に「自分の考えを話すのが怖い」と回答している。「怖くない」と答えた人は23%にとどまった。BLM運動に関しては、37%が「賛成」、31%が「反対」となった。年齢別に見ると、18歳から34歳までの半数近くがBLMに好意的な意見を持っているのに対し、55歳以上では27%にとどまった。
なお調査によると、最も安心して自分の考えを話すことが出来る場所は、56%が自宅、友人とパブやレストランが45%、勤務先が24%という結果になった。
今回の調査を依頼したリクレイム党のリーダー、ローレンス・フォックス氏は、調査結果を受けてサンデー・テレグラフ紙に対し「世論調査の結果は憂慮すべきものである。」と語っている。そして、ウォーク(反差別)イデオロギーが「銅像を取り壊し、私たちの誇り高い歴史を書き換え、私たちの祖先が自らの命を犠牲にした寛容で公正で自由な社会に真っ向から対立 」しようとしていると指摘した。
英ニュースサイト『ザ・ガーディアン』によると、フォックス氏は昨年、「国民との接点を失った」国の指導者に対して、イギリスの価値観を取り戻すことを呼びかけるための政党を立ち上げた。そして、「私たちの未来を分断ではなく、共に努力していくものにすることを約束する新しい政治運動」の創設を目指すと宣言し、例えばメディアや教育分野の公的機関を「政治的な偏見がないように改革したい」と語っていた。
『エクスプレス』は、個人に対するボイコット運動や、発言プラットフォームの取り上げ、または逮捕などが試みられるようになったイギリス社会への懸念が高まっていることを指摘している調査結果であると報じている。
閉じる
その他の最新記事