2022年生活費が最も高い都市はニューヨークとシンガポール
イギリスの経済誌「エコノミスト」の調査部門の最新レポートによると、今年世界で最も生活費が高い都市はニューヨークとシンガポールとなったという。
12月1日付英
『ガーディアン』:「2022年世界で最も物価が高い都市はニューヨークとシンガポール」:
今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。
昨年首位だったテレアビブ(イスラエル)が3位に下落。...
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12月1日付英
『ガーディアン』:「2022年世界で最も物価が高い都市はニューヨークとシンガポール」:
今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。
昨年首位だったテレアビブ(イスラエル)が3位に下落。シドニーがトップ10入りし、ロシアのモスクワとサンクトペテルブルグは経済制裁や石油価格上昇の影響で88位も上昇した。
ベネズエラの首都カラカスは今年物価が132%上昇、2019年のハイパーインフレの影響でランクは下がったものの高止まりしている。
通貨が下落しランクを落とした都市もある。東京や大阪は最もランクを落とした10都市に入り、それぞれ37位と43位で、2021年の13位と10位から下がった。最も下げ幅が大きかったのは、スウェーデンのストックホルムとルクセンブルグで、38位下がって99位と104位となった。シリアのダマスカス、リビアのトリポリは依然として最も生活費の安い都市となっている。
シンガポールがトップに立ったのは全く驚くべきものではなく、2021年にも2位タイ、過去10年間で8回も首位となっており、今年ニューヨークが首位となったのは初のこと。
イギリスの3都市はすべて順位を落とした。ロンドンは昨年の17位から28位に、エジンバラは27位から46位、マンチェスターは41位から73位に下がっている。オーストラリアを見ると、港湾都市を中心に総じて上昇。
上昇を続ける石油価格がインフレの最たる要因で、平均すると1リットルあたり22%値上がりしている。ロシア以外の代替供給先をさがしている欧州の都市では、天然ガスや電気も29%値上がりし、世界平均11%の3倍となっている。
レポートによると、今後はウクライナ戦争が激化しない限り、エネルギーや食糧などの物価は、2022年の上昇率と比べれば、2023年には安定するとみられる。
同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(AFP通信):「インフレの影響で世界一物価の高い都市はニューヨークとシンガポール」:
2022年の世界的インフレにより、世界で最も生活費が高い都市にニューヨークとシンガポールが選ばれた。1日英エコノミストの調査部門が8月、9月に実施した「世界各地の生活費インデックス」に関する最新レポートが発表された。
レポートによると、「ウクライナ戦争や長引くパンデミックにより、エネルギーや食糧の流通が困難になったことから、世界の大都市で生活費が高騰した」という。
ニューヨークが1位となったのは初の一方、香港とロサンゼルスは5位から脱落。最も生活費が安い都市は変わらず、ダマスカス(シリア)とトリポリ(リビア)だった。
調査対象の172の都市での物価上昇率は平均8.1%と高騰した。国により多少の違いはあるが、アジアの各都市では、物価上昇率は平均4.5%と、急激な上昇は免れる傾向にあった。
調査では5万項目の商品が米ドルに換算され、「都市ランキングにはドル高の影響が大きい」。今年FRBがインフレ抑制策として金利を引き上げたことでドルが上昇した。ニューヨークの他、米国ではロサンゼルスとサンフランシスコがトップ10にランクインした。
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中国軍、党大会時の習国家主席の”台湾統一実力行使再宣言”後初となる戦闘機・軍艦による台湾海峡進入【米メディア】
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は、異例となる3期目続投が決まった先月中旬開催の中国共産党第20回全国代表大会(党大会)において、台湾統一のために武力行使を厭わない旨再度宣言した。そしてこの程、中国人民解放軍(PLA)の戦闘機・軍艦が、同国家主席の発言に後押しされるかのように台湾海峡に進入してきた。
11月5日付
『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。
台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。...
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11月5日付
『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。
台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。
台湾国防部(省に相当)によると、PLA戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきて、そのうち1機は台湾の防空識別圏(ADIZ、注後記)を横切ったという。
PLAはこれまで何度か台湾付近で実戦演習をしてきているが、PLA高官が数日前に、台湾海峡での戦闘態勢は“常時準備万端だ”と発言したと香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙が報じていた。
同高官の不吉な発言の前、習近平国家主席が先月、“戦争のための実戦訓練及び準備を万端にせよ”と発令していた。
また、中国中央軍事委員会(1983年設立)傘下の調査局長である劉延東少将(リュウ・イェンドン、76歳)が党大会に提出した報告文の中で、“台湾独立に関わって外国勢力の加担等不穏な動きが認められた場合には、武力行使も含めて、常時対応できる準備を怠ってはならない”とした上で、“PLAは、いついかなる時でも戦時体制を敷けるよう準備しておく必要がある”と言及している。
かかる中国の動きに対して、民主主義国で形勢される主要7ヵ国(G-7)は11月4日、中国が地域の“現状変更”をしようとする企てに断固反対する旨の共同声明を発信している。
なお、G-7は一つの中国原則を尊重するとしながらも、中国に対して、“脅威、抑圧、脅迫、武力行使等は控えるよう”要求している。
同日付『ザ・デイリィ・コーラー』政治専門ニュースは、「中国軍戦闘機、習氏の“戦闘準備”宣言に続いて台湾ADIZに進入」と報じている。
習国家主席が「台湾問題」解決のためには武力行使も辞さじ、と発言してから数週間後の11月5日、PLAの戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきた。
台湾軍は早速スクランブル発進を行って警戒に当たった。
国家主席発言後のかかる挑発行為はお決まりのパターンで、アントニー・ブリンケン国務長官(59歳、2021年就任)は、中国の“敵対行為”が増幅しているとし、より侵略的活動は米国及び同盟国にとって“深刻な懸念”となると警鐘を鳴らした。
なお、同国家主席は10月中旬開催の党大会で、「台湾問題」を解決するため、武力行使の選択肢を排除するつもりはなく、断固として台湾統一を実現する旨表明していた。
(注)ADIZ:各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。
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