新型コロナ“第2波”感染症学会が見解(8月20日)
感染拡大が続く新型コロナウイルス。昨日から始まった日本感染症学会で舘田一博理事長は現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示した。
大阪府では昨日、東京都を1人上回る187人の感染が新たに確認された。
舘田一博理事長は「この先も第3波、第4波が来ると予想される。学会として少しでも重症者を減らし医療現場を混乱から守るため最新の知見を集めていきたい」と述べた。
昨日は全国で1072人の感染が新たに発表された。...
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感染拡大が続く新型コロナウイルス。昨日から始まった日本感染症学会で舘田一博理事長は現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示した。
大阪府では昨日、東京都を1人上回る187人の感染が新たに確認された。
舘田一博理事長は「この先も第3波、第4波が来ると予想される。学会として少しでも重症者を減らし医療現場を混乱から守るため最新の知見を集めていきたい」と述べた。
昨日は全国で1072人の感染が新たに発表された。重症者は昨日の時点で239人となっている。大阪府では重症患者も急増している。
これを受けて大阪府は昨日、対策本部会議を開いた。
感染が再び拡大した6月中旬以降の傾向として、若者から高齢者にも感染が広がり、一昨日までの107人の重症患者の内、60代以上が82人にのぼることなどが報告された。
重症化しやすい高齢者の感染を防ぐため、明日から今月31日までの期間、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設や医療機関などの職員に対し、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状がある場合は早めに検査を受診するよう集中的に呼びかけることを決めた。
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感染症の今後の戦略的対策は(8月10日)
新型コロナウイルスにからんだ法や手続きでの、目詰まりが目立つようになってきている。この目詰まりを放置しておけば後で複雑な結果を招くことも考えられる。
まず1つ目。1月27日、厚労省は、感染症法第6条に基づき、新型コロナウイルスを感染症法の「第2類指定感染症」とする方針を表明した。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からそう決めた可能性がある。...
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新型コロナウイルスにからんだ法や手続きでの、目詰まりが目立つようになってきている。この目詰まりを放置しておけば後で複雑な結果を招くことも考えられる。
まず1つ目。1月27日、厚労省は、感染症法第6条に基づき、新型コロナウイルスを感染症法の「第2類指定感染症」とする方針を表明した。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からそう決めた可能性がある。感染症法からいえば「第2類」は結核と同じ扱いであり、隔離入院が原則のはずだが、不思議なことに多くの軽症患者が自宅での待機を余儀なくされている。
隔離できる施設が不足している為だというが、見方によっては法が機能していないようにさえ見える。現状は変えることができないため、どこかのタイミングでもう少し縛りが緩い3類から5類の指定感染症にダウングレードすべきではないかとの声も出ているが、簡単にダウングレードを行うようには見えない。
2つ目は例えばニューヨーク州には3000人ものトレーサーがいて陽性者の濃厚接触者を探し出し、新たな感染者を見つけることを仕事にしている。いわゆるローラー作戦でクラスターを潰す試みであるが、新型コロナ封じ込めのため、これと同じことを日本でやろうとしても保健所の壁があるために難しい。保健所職員の行っている仕事は飲食店の営業許可や病院への立ち入り検査など他にもたくさんあるが、その中の業務のひとつとしてクラスター潰しも含まれている。保健所は自分たちのできる範囲でやるというスタンスであり、他の業者に一部分を委託してやらせるというような考えは少ない。
そもそも保健所は結核対策を目的にして、1937年に制定された保健所法に基づいて各地に設置された。全国には469か所、東京23区には1か所以上あるが、業務が増える一方で行政改革によってこの20年あまりの間で2割ほど削減されたという。クラスター対策は結核などに対する技法であり、保健所のお家芸とも言え、他業者に代行させることなど考えられないのかもしれない。
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地方で「クラスター」相次ぐ・保健所の業務ひっ迫(7月28日)
おとといまでの4連休では感染者の集団・クラスターの発生が地方でも相次いで判明した。
相談の電話が鳴りやまない、第1波でも指摘された保健所の業務のひっ迫が再び始まっている。
GoToトラベルが始まって初めての連休であったが、緊急事態宣言が出ていた5月の大型連休と比較して分析すると、すべての都道府県でほかの県から移動して来た人が増加した。全国の平均では1.57倍に上っていた。
特に沖縄県の2.81倍をはじめ、長野県、山形県、静岡県、福井県で2倍以上に増えた。...
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おとといまでの4連休では感染者の集団・クラスターの発生が地方でも相次いで判明した。
相談の電話が鳴りやまない、第1波でも指摘された保健所の業務のひっ迫が再び始まっている。
GoToトラベルが始まって初めての連休であったが、緊急事態宣言が出ていた5月の大型連休と比較して分析すると、すべての都道府県でほかの県から移動して来た人が増加した。全国の平均では1.57倍に上っていた。
特に沖縄県の2.81倍をはじめ、長野県、山形県、静岡県、福井県で2倍以上に増えた。
連休明けのきのう、全国では合わせて598人の感染が発表された。東京都で131人、大阪府で87人、愛知県で76人のほか、沖縄県で過去最多となる18人の感染が確認されている。
連休中に相次いだのが地方でのクラスターの発生である。静岡県のほか、宮崎県、熊本県でも。各地で危機感が強まっている。
感染が再び拡大する中、各地の保健所では危機感が高まっている。患者が急増している保健所では、連休中も相談の電話が鳴りやまず、おとといは350件を超え、過去最多になった。
保健所の体制強化は第1波で指摘された最大の課題の一つである。政府の分科会の尾身茂会長は3週間前「保健所の機能は残念ながらもまだ解決しない。政府と都道府県の強いリーダーシップがないと絶対にこれはすぐには解決できない」と指摘していた。
名古屋市の保健所では、ほかの部署から応援をもらい体制を強化しているが、対応が追いつかなくなってきている。さらに今頭を悩ませているのがPCR検査の調整だ。濃厚接触者や症状があって感染が疑われる人に検査を受けてもらいたくても対応できる数に限りがあり、調整に時間がかかっているという。
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都内286人感染確認・31都道府県で感染確認・1日の感染者623人に(7月17日)
きのう、東京都で新型コロナウイルスに感染していると確認されたのは286人、過去最多となった。
感染の拡大は若い世代にとどまっておらず、中高年に広がっており、専門家が警戒を呼びかけている。
なぜ都内で感染確認が増えているのか。小池知事が要因のひとつに挙げているのが、検査数の増加。感染が拡大していた4月の1か月の平均はおよそ1000件だった。
一方、今月の検査数は大幅に増え、14日までの1週間の平均は、1日あたり3200件を超えている。...
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きのう、東京都で新型コロナウイルスに感染していると確認されたのは286人、過去最多となった。
感染の拡大は若い世代にとどまっておらず、中高年に広がっており、専門家が警戒を呼びかけている。
なぜ都内で感染確認が増えているのか。小池知事が要因のひとつに挙げているのが、検査数の増加。感染が拡大していた4月の1か月の平均はおよそ1000件だった。
一方、今月の検査数は大幅に増え、14日までの1週間の平均は、1日あたり3200件を超えている。
ただ、懸念されているのは、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合、陽性率もこのところ上昇傾向が続いていることである。
緊急事態宣言が解除された5月25日には1.0%。その後、今月1日は3.9%。おとといには、そこからさらにおよそ2ポイント増加している。
専門家は、新宿などのいわゆる夜の街だけにとどまらず、それ以外の地域への広がりを指摘している。
また、感染は東京以外にも広がり、きのうは31の都道府県で、623人の感染が発表された。
1日の感染者数が600人を超えたのは4月10日以来で、各地から懸念の声が上がっている。
3週間前の先月25日、感染の確認が発表されたのは8都道府県で、82人だった。ところが、2週間後の今月9日には、19都道府県に増加した。
そして、きのうは31都道府県で、623人の感染が発表された。一日の感染者数が600人を超えたのは、4月10日以来である。
また、大阪や埼玉、神奈川などでは、緊急事態宣言が解除されて以降、感染者が最も多くなっている。
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第2波到来となるのか?(7月13日)
日本は、東京発第2波到来とも言うべき状況に直面している。13日の感染者数は119人であったが、東京都の感染者は4日連続で200人を超え、市中感染拡大も疑われている。
新宿の医師会PCRセンターでの陽性率は40%という驚異的数値が出た。本来検査数を増やせば陽性率は下がるはずであるのに、これが逆に上がっているのである。
さらに厚生労働省が6月19日付けで出した、自粛など社会への協力要請を呼び掛けるべき基準値「1週間の新規感染者が10万人あたり2.5人」が「10万人あたり8.3人」と大幅に上回っている上、この状態がさらに2週間も続いていることからも第2波の真っ只中にいることは明らかである。...
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日本は、東京発第2波到来とも言うべき状況に直面している。13日の感染者数は119人であったが、東京都の感染者は4日連続で200人を超え、市中感染拡大も疑われている。
新宿の医師会PCRセンターでの陽性率は40%という驚異的数値が出た。本来検査数を増やせば陽性率は下がるはずであるのに、これが逆に上がっているのである。
さらに厚生労働省が6月19日付けで出した、自粛など社会への協力要請を呼び掛けるべき基準値「1週間の新規感染者が10万人あたり2.5人」が「10万人あたり8.3人」と大幅に上回っている上、この状態がさらに2週間も続いていることからも第2波の真っ只中にいることは明らかである。
東京の隣県や大阪府など都市部での増加傾向も顕著になってきており、大阪府では通天閣で注意を呼び掛ける黄色にライトアップした。
東京都医師会・尾崎治夫会長は「市中感染が起きているのは間違いない。できれば4週間は、繁華街での飲食を控えてほしい」と都民に警鐘を鳴らした。東京都医師会は、国が地域を限定して補償も合わせた休業要請を行うべきとの立場を明らかにしている。
このまま何も対策を打たない場合、来週中には300人超え、月内には500人を超えるのではないかという見立てもある。ここは国が率先してリーダーシップを発揮し、ピンポイントでの休業要請を出すべき局面に来ているのかもしれない。
「GoToキャンペーン」を前倒しして大号令をかけた直後だけに、国にとってはなんともタイミングが悪いことは確かである。安倍総理、西村コロナ担当大臣、小池都知事がどのような方策を提示するのかに注目が集まる。
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