英国・ＥＵが合意・自由貿易協定交渉（12月25日）

中国・習近平国家主席・ＴＰＰ参加に意欲（11月21日）

中国外務省によると習近平国家主席は昨夜オンライン形式で開かれたＡＰＥＣ首脳会議で演説し“世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり新型コロナの感染拡大がそれを加速させている”“世界経済は低迷し単独主義や保護主義が台頭している”と述べた。

その上で“自由で開かれた貿易や投資を促進させ早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない”“中国はＲＣＥＰの署名を歓迎しＴＰＰ加入を積極的に検討する”と述べ日本やオーストラリア、カナダなどが加盟しているＴＰＰへの参加に意欲を示した。...

中国外務省によると習近平国家主席は昨夜オンライン形式で開かれたＡＰＥＣ首脳会議で演説し“世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり新型コロナの感染拡大がそれを加速させている”“世界経済は低迷し単独主義や保護主義が台頭している”と述べた。

その上で“自由で開かれた貿易や投資を促進させ早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない”“中国はＲＣＥＰの署名を歓迎しＴＰＰ加入を積極的に検討する”と述べ日本やオーストラリア、カナダなどが加盟しているＴＰＰへの参加に意欲を示した。

中国はアジアにおける自由貿易の枠組み作りに積極的な姿勢を示し、今月１５日には自らが参加するＲＣＥＰが合意するなど存在感を高めている。

米国が離脱したＴＰＰへの参加に習近平国家主席が前向きな態度を表明するのは初めてでアジア太平洋地域での自由貿易の枠組みを主導したい狙いがあると見られる。

習近平国家主席がＴＰＰへの参加に意欲を示したことについて外務省幹部は“関税や貿易のルールなど高い基準を満たす国や地域に対しＴＰＰは開かれていると言っている。

ただ中国が全ての基準を満たすことができるかどうか色々な見方がある”と述べた。

トランプ大統領選挙後初の国際会議に（11月21日）

米国のトランプ大統領は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン形式の首脳会議にホワイトハウスから参加した。

会議のあとホワイトハウスは声明を出し、トランプ大統領が演説で新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させたとして今後もそれを進めていくことや、経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄を促進することを再確認したと明らかにした。

そのうえでトランプ大統領は、各国の首脳らとともに自由で公正な貿易の実現などを掲げたＡＰＥＣの新たな方針を承認したとしている。...

米国のトランプ大統領は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン形式の首脳会議にホワイトハウスから参加した。

会議のあとホワイトハウスは声明を出し、トランプ大統領が演説で新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させたとして今後もそれを進めていくことや、経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄を促進することを再確認したと明らかにした。

そのうえでトランプ大統領は、各国の首脳らとともに自由で公正な貿易の実現などを掲げたＡＰＥＣの新たな方針を承認したとしている。

トランプ大統領は多国間の貿易協定に否定的で、中国などに対し貿易は自由で公正であるべきだとして不均衡の是正を求めてきており、大統領選挙で勝利を宣言したバイデンがどのように対応していくのか関心を集めている。

トランプ大統領が大統領選挙のあと国際会議に参加したの初めてで、ホワイトハウスは２１日に開幕するＧ２０サミット（主要２０か国の首脳会議）にも、オンラインで出席すると発表している。

ＲＣＥＰ・自由貿易推進が課題（11月16日）

日本、中国、ＡＳＥＡＮなどで自由貿易圏の構築を目指すＲＣＥＰは、きのうのオンライン首脳会議でインドを除く１５か国で合意した。

アジア太平洋地域で世界の人口、ＧＤＰの約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。関税削減や撤廃が進み貿易に関するルールが統一されることで、自動車や家電メーカーなどのサプライチェーン強化にもつながると期待される。

米国では大統領選挙をきっかけに、これまでの保護主義的な政策が見直されるかが注目されている。...

日本、中国、ＡＳＥＡＮなどで自由貿易圏の構築を目指すＲＣＥＰは、きのうのオンライン首脳会議でインドを除く１５か国で合意した。

アジア太平洋地域で世界の人口、ＧＤＰの約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。関税削減や撤廃が進み貿易に関するルールが統一されることで、自動車や家電メーカーなどのサプライチェーン強化にもつながると期待される。

米国では大統領選挙をきっかけに、これまでの保護主義的な政策が見直されるかが注目されている。

世界で保護主義の動きが広がる中、今回の合意を弾みに日本が主導して自由貿易の機運を高めていけるかが課題となる。

ＲＣＥＰ合意へ・輸出“工業製品９０％以上関税撤廃”・輸入“重要５項目は対象外”（11月15日）

日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ各国などアジア太平洋の１５か国は、オンライン形式で首脳会議を開いた。

ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）について正式に合意する運びで、その後署名式が行われる。

菅首相は首脳会議で今回、署名を見送るインドの将来の参加も含めて自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を伝え、関係国の協力を呼びかけることにしている。

今回の協定では日本から輸出する自動車部品や鉄鋼製品、家電などの工業製品は９１．５％で関税が撤廃される一方、日本への輸入ではコメや牛肉豚肉、乳製品など重要５項目は、関税の撤廃や引き下げの対象から外れる見通しである。...

日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ各国などアジア太平洋の１５か国は、オンライン形式で首脳会議を開いた。

ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）について正式に合意する運びで、その後署名式が行われる。

菅首相は首脳会議で今回、署名を見送るインドの将来の参加も含めて自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を伝え、関係国の協力を呼びかけることにしている。

今回の協定では日本から輸出する自動車部品や鉄鋼製品、家電などの工業製品は９１．５％で関税が撤廃される一方、日本への輸入ではコメや牛肉豚肉、乳製品など重要５項目は、関税の撤廃や引き下げの対象から外れる見通しである。ＲＣＥＰは日本にとって最大の貿易相手国・中国や３番目の韓国と結ぶ初めてのＥＰＡ（経済連携協定）となる。

日本を含む参加国としては関税の撤廃や引き下げによりアジア太平洋地域での貿易や投資の拡大につなげたい考えである。

ＲＣＥＰ・日本酒などの関税・段階的に撤廃へ（11月13日）

インド抜きの１５か国で合意する見通しが強まっているＲＣＥＰで日本に輸入されるコメなどの重要５項目は関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国や韓国向けの日本酒などの関税は段階的に撤廃される方向となっていることが分かった。

日本や中国、ＡＳＥＡＮ各国などアジア太平洋の１６か国が参加するＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携は、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、あさっての首脳会議で１５か国で合意する見通しが強まっている。...

インド抜きの１５か国で合意する見通しが強まっているＲＣＥＰで日本に輸入されるコメなどの重要５項目は関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国や韓国向けの日本酒などの関税は段階的に撤廃される方向となっていることが分かった。

日本や中国、ＡＳＥＡＮ各国などアジア太平洋の１６か国が参加するＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携は、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、あさっての首脳会議で１５か国で合意する見通しが強まっている。

日本に輸入されるコメや牛肉、豚肉、乳製品など重要５項目は関税削減や撤廃の対象から外れる一方、中国からの冷凍加工野菜などは段階的に撤廃される見込みである。

日本からの輸出については、中国向けのほたて貝やインドネシアへの牛肉、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向である。