米国がこの1年でデジタル通貨に注目するようになった一方で、中国はすでにデジタル人民元を自国内で15都市目に展開している。米専門家は、中国人民元は「過去50年間における西側諸国への唯一最大の脅威だと思う。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって影が薄くなっている」と警告している。 米国がこの1年でデジタル通貨に注目するようになった一方で、中国はすでにデジタル人民元を自国内で15都市目に展開している。米専門家は、中国人民元は「過去50年間における西側諸国への唯一最大の脅威だと思う。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって影が薄くなっている」と警告している。

米『ビジネス・インサイダー』によると、2021年後半、デジタル元は80億ドル（約1兆円）以上の取引額を記録した。中国は、電子商取引プラットフォームのアリババとテンセントの成功を受けて、2014年にデジタル通貨の開発に着手していた。

人民元のデジタル化に向けた動きは、中国政府が資本規制を強化しようとしていることを示唆しているが、専門家によれば、ドルが世界的に支配的であるため、中国の中央銀行デジタル通貨が台頭する脅威を最小限に抑えることができるという。...

米『ビジネス・インサイダー』によると、2021年後半、デジタル元は80億ドル（約1兆円）以上の取引額を記録した。中国は、電子商取引プラットフォームのアリババとテンセントの成功を受けて、2014年にデジタル通貨の開発に着手していた。

人民元のデジタル化に向けた動きは、中国政府が資本規制を強化しようとしていることを示唆しているが、専門家によれば、ドルが世界的に支配的であるため、中国の中央銀行デジタル通貨が台頭する脅威を最小限に抑えることができるという。ボストンカレッジの経済学者で副学部長のアレクサンダー・トミック氏は『ビジネス・インサイダー』の取材に対し、「デジタル人民元は必ずしもドルを置き換えるためのものではなく、中国政府が国内の資金の流れをより把握できるようにするためのものだろう」と述べた。

中国人民銀行は今月、デジタル人民元をさらに広州、杭州、天津、重慶の4都市で推進すると発表した。トミック氏によれば、ほとんどの取引はAlipayやWeChat Payといった民間の決済会社を通じて行われているが、デジタル人民元の利用が拡大すれば、この状況は変わる可能性があるという。

サウスチャイナモーニング・ポスト紙は、現在、中国中央銀行は、銀行、テクノロジー企業、地方公共団体がこの通貨を採用するためのインセンティブの開発に取り組んでいると報じている。トミック氏は、中国では、政治的な反対意見が制限されているため、米国よりも迅速に新しい決済手段を開発することができるだけでなく、論争を引き起こすような、あるいは不人気となりうるような決定を、より少ない公開討論で行うことができるという点で有利であると指摘している。重要なのは、もし中国がデジタル人民元を完全に導入できれば、将来の経済制裁に対する盾として機能する可能性があるということだ。

ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏は米『エポックタイムズ』に対して、デジタル人民元は、「過去50年間における西側諸国への唯一最大の脅威だと思う。しかしその脅威はロシアのウクライナ侵攻によって影が薄くなっている」と警告している。

中国のデジタル通貨はこれまで、中国の20以上の異なる都市でパイロットテストが実施されており、2022年の北京冬季オリンピックでは、初めてモバイルアプリを通じて訪日外国人が利用できるようになった。バス氏は、「これは単純なデジタル決済アプリではありません。これは、あなたがどこにいるのか、あなたの名前は何か、社会保障番号は何か、そしてあなたのすべての識別子を追跡するアプリになります。地理的位置特定機能も備えているのです」と指摘している。

バス氏はまた、中国のデジタルマネーの開発が完了し、中国国外の誰もが利用できるようになれば、中国政権は経済的に困っている人など、特定のデジタル元利用者を探し出し、彼らに影響力を行使する可能性があると述べた。「中国政府がアメリカやヨーロッパ、カナダの一般の人々すべてにアクセスできたとしたら、どうでしょう。例えばもし、アルゴリズムを実行し、出会いアプリのTinderを利用している米国政府の職員で、お金に困っている人を探しだしたとすれば、すぐに影響力を行使して堕落させることができます。これは国家安全保障上の問題です。つまり、デジタル権威主義を輸出するのです。」と説明している。

さらに、「中国が決済する世界取引の約87％はドルで決済されています。エネルギーも食料も原材料も不足し、毎日世界中に買いに行かなければならないのに、自国の通貨は信用されず、資本勘定も閉ざされたままです。そのためにドルを使わなければならないのです」。バス氏は、中国のデジタル人民元の世界展開は、米ドルへの依存度を下げるという非常に具体的な意図があると指摘している。

ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、米国を含む世界の80カ国以上が中央銀行デジタル通貨の発行を検討している。今のところナイジェリアが、自国通貨のデジタル形式を開始した9カ国のうちの1つとなっている。米国は3月、デジタル資産に関する大統領令の概要を発表した。バイデン大統領は、米国のCBDCの研究開発を「緊急課題」としており、その発行は「国益に適う」と判断した。

米『CNBC』は、「Cashless: China’s Digital Currency Revolution」の著者であるリチャード・ターリン氏が、中国のデジタル人民元は、今後10年間で国際貿易決済におけるドルの支配に挑戦することになると主張していることを伝えている。「中国は最大の貿易国であり、中国から物を買うときには、デジタル人民元が徐々にドルに取って代わるのを見ることになるだろう」と語っている。

元銀行員でフィンテックの分野にも携わってきたターリン氏は、「5～10年先まで考えると、デジタル人民元は国際貿易におけるドルの使用量を減らす上で重要な役割を果たすことができるだろう」と述べた。代替決済システムへの移行は、各国が現在の「ほぼ100％」ドルに依存している状態を解消したいという願望から生まれる可能性が高いという。「将来的には、ドルへの依存度を100％から80％、85％へと、ゆっくりと、そしてほんの少しだけ下げようとするロールバック、リスクマネジメントが行われるだろう」と指摘している。

世界第2位の経済大国である中国は、現在「あらゆる金融技術で10年先を行っている」という。一方、米国は潜在的なデジタル・ドルのための計画と試験から脱するだけでも「あと5年は簡単にかかる」という。

エクアドル議会の監視委員会は、3月30日に発表された200ページに及ぶ報告書の中で、中国との取引で石油1バレルあたり約3.60ドル（約441円）を失い、その結果、50億ドル（約6000億円）近くの損失を被ったことを明らかにした。

アルゼンチンのニュースサイト『インフォベイ』によると、当時のラファエル・コレア大統領は2009年から2016年にかけて、中国共産党と一連の協定を結び、融資と引き換えに中国に同国の石油を市場価格より安く提供した。議会の監視委員会報告書によると、現政府はエクアドルが中国から180億ドル（約2兆円）以上の融資を、国際通貨基金（IMF）などの銀行機関との協定から得られるものよりはるかに高い金利で借りていたことを発見したという。...

アルゼンチンのニュースサイト『インフォベイ』によると、当時のラファエル・コレア大統領は2009年から2016年にかけて、中国共産党と一連の協定を結び、融資と引き換えに中国に同国の石油を市場価格より安く提供した。議会の監視委員会報告書によると、現政府はエクアドルが中国から180億ドル（約2兆円）以上の融資を、国際通貨基金（IMF）などの銀行機関との協定から得られるものよりはるかに高い金利で借りていたことを発見したという。コレア元大統領が合意した金利は「金融コストを含まない」状態で7％以上であった。

この借金の返済のために、2024年までに13億2500万バレルの原油をペトロチャイナ、ユニペック・アジア、PTTインターナショナル・トレーディングの3社に引き渡すことを約束した。エクアドルは、原油の実際の市場価値とは無関係な固定価格に同意し、他の買い手に原油を売ることができたであろう価格を大幅に下回る価格で原油を販売した。報告書によると、エクアドルは現在でも87％の原油を実際の価格より低い価格で中国企業に販売しており、現在の価格高騰を考えると特に深刻な損失であることがわかった。エクアドルはこの取引の一環として、これまでに11億7400万バレルを中国に売り渡している。

エクアドルのEl Comercio紙によると、議会監視委員会の委員長はこの調査結果を「国の石油史における最大の汚職スキャンダルだ」と嘆いた。委員長は、コレア元大統領がこの取引に署名したとき、石油取引を仲介する高価な仲介業者を排除し、中国のような経済大国と戦略的提携を結べる方法として、エクアドル国民にこの取引を売り込んだものの、「全く逆であった」と説明した。そして、石油会社の幹部が石油自体の値引きと引き換えにコレアの幹部を買収したことを示唆する証拠があると述べた。監視委員会は、賄賂の疑いを調査することを発表した。

一方、香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、米国の議員や専門家たちが上院公聴会で3月31日、米国が西半球での影響力をめぐって、中国にますます劣勢に立たされていると証言したことを伝えている。エドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は、「中国には計画があるが我々は計画を持っていない。」と指摘した。

国務省、国際開発庁、国際開発金融クラブ（IDFC）の関係者は、労働、環境、腐敗防止の基準がしっかりしたプロジェクトを推進・宣伝することで、南米における中国の膨大な投資、人材、政治的イニシアティブを鈍らせようと努めていると述べた。それには、中国のパートナーと契約する際にしばしば隠されているコストを強調することも含まれるとし、中国が建設と資金提供を行ったエクアドルのダム、コカ・コード・シンクレアの例を挙げた。

2016年に正式にオープンして以来、コカ・コード・シンクレアは7600以上の亀裂が生じ、主要な石油輸出パイプラインを破壊し、先住民のコミュニティに混乱を起こし、地域に数十億ドルの負債を負わせたにもかかわらず、まだ完全に稼働することができていない。国際開発金融クラブ（IDFC）トップのアンドリュー・M・ヘルコヴィッツ氏は、「中国は中国の繁栄だけを優先し、しばしば地元住民の繁栄を損なっている」と述べている。

しかし、米国の行政官たちは中国の影響力に対抗する上で資金難が大きな障害となっていることを認めている。例えば、中南米諸国のほとんどが中所得者層であるにもかかわらず、IDFCは最貧国でのプロジェクトへの融資に限定されているが、中国にはそのような資金調達の制約がないという。

また、米議会内で意見がまとまらないことが原因で、南米地域の大使のポスト8つが空席となっており、各種プログラムも資金不足に陥りがちであることが指摘された。これに対して中国は、戦略的技術への投資、5Gネットワークやその他のインフラへの組み込み、軍事同盟の構築、政治的関係の構築、影響力を得るためのプロジェクトへの早期参加など、現地で積極的な働きかけを行っている。

その結果、中国政府からの経済的・外交的圧力が南米地域にも及ぶようになっている。例えば、中国からの圧力で、台湾との外交関係を解消する国が増えており、ワシントンでは警鐘が鳴らされている。台湾の自治領を認めている14カ国のうち8カ国が南米地域にあるが、最近エルサルバドル、ニカラグア、パナマが中国寄りの立場に切り替えた。米国務省の西半球担当副次官補であるケリー・ハナン氏は、「我々の最大の目標の一つは、各国が中国の承認を求めるように誘導する中国の積極的なキャンペーンに対抗することにある」と述べている。

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