ロシアがウクライナに侵攻する前、ウクライナは月に最大600万トンの穀物を輸出することができた。これらの輸送の大部分はオデッサ港を経由していた。...

ロシアがウクライナに侵攻する前、ウクライナは月に最大600万トンの穀物を輸出することができた。これらの輸送の大部分はオデッサ港を経由していた。しかし、黒海へのアクセスはロシア船の存在によって完全に制限され、ウクライナの主要な貿易ルートが遮断されている。

同国の輸出量は激減し、貯蔵能力も限界に近い。戦争の混乱により、食料価格は過去最高水準に達し、低所得国はさらに脆弱になっている。国連のグテーレス事務総長は、この戦争は「何千万人もの人々を食糧難、栄養失調、大量飢餓、飢餓、そして何年も続くかもしれない危機に追い込む恐れがある」と警告している。

現在、EUと米国は国連と連携し、7月末までにウクライナから2000万トンの穀物を搬入し、今夏の収穫のためにスペースを確保する計画を進めている。オデッサ経由、ルーマニア経由、ポーランド経由、ベラルーシ経由の4つの選択肢が用意されている。しかし、いずれもセキュリティ上のリスクが大きく、複雑なロジスティクスを伴う。

米紙『ウォールストリート・ジャーナル』によると、ポートランド政府は、ウクライナの平時の月産小麦輸出量の3分の1、現在の2倍を自国領で移動させることができると試算している。長期的にはより多くの穀物を輸送したいと考えており、ウクライナにバルト海の港へのアクセスを提供しようとしている。今のところ、黒海の封鎖を回避するために大陸を経由することは、大きな課題に直面することが判明している。まず、ポーランドとウクライナでは鉄道の軌間が異なるため、EUへの物資の移送が困難となっている。ポーランドは欧州委員会に対し、2つの鉄道網の間で小麦を移送するのに必要な機器を見つけるための支援を要請した。

しかし国境を越えることができたウクライナの船は、ヨーロッパの品質基準を満たすかどうか、一連の衛生検査を受けなければならない。ところが、検問所は物資の流入に圧倒され、長い行列ができ、ボトルネックになっている。そこでポーランドは、税関職員のローテーションを早め、24時間体制で商品の通行を監視するように変更して対応しようとしている。

また、ロシアが道路や鉄道を爆撃したため、運送業者のための保険を見つけることも困難となっている。ウクライナとポーランドは、運送業者のための合弁保険会社を設立し、この問題を解決しようとしている。

もう一つの課題は、ポーランド側でトラックドライバーが不足していることである。これまで物資の輸送は、ウクライナ人移民に頼ってきたため、多くのウクライナ人ドライバーが戦うために故郷に帰ってしまい、人手不足に陥っている。陸上輸送に代わる現実的な方法として、ドナウ川やルーマニアの黒海の港を経由して小麦を輸送することが考えられるが、これらのルートはすでに混雑しているという。

一方、仏紙『ウエストフランス』によると、ロシアのプーチン大統領は先週、「ウクライナからの穀物輸出に問題はない」と断言し、ウクライナの港から輸出する方法、ロシアの管理下にある他の港から、あるいは中・東欧を経由する方法に言及した。ロシアが自国の港を封鎖していると非難しているウクライナは、これらの解決策を拒否している。ウクライナ政府は、ロシア政府がオデッサの港を攻撃しないと約束したことに対して、「プーチンは信用できない」と反論している。次の収穫まであと数週間。穀物の価格は、2011年のアラブの春や2008年の「食糧暴動」のときを上回る価格になっている。

世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。...

世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。

英国『BBC』（1922年開局）の直近の報道によると、中国の統計局の2021年人口統計値の発表で、人口増加が僅か48万人に止まり、出生率も2020年の1.3から1.15に減少していることが判明したという。

『BBC』は、“中国は2016年に一人っ子政策を止め、かつ、昨年に税金やその他補助給付を設けた三子政策を導入したにも拘らず、かかる事態が発生している”と報じた。

恐らく、長い期間の一人っ子政策で、多くの人が小家族性に慣れてしまったばかりか、生活費の大幅増加や、現下の新型コロナウィルス感染症に伴う都市封鎖政策で、子供を増やすことに逡巡したためとみられる。

かかる報道を受けて、マスク氏が6月6日、“多くの人が依然中国で一人っ子政策が継続していると勘違いしている”とした上で、“昨年、三子政策を導入したにも拘らず、出生率が最低値となっており、このままいくと人口が40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われることになる”とツイッター上で警告した。

同氏は昨年12月初め、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』（1889年創刊）主催の主要最高経営責任者評議会において、“現代社会が抱えている最大のリスクのひとつは、出生率の低さであり、かつそれが年々ものすごい勢いで低下していることである（参考１後記）”とし、“残念ながら、著名知識人含めて多くの人が、地球上の人口が想定以上に増加していると、今現在のことしか見ておらず、将来に深刻な人口減少に至ることを見落としていることだ”と発言していた。

同氏は、国連が出生率減少を過小評価して人口増加予測（参考２後記）を立てていることについても、“全くナンセンス”だと非難している。

なお、同氏は先月、昨年の日本の人口が64万4千人と記録的な減少を示したことに触れて、“日本がこのまま手をこまねいて、出生率が死亡率を上回るような対策を講じなければ、やがて日本は存在しなくなる”とし、“それは世界にとっても大変深刻な問題だ”と警鐘を鳴らしていた。

（参考１）英国医学雑誌『ランセット』（1823年創刊）等が調査したところによると、1960年代の世界の平均出生率は5.2人であったが、現在は2.4人で、それが2050年には2.2人（人口維持可能なレベル）となり、2100年には1.66人にまで落ち込むと予測されるとする。

（参考２）国連は、人類が次の世紀に入っても急速な拡大を続け、現在の80億人弱から2100年には110億人を超えると予測している。しかし、『ランセット』に掲載された、ワシントン大学の研究者らによる人口統計学的研究報告では、世界の人類は2064年に97億人でピークを迎え、その後減少に転じると予測している。研究者らは「ひとたび人口減少が始まれば、それは恐らく容赦なく続くだろう」と述べている。例えば、今世紀末までに、中国は6億6800万人減少して現在の人口のほぼ半分を失い、インドも2億9000万人減少すると予測している。