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・『バイデン政権の主な顔ぶれ』

米国・ボルトン回顧録・出版差し止め認めず（6月21日）

米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。

首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。...

米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。

首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。

一方、今回の裁判所の判断では「ボルトンは秘密保持契約に違反し、機密情報開示で国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトンが今後、民事と刑事双方で責任を問われる可能性も指摘している。

米国の奴隷解放記念日・大勢がデモに参加（6月20日）

人種差別への抗議行動が続く中、米国では１９日に奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地で大勢の人が参加して集会やデモ行進が行われた。

参加者の中にはＮＢＡ（米国プロバスケットボール）の八村塁の姿もあった。掲げたメッセージには「私たちはともに闘う」と書かれていた。

ニューヨークでは白人やヒスパニック系など様々な人種の人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて「今こそ変わろう」と声をあげた。...

人種差別への抗議行動が続く中、米国では１９日に奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地で大勢の人が参加して集会やデモ行進が行われた。

参加者の中にはＮＢＡ（米国プロバスケットボール）の八村塁の姿もあった。掲げたメッセージには「私たちはともに闘う」と書かれていた。

ニューヨークでは白人やヒスパニック系など様々な人種の人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて「今こそ変わろう」と声をあげた。

今回の抗議行動の中では、南部連合当時に奴隷制の存続を主張していた「南部連合」に関する銅像や記念碑などが、デモの参加者によって倒されるといったことが相次いでいる。

このうちバージニア州では南部連合の指導者の銅像が倒されたほか、州知事が南部連合の司令官の銅像を撤去する方針を明らかにしている。

一方で抗議行動に賛同する立場からも、「人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに残すべきだ」という意見もあがっている。

スイス・ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、黒人への人種差別を強く非難し、警察官による残虐行為について今後人権理事会に報告するよう求める決議案を、日本を含む４７の理事国によって全会一致で採択された。

トランプ大統領は国益より再選優先・元側近が批判（6月19日）

去年９月解任されるまで米国・トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今月回顧録を出版する予定である。

トランプ大統領は１１月の大統領選で再選されるために“中国・習近平国家主席に米国の農産品購入の繰り返し支援を求めた”とされている。

ボルトンは米国テレビのインタビューで大統領が自らの再選を何よりも優先させていたと述べ、去年６月北朝鮮金正恩委員長と会談を挙げ、“トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視していた。...

去年９月解任されるまで米国・トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今月回顧録を出版する予定である。

トランプ大統領は１１月の大統領選で再選されるために“中国・習近平国家主席に米国の農産品購入の繰り返し支援を求めた”とされている。

ボルトンは米国テレビのインタビューで大統領が自らの再選を何よりも優先させていたと述べ、去年６月北朝鮮金正恩委員長と会談を挙げ、“トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視していた。

会談が米国の立場にどのような影響を及ぼすかは検討していなかった”と批判した。

トランプ大統領はツイッターに金委員長との関係は良好としてうえで“ボルトンの愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化”と投稿した。ボルトンに朝鮮半島悪化の情勢の責任を押し付けている。

ボルトン「回顧録で暴露」報道・トランプ大統領・習近平国家主席に再選支援を要請（6月18日）

トランプ大統領が、中国・習近平国家主席に対し、ことしの大統領選挙での自身の再選を支援するよう要請していたことを、ボルトン前大統領補佐官が暴露していると報じられた。

米国司法省は、「ボルトン元補佐官の回顧録には機密情報が含まれ、守秘義務に関する誓約に違反している」として、出版の差し止めを求め提訴している。

ホワイトハウスのマクナニー報道官も１７日、「この本は機密扱いの情報で一杯で、審査のプロセスを経ていない」と語り、出版を差し止める必要があるという考えを強調した。...

トランプ大統領が、中国・習近平国家主席に対し、ことしの大統領選挙での自身の再選を支援するよう要請していたことを、ボルトン前大統領補佐官が暴露していると報じられた。

米国司法省は、「ボルトン元補佐官の回顧録には機密情報が含まれ、守秘義務に関する誓約に違反している」として、出版の差し止めを求め提訴している。

ホワイトハウスのマクナニー報道官も１７日、「この本は機密扱いの情報で一杯で、審査のプロセスを経ていない」と語り、出版を差し止める必要があるという考えを強調した。

トランプ再選危うし、バイデンに不安も（6月14日）

人種格差、医療格差などでたまっていた黒人層の不満がコロナ禍、白人警官による黒人男性ジョージフロイド暴行事件をきっかけにして大爆発した。

ミネソタ州で黒人男性ジョージフロイドが白人警官に暴行され死亡した事件を受けて、南部アラバマ、ケンタッキーなどでは１９世紀の南北戦争で奴隷制度を支持した南軍司令官リー将軍の銅像が撤去された。

米国の動画配信サービス（ＨＢＯ　Ｍａｘ）は１８６０年代の南北戦争を舞台にした映画「風と共に去りぬ」について、「人種に対する偏見を含んでいる」として配信を停止した。...

人種格差、医療格差などでたまっていた黒人層の不満がコロナ禍、白人警官による黒人男性ジョージフロイド暴行事件をきっかけにして大爆発した。

ミネソタ州で黒人男性ジョージフロイドが白人警官に暴行され死亡した事件を受けて、南部アラバマ、ケンタッキーなどでは１９世紀の南北戦争で奴隷制度を支持した南軍司令官リー将軍の銅像が撤去された。

米国の動画配信サービス（ＨＢＯ　Ｍａｘ）は１８６０年代の南北戦争を舞台にした映画「風と共に去りぬ」について、「人種に対する偏見を含んでいる」として配信を停止した。
同映画は、米国が北と南に分かれて戦った奴隷制の時代を代表するハリウッド映画であるが、人種差別を肯定しているとして長年、批判されてきた。

アマゾンドットコムはＡＩを使った顔認証サービスについて、警察に提供することを１年間停止すると発表した。アマゾン側は停止理由を明らかにしていないが、白人に比べ黒人の識別精度が悪く黒人が犯罪者にされやすいというのが理由のようだ。人種差別への抗議・警察批判の高まりを受けて停止に踏み切ったのが真相である。

人種差別主義や植民地主義を否定する動きは世界でも相次いでいる。英国では奴隷貿易や植民地支配に関する人物の銅像を撤去する動きが出ている。オックスフォード大学のカレッジの前には１０００人を超える学生や市民が集まり、建物の外壁にあるセシルローズの銅像を撤去するよう訴えた。

セシルローズは英国の植民地だった現在の南アフリカでダイヤモンドや金を採掘した人物である。ブリストルでも反人種差別デモが行われ、奴隷貿易会社の幹部だった王立アフリカ会社幹部・エドワード・コルストンの銅像が引き倒されて川に落とされた。コルストンは農園で５００人以上の黒人奴隷を働かせていたという。

ジャマイカでも奴隷を使い砂糖プランテーションを経営していたロバートミリガンの銅像が撤去された。ベルギー・アントワープではアフリカ中部コンゴで多くの黒人を死亡させた元国王・レオポルド２世の像が汚され撤去された。

１１月に大統領選挙を控えたトランプ大統領は事態の鎮静化を図ろうとして必死になって動いている。自身の支持を表明する黒人団体の幹部や著名人を突如としてホワイトハウスに招き、黒人に寄り添う姿勢を示したが、大統領選挙で人種差別問題が争点になることは避けられそうもない。

何よりトランプ大統領の両肩に重くのしかかっているのは１１万人という先進国で群を抜いた死者の数である。この数の多さは初動対応の失敗という以外には説明がつかない。経済を守ることが自身の政権の決定的な功績になると考えてきたトランプ大統領だったが、その経済もうまくいっていない。ＦＲＢパウエル議長が「２０２０年末までに失業率は９％を超えるだろう」と予測し、良くなる兆しはみじんも見えない。

トランプ大統領は外交で突破口を開こうと、「Ｇ７は時代遅れだ」とした上で、ロシア、韓国、オーストラリア、インドの４か国を招待したいと表明したが、枠組みの変更に関しては、「メンバー国を増やすにはすべて参加国の支持が必要だ」として全てのメンバー国が反対しており外交でも向い風が吹いている。大統領選まで半年を切る中、トランプ大統領は焦りの色を濃くしている。

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