中国の「一帯一路」構想下プロジェクトにいよいよ汚職捜査のメス【インドメディア】
習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)が2013年より主導した「一帯一路経済圏構想(BRI)」の下、アジア・アフリカ等多くの国に中国資本によるインフラプロジェクト建設が目白押しになっている。しかし、近年では「債務の罠(注後記)」にはまったとの途上国の問題が浮き彫りになっている。そうした中、当該プロジェクトに遂に、これも同国家主席主導で立ち上げられた汚職摘発機関の捜査のメスが入ることになった。
2月27日付
『プレス・トラスト・オブ・インディア』(1949年設立のインド通信社)は、中国の汚職摘発機関が初めて、BRIプロジェクトの捜査に入ることになったと報じている。
BRI構想は、習近平国家主席が2013年に提唱したもので、爾来、アフリカやアジアの多くの国でインフラ建設プロジェクトが進行している。
しかし、同時に同プロジェクトを受け入れた途上国において、身の丈に合わない巨額の負債を抱え込むことになり、パキスタンやスリランカのように債務超過に陥る国が出てきている。...
全部読む
2月27日付
『プレス・トラスト・オブ・インディア』(1949年設立のインド通信社)は、中国の汚職摘発機関が初めて、BRIプロジェクトの捜査に入ることになったと報じている。
BRI構想は、習近平国家主席が2013年に提唱したもので、爾来、アフリカやアジアの多くの国でインフラ建設プロジェクトが進行している。
しかし、同時に同プロジェクトを受け入れた途上国において、身の丈に合わない巨額の負債を抱え込むことになり、パキスタンやスリランカのように債務超過に陥る国が出てきている。
そうした中、同じく同国家主席が主導した汚職摘発政策を実行する中国共産党中央紀律検査委員会(CCDI、1927年前身設立)がこの程、BRI構想下のインフラ建設プロジェクトに関わる汚職捜査に入ることになった。
香港メディア『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙の2月26日付報道によると、2月25日に公表されたCCDI報告において、2024年の重点事項として、BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げたとしている。
同報告は、2ヵ月前にCCDI李希書記(リー・シー、67歳、2022年就任、長官に相当)が中央トップ宛に提出し承認されたもので、それによると、“(捜査対象事案について)汚職の温床を根絶し、制度改革を深化させ、規律・検査・監督のための機関を強化する必要がある”と強調している。
中国当局が、海外のBRIプロジェクトに対する反腐敗調査をどのように始めるのかは、まだ明らかになっていない。
ただ、多くの国の指導者たちは、持続不可能なプロジェクトに注ぎ込まれた数百万ドル(数億円)を着服し、自国を莫大な債務に陥れているという疑惑について捜査されることになるとみられる。
(注)債務の罠:借金漬け外交とも呼ばれる、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態のこと。友好国間でみられ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって、中国のBRI構想と関連付けて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くと言った問題が惹起される。
閉じる
韓国・江原道の「韓中文化タウン」建設プロジェクト、60万人以上の反対署名で中止に
韓国・江原道で建設される予定だった韓中文化タウンの建設が突如と中止なった。地元当局はチャイナタウンではなく文化的テーマパークであると繰り返しアピールしてきたが、65万人以上の韓国人がこのプロジェクトに反対するオンライン請願書に署名したためだ。韓国は昨年、キムチや韓服は中国が起源だと主張し始めた中国と衝突しており、国民の中国に対する反感が高まっていた。
香港英字紙
『サウスチャイナ・モーニングポスト』によると、韓国で10億ドル(約1100億円)の韓中文化タウンの建設を進めていたコーロン・グローバル社が26日、韓国大統領府ウェブサイトのオンライン中止請願ページに寄せられた請願書に端を発した国民の激しい反発に直面し、韓中文化都市プロジェクトを中止すると発表した。同社は、莫大な損失が発生するにもかかわらず、「韓中文化タウンがこれ以上前進できないことを認めた」と江原道に通知した。...
全部読む
香港英字紙
『サウスチャイナ・モーニングポスト』によると、韓国で10億ドル(約1100億円)の韓中文化タウンの建設を進めていたコーロン・グローバル社が26日、韓国大統領府ウェブサイトのオンライン中止請願ページに寄せられた請願書に端を発した国民の激しい反発に直面し、韓中文化都市プロジェクトを中止すると発表した。同社は、莫大な損失が発生するにもかかわらず、「韓中文化タウンがこれ以上前進できないことを認めた」と江原道に通知した。
コーロン・グローバル社によると、このプロジェクトは、請願者や一部の報道で主張されていたようなチャイナタウンではなく、観光客が中国と韓国の伝統的・現代的な文化を楽しむことができる文化的テーマパークの建設を目的としていた。しかし、同社は「真実がどうであれ、65万人の署名者の声に耳を傾ける以外に方法はなかった。韓国の人々もまた、外国人観光客に劣らず重要なお客様だからだ」と伝えている。
韓中文化タウンは、2022年までに、ソウル西部にある韓国で最も有名なチャイナタウンの10倍の広さの敷地に建設される予定だった。韓国式の建物、中国の伝統的な庭園、K-POP博物館、韓流ビデオの展示など、さまざまな施設やアトラクションが用意され、「両国の相互の文化交流を可能にする」としていた。
韓国ニュースサイト『コリア・ビズワイア』によると、韓中文化タウンは、江原道洪川郡の1,200万平方メートルの土地に建設される予定だった。2018年12月に江原道と主要関係者の間で事業協定が締結されていた。様々なパフォーマンスや体験型のプラットフォームを設置することで、中国人観光客を誘致するのが当初の計画だったが、多くの市民団体がこのプロジェクトを「中国の文化的および歴史的侵害への一歩」だと主張し、強い反対を招いた。
アメリカの中国系メディア『エポックタイムズ』によると、プロジェクトの中止を求める請願書は3月29日に韓国大統領府のウェブサイトに登録された。請願書は、「なぜ韓国に小さな中国を作りたいのか 」と問いかけ、「国民は、なぜ自分の土地で中国の文化体験を提供したいのか理解できません。私たちは断固として反対します。」と訴えた。さらには、「私たちは、世界最大の歴史的遺跡であり、多くの発掘が行われている江原道に、中国人観光客向けのホテルを建設することに反対します。」と述べ、「人々は自分たちの文化を失うことに憤慨している。キムチや韓服のような固有の文化を盗もうとしている中国に立ち向かうべきです。」と主張していた。そして1カ月もたたない4月21日時点で、62万7,000人の署名が寄せられ、大統領府が受理した請願書の中でも最も多くの署名数を集めていた。
閉じる
その他の最新記事