これまで何度か報じたとおり、南シナ海における軍事拠点化を着々と進める中国に対して、米国があの手この手を用いて牽制してきた。そして、5月26～27日に開催される主要7ヵ国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）において、日米主導によって南シナ海問題で中国が槍玉に上がることを懸念してか、中国が硬軟入り混ぜた対応をみせている。

5月24日付米『AP通信』の報道記事「中国、米・ベトナム関係修復は評価するも、中国を標的とするのは誤りと主張」：
「・中国外交部は5月23日、米国が50年前のベトナム向け武器禁輸法を撤廃したことに関し、（共産党政権の）ベトナムが米国含めて他国と良好な関係が構築できたことを評価する旨公式表明。 　
・但し、5月24日付国営メディア『チャイナ・デイリィ』の社説で、米国・ベトナム間連携は中国主権を脅かすことがあってはならないし、米国がベトナムを利用して南シナ海において中国と対峙しようとすれば、反って同海域の緊張を高めることになり絶対反対と主張。...

5月24日付米『AP通信』の報道記事「中国、米・ベトナム関係修復は評価するも、中国を標的とするのは誤りと主張」：
「・中国外交部は5月23日、米国が50年前のベトナム向け武器禁輸法を撤廃したことに関し、（共産党政権の）ベトナムが米国含めて他国と良好な関係が構築できたことを評価する旨公式表明。 　
・但し、5月24日付国営メディア『チャイナ・デイリィ』の社説で、米国・ベトナム間連携は中国主権を脅かすことがあってはならないし、米国がベトナムを利用して南シナ海において中国と対峙しようとすれば、反って同海域の緊張を高めることになり絶対反対と主張。」

同日付英『メール・オンライン』（『AFP通信』記事引用）の報道記事「中国国営メディア、米国の対ベトナム武器禁輸法撤廃の背景を非難」：
「・中国国営メディア『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は5月24日、米国が数十年続いたベトナム向け武器禁輸法を撤廃したのは、ベトナムを利用して中国に圧力をかけようとしたものと非難。 　
・同紙は、オバマ大統領が中国を標的にしたものでなく、あくまでかつての敵国との関係改善だとコメントしているが、これは全くの虚偽だと酷評。」

同日付ロシア『ロシアTV』の報道「中国は公式には評価も、米国・ベトナム武器輸出解禁 合意は“火薬箱に火花”と苛立ち」：
「・中国国営メディアの『チャイナ・デイリィ』も『グローバル・タイムズ』も5月24日報道で、米国の対ベトナム武器輸出解禁合意について、実態は中国に圧力をかけようと意図するもので、南シナ海の緊張を反って高めることになり、米国の欺瞞だと酷評。 　
・一方、中国の外交部は公式には、5月23日の記者会見に臨んだ華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官が発言したとおり、冷戦の名残ともいうべき、米国の対ベトナム武器禁輸法が撤廃され、（共産党政権の）ベトナムが米国含めた他国と関係改善されることを評価。 　
・なお、南シナ海において領有権問題を抱える中国とベトナムは、1979年に中越戦争を起こし（編注；1984年にも中越国境紛争）、また、1988年には西沙（パラセル）諸島をめぐって艦船の軍事衝突発生と、これまで何度も衝突。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』社説「かつての敵国同士の仲直りによって地域の緊張 を高めてはならない」：
「・かつてベトナムと米国は、40年以上も前に終結したベトナム戦争（編注；1960年12月～1975年4月）の敵国同士で、数百万人のベトナム人犠牲者、また、米兵も5万8千人が戦死。 　
・しかし、3人目の米大統領としてベトナムを訪問したオバマ大統領は、長い間施行されていた対ベトナム武器禁輸法を撤廃。 　
・同大統領は、中国を標的としたものでなく、あくまでベトナムとの関係改善の結果とコメントしているが、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムに肩入れし、中国に対する圧力を高めようとする意思であることは歴然。 　
・従って中国側としては、南シナ海で悪戯に緊張を高め、中国の主権を脅かすようないかなる対応にも断固反対。 　
・また、米国が何と言おうとも、中国とベトナムは既に、南シナ海における領有権問題について、両国間の直接対話で解決していくことで合意済み。」

一方、同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「中国、南シナ海での フィリピン漁船取り締りを軟化」：
「・フィリピン当局高官は5月24日、南シナ海海域で4月15日を最後にここ1ヵ月程、フィリピンの漁船が中国沿岸警備隊から水鉄砲による嫌がらせを受ける事態が発生していないとコメント。 　
・中国が2012年に南シナ海のスカボロー環礁をフィリピンから力で奪って以降、同海域で漁をするフィリピン漁船と中国警備隊との間でイタチゴッコが頻発。 　
・ただ、中国との対峙を鮮明にしていたベニグノ・アキノ大統領に代わって、少し柔軟な対応を取ると期待されるロドリゴ・ドゥテルテ新大統領が6月30日に就任することから、中国側が暫く静観しているものと推測。 　
・実際、ドゥテルテ氏が5月16日に趙（チョウ）駐フィリピン中国大使と面談した際、フィリピン漁民も生活のため漁が必要なので、大目に見るよう依頼。」

1月29日付Globali【日本の世相と世界の動き・・・No.5＜環太平洋経済連携協定（TPP）＞】の中で触れたとおり、世界の国内総生産（GDP）の約36%、人口8億人を抱える巨大経済圏であるTPPの署名式が行われた。一昨年から続く原油価格暴落で資源貿易に頼る新興国の景気後退や、世界の株式市場が乱高下を繰り返す中での船出となる訳であるが、TPP署名国の自国での批准手続き、及び不参加の中国と今後どう向き合っていけばよいか等、これからが正念場だと各国メディアが伝えている。

2月4日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。 　
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。 　
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。...

2月4日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。 　
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。 　
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。 　
・米国のフロマンTPP交渉代表は、野党・共和党が米議会を牛耳っていて、11月には大統領選挙を控える中、TPP批准手続きには自信ありとコメント。」

同日付米『ロイター通信米国版』は、「TPP署名されるも、これからが正念場」との見出しで、以下のように伝えた。
「・ニュージーランドのジョン・キー首相はオークランドの署名式典で、これはまだ文書にしかすぎず、実際に発効させるための今後の手続きが重要と演説。 　
・TPP発効条件は、署名後2年以内にTPP域内のGDPの85%以上を占める6ヵ国以上の批准が必要としていて、日米2ヵ国の批准は必須（編注；TPP域内GDPは約28兆ドルで、米国は17.3兆ドル、日本は4.6兆ドル）。 　
・米国では野党・共和党が議会多数派を構成しており、一方日本では、TPP交渉に体を張った甘利経済再生担当相が突然辞任しており、いずれも批准手続きには困難が伴うと推測。 　
・また、ニュージーランド、豪州、カナダ等でも、反対の声があり、議会・国会対策が容易ではないとコメント。」

同日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』記事引用）は、「反対派の抗議の中、TPP 署名」との見出しで、次のように報じた。
「・オークランドの署名式典会場近くでは、約2千人の反対派が抗議行動。 　
・反対派の代表は、例えば1,600余りの訴訟好きの米企業が、出先の国の法律等が自社の利益を阻害すると感じたら訴訟を提起できるようになり、米国以外の国々及び企業にとって不合理と批判。 　
・なお、米国のフロマン代表は、TPPによって毎年1,000億ドル（約12兆円）の経済成長が追加されると自賛。」

同日付ロシア『スプートニク』国際オンラインニュースは、「オバマ大統領、TPPは貿易基 準を強化と称賛」との見出しで、以下のように伝えた。
「・オバマ大統領はホワイトハウスで、12ヵ国がTPPに署名したことについて、例えば中国のような国にリードされることなく、21世紀の経済ルールを形成していくものと自讃。 　
・反対派は、密室の中で協議されたTPPは、環境保護、安全・衛生、労働者の権利などの基準や規則をないがしろにすると批判。」

同日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙は、「豪州、経済便益に疑問がある中TPP に署名」との見出しで、次のように報じた。
「・豪州の反対派は、世界銀行の試算レポートを示し、TPPが豪州にもたらす便益は、2030年まででGDPの僅か0.7%と非難。」

一方、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』（『新華社通信』 記事引用）は、「TPP参加国、中国と将来的に合体を模索」との見出しで、以下のように伝 えた。
「・豪州のアンドリュー・ロブ貿易・投資相は、TPP参加国としては将来的に、中国が主導している“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”や、東南アジア諸国連合経済共同体（AEC）との提携を視野に入れて、アジア太平洋地域の更なる経済規模の拡大に期待と発言。 　
・マレーシアやチリの代表も、中国との連携は今後も必要とコメント。」

＊TPP署名12ヵ国：日本、米国、豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペ ルー、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム

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