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特集 日本の課題
2021年12月02日(木)
最新TV速報
【日本の課題】
中国とアジアの歴史・そこから見える中国とアジアのこれから(11月27日)
2日、中国とASEANはオンライン会議を開催し、議長を務めた中国・習近平国家主席は「域内諸国を抑圧し覇権を追求することはない」などと表明し、ASEAN取り込みに躍起になっている。

それというのもASEANが中国が支援するミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官を(欧米に忖度して)排除したり、G7がリバプールで行われる外相会談にASEANを招待するなど、欧米が政治、軍事両面でASEANに関与していく動きを察知したからと見られている。...
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脱炭素で注目集める原発(11月13日)
化石燃料に代わる有力なベースロード電源として世界で原発に対する注目度が高まっている。
裏を返せば当初期待していた自然エネルギー、例えば風力発電についてデンマークで無風状態が続き、発電できないなどの欠点が見えてきた今、安定性があり現実的な選択肢として原発が再浮上してきたということである。

トルコ政府はロシアに2基の原発を発注する方向である。中国は新規原発6基に着手し、現在18基を建設中である。...
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林外相・初の日米電話外相会談・そこから見えるもの(11月13日)
林外務大臣が13日、米国・ブリンケン国務大臣と就任後初となる日米外相電話会談を行なった。

この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。

両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛2プラス2の早期開催を目指して調整していくことで一致した。

両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。...
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温暖化ガスの46%削減の実現可能性は(11月9日)
今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として2030年までに温暖化ガスの46%削減(2013年度比)を国際公約にした。

この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値ありきで、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状況である。

これからは、目標達成のために何をどうしようという具体的な説明の必要性が出てくる。...
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“核のごみ”処分場の調査の是非争点・北海道寿都町長選・きょう告示(10月21日)
北海道寿都町では高レベル放射性廃棄物“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、原子力発電環境整備機構による文献調査が行われている。寿都町の町長選挙がきょう告示される。

調査の是非を最大の争点になり、20年ぶりの選挙戦が展開される見通しである。

片岡春雄は調査を継続し、国から得られる交付金を地域振興に役立てたいとしている。

越前谷由樹は、調査に反対だとして当選したら町の方針を撤回する考えを示している。



再び半導体と向き合う日本(10月19日)
資金も能力も、戦略も必要とされる半導体分野に日本は再度、足を踏み入れようとしている。

半導体が重要と甘利氏や政府が声を挙げ始めたのはわずか5か月前ぐらいからであり、唐突感は否めない。確かに一時期(80年代)は半導体で成功体験もある日本だが、その勢いは日米半導体摩擦で米国によって木っ端微塵にされた。

現在の半導体はハイレベルなものであり、当時の半導体産業とは様変わりしている。本当に足を踏み込んで大丈夫なのだろうかという声が半導体に以前関わった日本の技術者の間からも聞こえてくる。...
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サーモスフィア(熱圏)の戦い(その2)(10月18日)
16日、中国は女性1人を含む宇宙飛行士が搭乗した有人宇宙船「神舟13号」を打ち上げ、中国が独自に建設を進めている宇宙ステーション(高度425キロ)とのドッキングを成功させた。

18日には世界初となる国際宇宙ステーション(高度408キロ)での映画撮影に臨んだロシアの女優・ユリアペレシルドらが宇宙船「ソユーズ」で地球に帰還した。

サーモスフィアにおけるこうした明るい話題は歓迎したいが、中には物騒な話題もある。...
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日本が生きる厳しい道(10月18日)
米国側につくのか中国側につくのかという議論が起きているが、ポジションをことさらはっきりさせることは日本にとって得策ではない。安全保障は米国、貿易は中国と米国という形に分野別に立場を切り離し、まだら模様のポジションを容認し使い分けていくことこそが、これからの日本の生き残る道かも知れない。

これまで日本は米中の間をうまく泳ぎ、何とか生きてきたが、これからはそうはいかないと悲観する声が聞かれる。ところが、今まで日本は両国の間を上手に泳いできたとはとても言えないのではないかという疑問も残る。...
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CASEにおける日本の半導体の役割(10月17日)
今、半導体業界は大きなゲームチェンジに差し掛かっている。例えばPCの半導体でインテルが世界標準になり、スマホでアームが世界標準となった時のような大きなゲームチェンジの時期に再び、差し掛かっている。

次の曲がり角にあるのはCASE(コネクテッド、自動運転、共有化、電動化)である。CASEにおいて、どこの国のどの会社の半導体が世界標準、半導体覇権をもぎ取るのかという熾烈な戦いが水面下で展開されている。...
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サーモスフィア(熱圏)の戦い(10月16日)
かって米国は自由と豊かさを、そしてニューフロンティアを求めて、西部にどんどん進出していったが、これと同じことが今、地球表面に近い宇宙で起きている。米国だけでなく中国やロシアなどの他、各国の民間企業などが入り乱れて様々な目的を達成するために衛星打ち上げにしのぎを削っている。

今や60を超す国・地域がカーナビやスマートフォンの位置情報、天気予報、ATMを使うために衛星を運用している。地表から80キロ~800キロを熱圏(Thermosphere:サーモスフィア)と呼ぶが、さしずめ「サーモスフィアの戦い」とも呼ぶべき現象である。...
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ノーベル賞候補・藤島昭氏が中国に(10月11日)
大気、水質、土壌の浄化から、抗菌・除菌など環境問題に応用できる「光化学触媒」の権威で、将来のノーベル賞候補でもある日本人科学者・藤島昭氏率いる研究チームが中国に拠点を移すことになった。

上海市政府と上海理工大学が共同で数十億円を藤島昭氏の研究チームに出資し、藤島氏は上海理工大学に新たな研究所を立ち上げて研究を行うという。

日本のマスコミは世界的な研究者の中国移籍により、日本の「頭脳」流出への懸念が高まっていると報じ、一部からは「外国の有能な研究者を招致する中国の1000人計画の一環ではないのか」という声も出ている。...
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社会の変化と今後のエネルギー構想(10月2日)
脱炭素の流れが加速し、デジタル庁が発足し、テレワークが仕事や教育に定着し、電子決済が増え、その上EVに乗る人が増えていく中で、電力の使用量も増加して行く傾向にある。

日本は東日本大震災・福島第一原発事故以来、エネルギー政策を大転換し大幅に火力発電を増やし、大幅に原子力発電を減らすという大転換を成し遂げた。今度は異常気象、巨大台風、干ばつ、巨大竜巻など地球温暖化危機が目の前に迫ってきており、再びエネルギー政策の大転換を迫られている。...
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EV化めぐる自動車メーカーの動き(10月2日)
今、「CASE」という新たな産業の革命に向けて世界中が一斉に走り出している。

自動車のEV化もこの大きな流れの中の一環であり、内燃機関がガソリン駆動エンジンから電気仕掛けのモーターに変わろうという大きな動きの中で、IT大手のアップルや精密工業の鴻海など異業種の参入も相次いでいる。

先月16日、EUは2035年にガソリン車の販売を事実上禁止する方針を打ち出したが、こうしたEUの動きをEVへの全面移行が早まる兆候と捉える専門家もいる。...
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日本のエネルギー政策の行方(9月28日)
菅総理が2020年9月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と国際公約したことが、自民党内部を分裂させている。このことが、今回の自民党総裁選のエネルギー政策討論会で浮かび上がった。

自民党総裁選に立候補した岸田氏、高市氏、野田氏はこれから電力需要が拡大する中で、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーだけでは安定性に欠け、ベースロード電源としての役割は難しく、原発を使っていかなければカーボンニュートラルは達成できないと主張している。...
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巨人・グーグルと国家及びその民(9月25日)
世界中の人々がグーグルやグーグルマップ、グーグルアースを使って検索し、知りたいことをより便利に、手軽に、詳しく知ることができるようになっている。

その一方で、グーグル側は膨大な量の検索者のビッグデータを入手し、それらの資源を自らのビジネスのエネルギー源に変えている。

インターネットの検索履歴や訪問履歴をもとにあらゆる人の関心の優先順位を推測し、効果的な広告をブラウザ上に表示する手法は、日常のものとして既に定着している。...
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次のフロンティアとして熱圏に注目(9月25日)
日本が産業政策として目を向けるべき分野として宇宙がある。ここでいう宇宙とは高度500キロ以上の外気圏ではなく、中間圏(50~80キロ)から熱圏(80~500キロ)あたりの大気圏内をイメージしている。

例えば最近、話題になったイーロンマスク率いるスペースXの宇宙観光船が飛行している高度は500キロあたりで、熱圏に相当する。さらにジェフベゾズ率いるブルーオリジンの宇宙船も100キロ圏内で熱圏、バージンギャランティック社の宇宙船はこれよりさらに下の80キロ圏なので中間圏となる。...
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今こそ、新たなアーキテクチャーを生むことが重要だ(9月18日)
気候変動に端を発したカーボンニュートラルやCASE、SDGs、DX、ダイバーシティ、半導体をめぐるサプライチェーン再編など、世界の産業構造・ルールが抜本的に変わろうとしている。これまでの価値観が通用せず、何が起こるかわからない、日本にとっては厳しい時代がやってきているともいえる。

なぜ日本にとってこのような時代が厳しいのかといえば、このような変革期には戦略的アーキテクチャ(新しい産業の構造体・仕組み)が必要なのにも関わらず、独自のアーキテクチャがないからである。...
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デジタル社会の発展には電力政策が必須となる(9月11日)
9月1日に「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」をスローガンに掲げ、日本全体のデジタル化を目標とするデジタル庁が発足した。

デジタル化は日本だけの話のように見えるが、実は世界全体がデジタル化に向けてまっしぐらに進んでいる。

政府はデジタル化の進行が世界をより便利にし、バラ色の未来を約束するかのように見せているが、実はこうしたIT化の進行によって電力がひっ迫する可能性が見えてきている。...
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「9.11」から20年、更に大きな課題が(9月11日)
「2001年9月11日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人3000人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは1812年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。

米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を180度変えた。...
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半導体・続々と大規模投資(8月24日)
世界的に需要が高まる半導体だが、国内で大規模な設備投資の動きが今、相次いでいる。

ソニーグループは2023年度までの3年間、半導体事業で合わせて7000億円を投資する計画である。

スマートフォンの画像センサーなどの半導体で高いシェアを持ち、長崎県の工場を拡張するほか、自動車用の画像センサーも拡大していく方針である。

スマートフォンやデータセンター用の記憶媒体フラッシュメモリーを製造するキオクシアは、最先端の製品を作る新工場を建設するため岩手県で用地の整備を進めている。...
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日本・半導体産業空洞化の恐れ(8月7日)
パンデミックが起きたことで半導体を国内で生産することがいかに大事かということを認識した米国議会上院は6月、自国の半導体産業におよそ5兆7000億円を投資する法案を可決するなど、米国は半導体産業誘致を急いでいる。米国は自国を半導体強国にしようとしている。

ひときわ注目を集めているのが米国資本100%の会社「スカイウォーターテクノロジー」社である。主に軍事向け半導体を生産している。今年に入り、フロリダ州で第2工場を取得するなど大規模な投資を続けている。...
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米国ゼロエミッション車政策の現状(8月7日)
5日、米国・バイデン大統領が2030年に新車販売の半分を「ゼロエミッション車」にするという目標を定めた大統領令に署名した。

この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。

今回、日本車が得意とするHV(ハイブリッド車:エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用)が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。...
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日本にも必要とされるスーパー科学者の知見(7月31日)
日本ではデータとエビデンスに基づく対策がとられず、世界の最先端の医学情報に合わせた対策が行われていない。

日本では「ランセット」や「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」などで紹介される世界の最先端の学説が主流となりにくい状況がある。

例えばコロナに関しては、最新の科学論文では今年の春ぐらいから飛沫感染よりも圧倒的にエアロゾル感染で広がると言われてきたにも関わらず、日本ではコロナは飛沫感染で広がるという今では古くなった学説が主流であり、東京五輪パラリンピックでは飛沫感染を念頭に置いた方式であるバブル方式を組み込んでしまった。...
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日本の医療体制(7月17日)
英国は19日にも全ての規制を解除するという方針を示している。その一方で日本では、五輪を直前に控えているにも関わらず4度目の緊急事態宣言が出された。

感染者数も重症者数も英国と比べ、けた違いに低く抑えられており、英国最悪の時期と比べても100分の1程度で推移しているにもかかわらず、医療ひっ迫が起き、緊急事態宣言が出されるということが日本では繰り返されている。

包括的なデータを取るという科学的手法が政策の中核に存在していないため、勘に基づいた恣意的な判断で緊急事態宣言が決められている。...
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日本の半導体戦略(7月15日)
今、中国が猛烈な勢いで半導体の開発を進めていて、政府が事実上の補助金を出している。

より価格の安い製品が出てきて世界の市場を席けんしてしまう可能性がある。

そうなる前に日本としても国内で必要な半導体を調達できる体制を整えようとしている。

かつては世界をリードしていた日の丸半導体だが、最先端の分野はとても追いつけないほど差が開いてしまっているため先端技術を持つ企業を日本に誘致しようとしている。...
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本格的な人口減少社会に突入した日本(6月26日)
総務省が25日に発表した国勢調査によると、日本の人口は約1億2622万7000人となり、5年前の調査と比べて86万8000人減少した。

2010年の調査をピークに前回の調査に続いての減少となる。国別人口規模ランキングでは、日本が戦後ずっとトップ10以内を維持してきたが、メキシコに抜かれ、初めて圏外に姿を消した。今後はエチオピア、フィリピンにすら抜かれると予測されている。

日本のトップ10からの脱落は日本が本格的に人口減少社会を迎えたことを象徴するものである。...
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日本の幸福度を上げるには(6月19日)
国連が毎年発表している「世界幸福度ランキング」の2021年版で、日本は56位となった。トップはフィンランドで、続いてデンマーク、スイス、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストリアと欧州勢、オセアニア勢が続く。

それにしても、日本はGDP世界第3位の大国で、金持ち国家であるにも関わらず、なぜこのような低い順位なのか気なるところである。

「世界幸福度ランキング」の評価基準には6つの項目があり、1つ目は「人口あたりのGDP」、2つ目は「困った時の社会的支援があるかどうか」、3つ目は「健康寿命」、4つ目は「人生の選択の自由度」、5つ目は「ボランティア活動などをしたり、相手を受け入れて人とのつながりを作ることができたかどうかを測る寛容さ」、6つ目は「腐敗の認識(不満や悲しみ、怒りの少なさ、政府の腐敗が蔓延していないかなど)が多いかどうか」で測定されているという。...
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“領海警備に万全期す”海上保安庁長官会見で(6月17日)
沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域で中国海警局の船が航行し続けて連続日数が過去最長を更新し領海への侵入が相次いでいる。

また、石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域では、去年、この時期までは見られなかった中国漁船の違法操業がことしはきのうまでに148隻確認され、退去警告を行ったと明らかにし違法操業漁船に対して厳正に対処すると述べた。


防衛省・AI搭載の無人機開発へ(6月14日)
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAIを搭載した無人機の開発も進める方針である。

防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、AI技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ2035年ごろの配備を目指している。


米中が動き出したデジタル通貨覇権争い(5月22日)
これまで米中は貿易分野、ハイテク分野で覇権争いを繰り広げてきたが、遂にデジタル通貨でも覇権争いに突入した。

きっかけは5月18日から19日に起きた4万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル(数十兆円)の時価総額が失われた。

国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。...
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ワクチン開発の今後(5月15日)
欧米のワクチンメーカーが開発で先行している一方で、国産ワクチンの開発の遅れを懸念する声が日増しに大きくなってきている。

ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第3相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。

感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。...
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日本の脱炭素社会に向けた課題と展望(4月24日)
小泉進次郎環境大臣はBS「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。

今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばEUはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はEUとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
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日本に追い風が吹いている(4月19日)
米中対立が激化する中で、今、日本に追い風が吹いてきている。米国・バイデン大統領は環境分野では中国との連携を探っているが、経済・安全保障・テクノロジー分野では価値観や理念を同じくする国や地域と連携していくという方向に舵を切った。

具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる5Gネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。...
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ゲノム解析の必要性が高まっている(3月6日)
変異株は子どもに対する感染の割合が高いのではないかと言われており、学校での変異種の大流行が懸念されている。

変異株が日本でどういう広がりを持っているのかを調べ、追跡するためのゲノム解析の必要性がこれまで以上に高まっている。

神戸市は、独自にゲノム解析を実施し、新規陽性者の約60%を調査した結果、半数以上が変異ウイルスだったことを突き止めた。

ただ、神戸市のケースは例外であり、日本においてコロナでゲノム解析を行ってきたのは国立感染症研究所だけというのがほぼ実情である(※地方衛生研究所でもゲノム解析は行ってはいるが感染研ほど精密なものではない)。...
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注射器問題で露わになった厚生労働省問題(2月13日)
日本政府は米国製薬会社ファイザーと7200万人分の契約をかわしたが、早くも問題が生じてきている。7200万人分を日本と契約したファイザーだが、この前提としていたのは1本で6人分とれる特殊な注射器であった。一方、日本側は一本で5人分とれる通常の注射器を想定していた。

そもそも最初からボタンの掛け違いが存在していたことになる。厚労省は6人分とれる特殊な注射器は現時点では入手不可能としており、今後1200万人分のワクチンが無駄になる可能性が高い。...
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日本の「ワクチン開発」事情と対策(2月11日)
先進国であると自負してきた日本でなぜ「ワクチン開発」が遅れているのだろうか。

2月10放送のBSフジの番組「プライムニュース」でその一端がはっきり見えた。
出演者は、KMバイオロジクス社の永里社長、大阪大学森下教授、武見敬三自民党新型コロナ対策本部本部長代理の三氏であった。

結論的に言えば、3つ問題点が浮き上がってきた。

第一に厚労省を始めとする国の機関に今回のような「パンデミック」時の対策が出来てなかったということである。...
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コロナ禍によって炙り出された日本の課題(1月16日)
新型コロナウイルスによって日本の弱点が浮き彫りとなった。特にはっきりしたのが日本という国が平時のオペレーションを想定し、緊急時のエマージェンシー体制が弱いため、パンデミックなどの非常時に対しスピーディかつ効果的な対策がなかなか打てなくなっているということである。

例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
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2028年中国がGDPで米国を追い抜く(12月28日)
中国のGDP(国内総生産)の規模が、2028年に米国を上回って世界1位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるCEBR(経済経営研究センター)がまとめた。

このレポートはCEBRが世界193の国や地域のGDPについて2035年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で2033年に中国が米国のGDPを追い抜くと予想していた。

今回、CEBRはこの予想をさらに5年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、CEBRは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
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なぜ日本はタイムリーにワクチンを作れないのか(12月26日)
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。日本も例外ではない。25日、日本全国では、過去最多の3832人の感染が確認され、亡くなった人の数は63人で感染者、死者ともにこれまでで最も多くなった。

この状況を収束させる為にはワクチンの力に頼らざるを得ない。厚生労働省の専門部会は、2021年2月下旬から3月中にかけて医療従事者や救急隊員、3月から4月にかけて65歳以上の高齢者、それ以降に基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに順次ワクチン接種をしていく方針である。...
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先が見えない日本(12月22日)
日本の産業や経済の進化の勢いが目に見えて衰えてきている。日本の厳しい状況を象徴的に示しているのが科学の成果を示す論文数で、例えば新型コロナ関連で主要な論文を数多く発表しているのは米国、英国、中国である一方で日本は残念ながら16位である。ワクチン開発に出遅れた日本はワクチンの接種時期でも先進国では一番遅くなっており、かってワクチン先進国だった国とは思えない。

現在、地球温暖化問題が待ったなしの状況になり、世界的に持続可能で革新的な技術が求められている状況にある。...
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日本のこれからの課題(12月19日)
今の中国のGDPは日本の3倍だが、2030年頃には中国が日本の6倍ぐらいの経済的規模をもつことになり、日本がいろんな意味で中国に依存していくような状況になるかもしれない。これは大変リスクの高い状況であることを日本人は強く認識しておく必要があるのではないか。

世界的にCO2排出の抑制要請が求められ、EV化などのパワートレーンの変化、カーシェアやライドシェアによるシェアリングの加速などによって日本最大の産業である自動車産業は10年から15年のうちに業態転換をするよう迫られている。...
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ワクチン開発に出遅れた日本の将来(12月19日)
コロナ禍の日本でどうにも残念であるのは多くのノーベル賞受賞者を輩出している科学立国日本が、国際ワクチン開発戦争で出遅れてしまい、外国製ワクチンに頼らざるを得なくなっている現状である。このままでは第二、第三のパンデミックが起きても外国製ワクチン頼みの国になってしまうのではないか。

ワクチン接種の監督官庁である厚生労働省の動きが遅いことも気になる。安全性や有効性にプライオリティを置いているため、治験などに多くの時間を割き、動きが遅くなってしまっている。...
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現実化する医療崩壊(12月12日)
新型コロナウイルス感染症患者が急増し、コロナの医療と通常医療との両立が困難な状況となっている。大阪市は市内の医療機関が新たにコロナ受け入れ病床を増やした場合、1床当たり1千万円の協力金を支給することを明らかにした。

大阪市は民間、公立を問わず、100床のベッドの確保を目指すとしている。しかし例えベッド数だけを増やしても医療体制のひっぱく状態を抜け出すことはできない。そこにはもうひとつ重要な要素が抜け落ちている。...
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電動車に舵を切る日本(12月5日)
経済産業省は今月10日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率100%」に舵を切る、より具体的には2030年代半ばに販売されるすべての新車をEVやFCVなどの電動車に移行させるという方針を表明する。

政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、FCVに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った(11月21日)
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。

菅首相も2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も2060年までに実質ゼロにするとしている。

そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車(EV)である。EVは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてEVの普及に力を入れている。...
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「GDP」既に日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっている(11月19日)
あるテレビ番組を視聴していたら、画面に表示された国別GDPの数字に仰天した。

GDPでは、日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっているという現実を改めて認識させられた。

中国の経済発展については、よく聞く話であるが、こんなに差がついてしまっているのかと改めて、思い知ることになった。

2015年頃では、頑張れば何とか追いつける範囲にいたと記憶していたが、その差の開き具合に、唖然とした。...
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菅首相のブレーン・デービッドアトキンソン氏の指摘(10月31日)
成長戦略会議のメンバーに選ばれたデビッドアトキンソン氏(小西美術工藝社社長、元ゴールドマンサックスのアナリスト)は菅政策を知る上でキーパーソンの一人である。菅総理はアトキンソン氏を高く評価している。

英国人のアトキンソン氏は著書の中で、1990年代から日本企業の生産性が上がっていないと指摘している。生産性を押し下げているのは日本の中小企業の存在が大きいとしている。

生産性が低く、潰れるべき中小企業を潰れないよう日本政府が守ってきたことこそが日本の生産性を下げてきたというのである。...
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中小企業の再編が加速する?(10月31日)
26日に行われた「財務省財政制度等審議会」の有識者の提言で中小企業へ融資について、「資金繰り支援には意義が認められるが、支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるため、前向きな取り組みへの支援に移行すべき」との方向性が発表された。

菅首相は「日本の中小企業の数が多すぎる」として、中小企業基本法の見直しに言及するなど、中小企業の定義を変え、生産性が低く、低賃金が常態化している企業の数を減らす方向性を打ち出している。...
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日英EPAの背景(10月24日)
茂木外相と英国・トラス国際貿易相が日英EPAに署名した。来年1月1日の発効を目指すことになった。

英国はTPP参加にも興味を示しており、英国サイドは「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」とTPP加盟のメリットを強調したが、日本側にとってもGDP世界第5位の英国が参加して再び12ヶ国体制となるメリットは大きいとみられる。

日英EPAに話を戻すと、日英EPAが発効すると日英間貿易で関税率が大幅に上がることはなくなる見通しであるが、日本にとってのもうひとつの大きな問題点が実は英国とEUのFTA交渉の行方に潜んでいる。...
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日本の株価を底上げするGPIFと日銀(10月24日)
日本の株式市場は官製相場の度合いが徐々に高まってきている。より具体的に言えば、巨大な資金を持つGPIF(独立行政法人年金積立金管理運用機構)と日本銀行が大株主になることによって、日本企業の株価を押し上げ、投資家らに恩恵をもたらしてきた。

GPIFと日銀は東証一部上場企業の8割にあたる約183社の大株主になっている。例えば、22.1%のファーストリテイリング、15.3%のソフトバンクグループ、14.1%の三菱UFJフィナンシャルグループ、13.5%のANAホールディングス、10.4%のトヨタ自動車、8.6%の日産自動車などである。...
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今後日本はどう成長してゆくのか(9月23日)
コロナ禍にあって世界各国で債務が増加している。日本も例外ではない。2019年末に1328兆円あった借金にさらにコロナの債務がこれから積み増しされてくる。

世界各国が今、どうやって債務を減らすかについて模索している。債務を減らすためには3つの方法1.増税、2.緊縮財政、3.成長戦略などの方法がある。感染が拡大し続け、収束する兆しが見えない中では、1と2の方法は難しい。

各国は3の成長戦略を主眼にグランドコンセプトづくりを急いでいる。...
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菅政権には守りだけではなく経済成長も期待したい(9月21日)
少子高齢化や経済成長率の低迷が続く中、菅新政権が発足し、「規制改革」や「省庁の縦割り打破」、「デジタル改革」を前面に打ち出し、目玉政策の実現に向けて矢継ぎ早に新閣僚に指示を出している。こうした姿勢が好感され、世論調査では小泉政権、鳩山政権に次ぐ歴代3位の高い支持率を叩き出している。

菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。...
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新しい産業革命・グリーンリカバリーの動き(9月5日)
ここにきて新しい産業革命の動きが出てきている。グリーンリカバリー、ポストコロナ革命、高度医療革命などである。今回はグリーンリカバリーについて取り上げる。

1982年の統計開始以来、過去最高の海面水温を記録し、日本のすぐ沿岸までの海水温度が30度という異常な事態となっている。近年、巨大台風が日本列島を襲うことが増えているが、こうして温まった海水を巨大なエネルギー源として台風が吸い上げることで勢力が維持されていることが大きい。...
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これから、日本はどこを主戦場にして戦うのか(8月17日)
トランプ政権は13日、ファーウェイなど中国IT企業5社との取引を禁ずる規則を施行し、日本企業も中国企業との取引を見直さざるを得ない状況となっている。

例えばNTTデータの一部のグループ会社は中国製品を他社製品に交換し、KDDIは5G基地局で中国系5社の製品を使わないことを決めた。またソフトバンクは4G基地局の一部でファーウェイやZTEの製品を使っていたが、18年以降はエリクソン社とノキア社製のものに変更済である。...
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1年後の東京五輪は(7月25日)
まるでGo Toキャンペーンと歩調を合わせるかのように7月23日、東京五輪の日程が発表された。

同日、競泳女子の池江璃花子が、ランタンを両手に持って来年のメインスタジアムとなる国立競技場の中央に立ち、「1年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしい」と世界にメッセージを発信した。

水面下ではIOCと日本のせめぎ合いが行われている。開催推進派のIOC・バッハ会長は「必要な時期に判断する」としている。...
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直面する日本政府のIT化の遅れ(7月18日)
今の日本はデジタル先進国からほど遠い。それは未だにハンコ社会であることや、マイナンバーカードシステムをめぐる混乱、新型コロナの感染者数をめぐるやり取りがFAXで行われていたことなどからも明らかである。

日本のIT化が進んでこなかった最大の理由は、行政と政治にある。予算が各省庁に降りてきてもほとんど丸投げで、霞が関が予算を消化するための存在になっていて、その結果に対して誰も責任を持たなかったし、専門的なチェックもなく、周囲から追及もされることがなかった。...
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