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2024年04月20日(土)
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【緊急事態宣言】
沖縄除き宣言解除へ・７都道府県「まん延防止」に・懸念も（6月18日）
あさって、沖縄を除いて解除される緊急事態宣言だが、このうち東京や大阪など７つの都道府県は来月の１１日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行する。
神奈川、埼玉、千葉の３県を含めて１０の都道府県（３県以外：北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡）がまん延防止等重点措置となる。 だが、果たしてその結果は？
緊急事態宣言・２０日が期限・五輪・観客は（6月16日）
１０都道府県を対象とした緊急事態宣言の期限まであと４日なり、イベントの開催制限は、“宣言”などを解除しても直ちに収容人数の半分までは認めず、１万人を上限とする経過措置を設ける方向で調整していて、きょう開く政府の分科会で議論することにしている。
これを踏まえ、東京五輪パラリンピックの観客の扱いについて、組織委員会などと検討し今月中に決定する方針である。
宣言・延長念頭に検討へ（5月26日）
新型コロナウイルについて。緊急事態宣言が出されている１０都道府県のうち、広島と福岡がきのう宣言の延長を要求したほか大阪も再延長の要請を決めた。
政府は、宣言の延長を念頭に専門家の意見などを聞きながら延長幅や必要な対策を検討していく方針である。 緊急事態宣言解除のタイミングと五輪開催（5月22日）
緊急事態宣言は５月末で解除可否と問題は開催まであと６２日を残すばかりとなった五輪と絡めて語る必要がある。
分科会・尾身会長が解除の条件として挙げた「ステージ３から２に向かう状態まで感染状態を減らす」ということを踏まえれば、東京などの緊急事態宣言は少なくとも６月２０日まで延長される可能性が高いといえる。 その代わり宣言明けの６月２０日からは７月２３日までの１か月間、日本のテレビ局はコロナ関連の情報は極力抑え目にし、五輪モード一色で盛り上げていくと考えられる。...
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沖縄“宣言”追加・正式決定へ（5月21日）
現在９都道府県に発出中の緊急事態宣言の対象にまもなく沖縄県が追加されることが正式に決まる。
沖縄県は現在、まん延防止等重点措置の対象となっている。 追加されれば期限は２３日から来月２０日までとなる。 沖縄県では新規感染者数がゴールデンウィーク明けから増え、きょう過去最多となる２０７人の感染を確認した。
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