「LGBTQ＊コミュニティにサービスを提供する企業として、HIV感染の状態がデリケートな問題であることを理解している。...

「LGBTQ＊コミュニティにサービスを提供する企業として、HIV感染の状態がデリケートな問題であることを理解している。我々の目標は、常に、世界中のユーザーの健康と安全をサポートすることだ。」とチェンCTOは言う。

グラインダーのユーザーは、アプリ内でHIVの状態及び直近の検査時期を開示するか選択することができる。

ノルウェーの産業科学技術研究所(SINTEF)の研究者らは、位置情報やメールアドレスなどの他のデータと健康情報が結びついており、個人が特定されてしまうことを問題視している。SINTEFがデータ共有を明らかにし、ニュースサイトバズフィードが調査結果を公表した後、米国で懸念が広がった。

ロサンゼルスに本拠を置くグラインダーは、アプティマイズ社とローカリティックス社にプラットフォームのテストと検証を行わせ、共有するデータにはユーザーのHIVの状態や位置情報が含まれる可能性があることを認めている。チェン氏によると、HIVの状態に関するデータは、送信時に暗号化されており、協力会社はと厳格な秘密保持契約を締結しているためデータの安全性と機密性は維持されている。「グラインダーは、第三者や広告主に個人を特定できるユーザー情報、特にHIVの状態や直近の検査日に関する情報を売ることは、これまでにも今後もない。」とチェン氏は主張した。ただし、グラインダーは公共のプラットフォームであるため、プロフィールに何を入れるかを決める際には留意すべきだと付け加えた。

エイズ・ヘルスケア財団(AHF)は、バズフィードが配信したニュースを受け、グラインダーを厳しく批判した。「グラインダーの顧客データの扱いは前例がないようであり、特に個人への汚名と差別を招くおそれのあるような個人情報を保護する法律に大きく違反している。グラインダーは、この無謀な慣行を直ちにやめ、これら個人情報や機密情報の更なる共有を停止するためにできることは何でも行う必要がある。」とAHFのマイケル・ワインシュタイン会長は言う。

オンライン上の権利を擁護する非営利団体、電子フロンティア財団は、グラインダーの対応に「失望している」とコメントした。

バズフィードの記事によると、グラインダーは「2009年に設立され、健全なつながりや同性愛者の文化的コンテンツのための信頼できるアプリとして注目を集めている。このアプリはHIV検査サイトの無料広告を掲載し、先週はユーザーに3～6ヶ月ごとのHIV検査受診を促すオプション機能を開始した。」

ニュースウェブサイトのアクシオスは、第三者である協力会社とユーザーのHIV感染状況を共有することを停止したとグラインダーのセキュリティ責任者が述べていることを報じている。

タンブラーでのグラインダーの記事のオンラインチャットフォーラムには「お前らは今すぐ会社を畳むべきだ。会社の努力や業界基準は誰も気にしていない。LGBTコミュニティへの裏切りだ。」とのコメントが寄せられた。

＊LGBTQ：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)に加え、ジェンダークィア(gender Questioning、性のアイデンティティが未確定の人)の人々を包含した表記。

各メディアはトランプ氏がアマゾンのことを毛嫌いしている理由の一つに、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が２０１３年から米紙ワシントン・ポストのオーナーであることを挙げている。...

各メディアはトランプ氏がアマゾンのことを毛嫌いしている理由の一つに、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が２０１３年から米紙ワシントン・ポストのオーナーであることを挙げている。ワシントン・ポスト紙は大統領選挙期間中からトランプ氏について批判を繰り返してきているメディアの一つだ。そのためか、トランプ氏も選挙期間中からアマゾンへの批判を繰り返しており、米ニュースサイト「アクシオス」は、同氏はアマゾンが税金を払っていないなどの考え方に取り憑かれており、同社に対して独占禁止で調査を始めるのではないかとの懸念があるとしている。この記事の影響もあって、同日のアマゾンの株価は４．４％下落した。

そもそも、アマゾンは本当に税金を納めていないのかというと、そうではない。設立以降、一部の州では２０１１年頃までは同社直販の商品に関して売上税を徴収してこなかった。しかし、現在は売上税を徴収する全４５州において自主的に税徴収を行っている。「マーケット・プレイス」と呼ばれる第３者の小売業について税金を集める義務はないが、ワシントンやペンシルベニア州など一部州では法制化されたため、ほかの州もこれに追随するとみられる。

また米郵便公社との関係については、たしかにアマゾンは多くの配送を郵政公社に頼っているが、支払う金額は他の配送業者への支払いと大差はないとアナリストらは分析している。

各メディアは、零細な小売業者の売り上げが落ちているのにアマゾンの存在が起因しているのは事実かもしれないが、それはウォルマートなど他の大規模企業も同じであるとしている。