米・英・中国メディア;中国国営メディア、文化大革命を過ちと断罪!
中国共産党機関紙の
『人民日報』が5月17日、文化大革命(文革、注後記)の発動50年に際した論評を掲載し、その中で文革を否定した1981年の党の決議を正しい結論とし、改めて文革は過ちであったと強調した。文革を否定することは、現在の中国発展の基礎を築いた鄧小平(ドン・シャオピン)元主席の改革開放経済政策を肯定することを意味するため、当然の帰結ではあろうが、一方で、中国共産党の始祖である毛沢東(マオ・ツォートン)初代主席の政策を否定することを意味することになるため、中国共産党にとっては大きな決断である。習近平(シュー・チンピン)指導部が、文革に対する姿勢と評価を始めて鮮明に打ち出した点で注目されている。
5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」:
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」:
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。」
5月18日付米
『ジ・エポック・タイムズ』(在外中国人向けオンラインニュース)の報道記事「文革後50年で、中国の若者の多くは不詳」:
「・50年前の5月16日、結果として数千万人の犠牲者を出した文革が発動。
・特に悪名高い紅衛兵が、中国各地の史跡や伝統の文化財を破壊。
・中国本土で活動が許されている数少ない民間テレビ局の
『フェニックスTV』が中国の若者にインタビューしたところ、多くが文革時代に何が起きて、そもそも何故始まったかを不詳と回答。
・家族から昔話として聞いている者もいたが、現在の教育システム上、文革自体を教えられていないことが大きな背景で、一部の若者は、1937年に日本軍が起した南京大虐殺が文革時代に発生したものと誤解。」
同日付英
『メール・オンライン(デイリィ・メール電子版)』(
『AP通信』記事引用)の報道記事「軍服をまとったゴミ拾い人が毛主席賛歌を熱唱」:
「・旧都の洛陽(ルオヤン、河南省西部)在住のゴミ拾いの趙(ツァオ、63歳)さんは、元人民解放軍兵士。
・週に何度か、軍服をまとい、毛主席の肖像画などを携えて、毛氏賛歌を歌いながら広場を行進。
・文革で、地域の農民など少なくとも100万人が犠牲になったが、見捨てられた奥地の農民まで救おうとした毛氏の運動を評価。
・ところが、道半ばで毛氏死去に伴い、その後多くの腐敗したリーダーが生き残り、中国をだめにしたと非難。
・特に、農村戸籍の趙さんは人民解放軍退役後定職に就けず、都市戸籍の人達との明白な差別に憤っており、習指導部が数百万人の貧困層を救うとの政策を推進しているものの、依然不十分とコメント。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国、文革の繰り返しは不可能と声明」:
「・文革発動後50年を迎え、一部に文革時代の政策の蒸し返しを唱える人達がいるが、中国共産党政府は明確に、文革の成果を否定し、二度と繰り返してはならないと声明。
・中国共産党は1981年、文革が党と国家・人民に深刻な災難をもたらした内乱だと総括。
・しかし、文革で多くの犠牲者を出した共産党そのものの責任を問おうとする改革派が出てきていることもあって、文革の否定を共産党の否定に結び付けることも間違っていると強調。
・習指導部の下で、党と全国民が一致団結するよう訴え。」
(注)文革:1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱で、プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争。これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。
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米・ベトナム・中国メディア;南シナ海での中国のしたたかな戦略
3月29日付
Globali「南シナ海でも中国に対抗するインドの存在」の中で、“中国と南シナ海で領有権争いをしているベトナムは、ベトナム戦争時代の敵国である米国には支援は求められないとして、インドに後ろ盾になるようアプローチを続けていた模様で、この程、そのベトナムにインドが全額出資の人工衛星センターを建設することになった”と報じた。そして、時を同じくして今度は中国が、ベトナムとの間で、両国間の領有権問題は対話で解決することとし、軍事的緊張を和らげる旨両国国防相間で合意した。今週、ワシントンで開催される核保安サミットで米中首脳が顔を合わせる前に、南シナ海問題に関して、米中それぞれがお互いに牽制する動きを見せている。
3月30日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「米国、中国の南シナ海における防空識別圏設定を認めないと表明」:
「・米国防総省のロバート・ワーク副報道官は3月30日、中国側に対して、同国が南シナ海に設定しようとしている防空識別圏(ADIZ)を認めないとし、更に、そのような動きは同海域を不安定にさせると釘を刺したと表明。
・ワーク氏は、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果が数週間内に判明しようが、これに対抗して中国が、2013年に東シナ海で一方的にADIZを設定したと同様、南シナ海でもADIZを設定する恐れがあることから、前以て注意喚起と説明。...
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3月30日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「米国、中国の南シナ海における防空識別圏設定を認めないと表明」:
「・米国防総省のロバート・ワーク副報道官は3月30日、中国側に対して、同国が南シナ海に設定しようとしている防空識別圏(ADIZ)を認めないとし、更に、そのような動きは同海域を不安定にさせると釘を刺したと表明。
・ワーク氏は、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果が数週間内に判明しようが、これに対抗して中国が、2013年に東シナ海で一方的にADIZを設定したと同様、南シナ海でもADIZを設定する恐れがあることから、前以て注意喚起と説明。
・領有権問題に関し、米国はあくまで武力等でなく、国際仲裁による解決を望むとも付言。
・なお、今週ワシントンで行われる核保安サミットに習国家主席が参加することから、前以て牽制したものと推測。」
同日付米
『AP通信』の報道記事「南シナ海での緊張が高まる中、オバマ大統領が中国習主
席と会談」:
「・3月31日から始まる核保安サミットを前に、オバマ大統領は習主席と個別会談を予定。
・北朝鮮問題等重要議題はあるが、やはり南シナ海における中国の海洋活動牽制が主題となると予想。
・習主席は昨年9月に訪米した際、中国は南シナ海の諸島を軍事拠点化する考えはないと発言したが、実態は逆で、ここ数週間だけでも、彼らが埋め立てた人工島に多くの軍事施設を建設し、兵力を配備。」
3月29日付ベトナム
『ベトナム・プラス』オンラインニュースの報道記事「ベトナム及び
中国の両国防相、国境付近の共同パトロールを視察」:
「・ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と中国の常万全(チャン・ワンクァン)国防部長(国防相に相当)は3月29日、ベトナムのラン・ソン県と中国の広西チワン族自治区の国境における共同パトロールを視察。
・中国国防部長のベトナム訪問は、3年目の国境警備友好式典出席のため。
・ベトナム国防省側は3月30日、中国側主催の行事出席のため訪中予定。」
3月31日付中国
『東方日報(上海)』の報道記事「海洋問題は対話による解決が重要」:
「・中国とベトナム双方の国防相は3月30日、南シナ海における領有権争いについて、対話による解決を目指すことで合意。
・中国の常国防部長とタイン国防相が、広西チワン族自治区の萍郷(ピンシャン)で開かれた記者会見の場で公表。
・これに先立つ3月27日、常国防部長はハノイを訪問して、グエン・フー・チョン共産党書記長及びタイン国防相と面談。
・両国は1,450キロメーターに亘り国境を接しているが、2012年に両国間で国境の共同パトロールにつき合意。」
一方、3月26日付米
『エポック・タイムズ』オンラインニュースの報道記事「中国、西沙
諸島に対艦ミサイル配備か」:
「・IHS Jane’s(注後記)のリチャード・フィッシャー上級研究員は、3月20日に中国の短文投稿サイト“微博(ウェイボ)”に掲載された写真を分析したところ、中国製の対艦ミサイル“YJ-62”が西沙(パラセル)諸島のウッディ島に配備されていると発表。
・同島は台湾とベトナムも領有権を主張。」
なお、南沙(スプラトリー)諸島において中国が埋め立てた、7つの人工島における中国の軍備配備状況は以下のとおりである。
・ミスチーフ岩礁、ファイアリークロス岩礁、スービ岩礁:滑走路
・ヒューズ岩礁、ジョンソン南岩礁、クアテロン岩礁、ガベン岩礁:レーダー施設
(注)IHS Jane’s:1898年設立。軍事と軍需産業情報に関する週刊誌(ジェーンズ・ディ
フェンス・ウィークリィ)を発行。
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