米国「パリ協定」復帰で指導力・回復へ（2月19日）
バイデン大統領は就任初日に、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する為の文書を国連に提出し１９日、米国は協定に復帰する。
バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、削減目標を４月までに国連に提出する方針である。
途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進める他、４月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させる。...
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バイデン大統領は就任初日に、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する為の文書を国連に提出し１９日、米国は協定に復帰する。
バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、削減目標を４月までに国連に提出する方針である。
途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進める他、４月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させる。
国務省の報道担当者は、各国に対し温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう求めていく考えを示した。
バイデン大統領は、気候変動対策を外交や安全保障の中心的な課題としており、パリ協定に復帰し対策を主導することで、国際社会での指導力の回復に繋げたい考えである。
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ニューヨーク・ダウ平均株価・最高値を更新（2月13日）
１２日のニューヨーク株式市場は小幅に値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新して、今週の取り引きを終えた。
１２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２７ドル７０セント高い、３万１４５８ドル４０セントで、最高値を更新した。
この日は、前日の終値を幾分下回る水準で取り引きが続いていたが、終了にかけて買い注文が増え、１０日につけた最高値を上回って、今週の取り引きを終えた。...
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１２日のニューヨーク株式市場は小幅に値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新して、今週の取り引きを終えた。
１２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２７ドル７０セント高い、３万１４５８ドル４０セントで、最高値を更新した。
この日は、前日の終値を幾分下回る水準で取り引きが続いていたが、終了にかけて買い注文が増え、１０日につけた最高値を上回って、今週の取り引きを終えた。
個別の銘柄では、半導体のインテル、それに金融関連銘柄が値上がりした。また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダック、それにＳ＆Ｐ５００の株価指数も、それぞれ最高値をつけている。
ニューヨーク株式市場は、来週１５日は祝日のため、取り引きが行われない。
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米国・バイデン政権・トランプ前政権が先月指定・イエメン反政府勢力テロ支援国家指定解除へ（2月7日）
米国・バイデン政権は、トランプ前政権が先月テロ組織に指定した中東イエメンの反政府勢力について指定を解除する方針を連邦議会に通知した。内戦が続くイエメンを巡るトランプ前政権の方針を大きく転換した形である。
中東・イエメンでは政権側と反政府勢力のフーシ派との間で内戦が続いている。米国国務省は６日、「フーシ派のテロ組織の指定を解除する方針を連邦議会に正式に通知した」と明らかにした。
フーシ派についてはイランが支援していて、イランに強硬な姿勢を示してきたトランプ前政権が政権交代直前の先月テロ組織に指定したばかりだった。...
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米国・バイデン政権は、トランプ前政権が先月テロ組織に指定した中東イエメンの反政府勢力について指定を解除する方針を連邦議会に通知した。内戦が続くイエメンを巡るトランプ前政権の方針を大きく転換した形である。
中東・イエメンでは政権側と反政府勢力のフーシ派との間で内戦が続いている。米国国務省は６日、「フーシ派のテロ組織の指定を解除する方針を連邦議会に正式に通知した」と明らかにした。
フーシ派についてはイランが支援していて、イランに強硬な姿勢を示してきたトランプ前政権が政権交代直前の先月テロ組織に指定したばかりだった。
米国国務省・報道担当者は今回の指定解除について「トランプ前政権が土壇場で指定をしたことで世界最悪の人道危機を加速させるという国連などの指摘に対応する」としている。
バイデン政権はサウジアラビアが主導しているフーシ派への軍事攻撃の支援を停止することも発表したばかりで、内戦が続くイエメンを巡るトランプ前政権の方針を大きく転換している。
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演説から見るバイデン大統領の外交優先順位（2月6日）
４日にバイデン大統領が行った初の外交政策演説の中で、バイデン大統領は「４年間で軽視され、後退した同盟・協力関係を修復し、再構築しなければならない」と力説し、自らの大統領就任後、最も深い友好国「カナダ、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ＮＡＴＯ、日本、韓国、豪州」の指導者と会談したことを明らかした。
バイデン政権ではオバマ政権で国務次官補を務めた知日派・カートキャンベル氏がインド太平洋調整官に起用されたばかりであり、同氏の提唱したアジアを基軸とした外交「アジアピボット」戦略が採用されるものと期待を集めていた中でのバイデン大統領の発言は日本をはじめとしたアジア諸国を落胆させた。...
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４日にバイデン大統領が行った初の外交政策演説の中で、バイデン大統領は「４年間で軽視され、後退した同盟・協力関係を修復し、再構築しなければならない」と力説し、自らの大統領就任後、最も深い友好国「カナダ、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ＮＡＴＯ、日本、韓国、豪州」の指導者と会談したことを明らかした。
バイデン政権ではオバマ政権で国務次官補を務めた知日派・カートキャンベル氏がインド太平洋調整官に起用されたばかりであり、同氏の提唱したアジアを基軸とした外交「アジアピボット」戦略が採用されるものと期待を集めていた中でのバイデン大統領の発言は日本をはじめとしたアジア諸国を落胆させた。
バイデン大統領の会談した順番では、日本や韓国などアジアの国が９か国中、７番目と８番目に来ており、バイデン大統領がそんなにはアジアを重視しているようには見えなかった為である。
バイデン大統領は調整型の大統領であり、八方を見て政治を行った結果なのかもしれないし、個人的な親密の度合いによって会談する国の順番が決められたのかもしれない。しかし中国が大きな脅威と化している世界情勢を踏まえればバイデン大統領の会談の順番の付け方に状況掌握力の欠如を見てしまう専門家も少なからず存在する。
会談する順番がそのまま外交的にメッセージとなって発信され、独り歩きし、例えば欧州で何か起きた場合にはそちらが優先され、アジアが手薄になることも考えられ行動を起こす国が出てくる可能性もあるからである。
これからもバイデン政権の発するステーメントを注視したい。
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動き出したバイデン政権のアジア政策（2月6日）
２０２７年は人民解放軍創設１００周年にあたる。この年までに台湾統一という国家目標を達成したいと習近平国家主席は本気で考えている。その意思は既に第１９期中央委員会第５回総会で習主席によって示されている。これからの７年間、中国は台湾を中心に、東シナ海と南シナ海を取り囲む第１列島線をあらゆる手段を使って突破しようとしてくることが考えられる。
２月１日、中国が海警法を施行し、中国が定める「管轄海域」において、コストガードを装った事実上の戦艦である「海警」の武器使用を可能にさせたのもこの流れの一環であり、中国は米国の台湾政策や南シナ海政策に関する出方を探りつつ、着々と目標に向けて駒を進めている。...
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２０２７年は人民解放軍創設１００周年にあたる。この年までに台湾統一という国家目標を達成したいと習近平国家主席は本気で考えている。その意思は既に第１９期中央委員会第５回総会で習主席によって示されている。これからの７年間、中国は台湾を中心に、東シナ海と南シナ海を取り囲む第１列島線をあらゆる手段を使って突破しようとしてくることが考えられる。
２月１日、中国が海警法を施行し、中国が定める「管轄海域」において、コストガードを装った事実上の戦艦である「海警」の武器使用を可能にさせたのもこの流れの一環であり、中国は米国の台湾政策や南シナ海政策に関する出方を探りつつ、着々と目標に向けて駒を進めている。
一方、今後のアジア地域での米国の出方を探る上で２つの大きな方向性が米国から出てきた。ひとつは１月１３日に「インド太平洋における戦略的枠組み」と題された機密文書が機密指定解除の上で公開されたことである。
これはトランプ前政権によるものだが、この文書には沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の域内で、中国が制空・制海権を長期間確保することを防ぐことや、台湾を含む第１列島線に位置する国を米国が防衛することなど、中国にとっては受け入れられない政策が数多く記載されている。
二つ目は１月２０日のバイデン大統領就任式に合わせて米国が空母ルーズベルトを台湾の近くに航行させ、南シナ海に入らせようとしたことである。前日の１９日の台湾軍による軍事演習も含めて、この出来事が中国を大きく刺激し、１月２３日と２４日、計２日間で２８機というかってない規模の中国空軍機を台湾の防空識別圏に入った。
中国の爆撃機は８機もあり、１つの爆撃機から対艦ミサイルが２発同時に撃てるので、合わせて１６発撃てる。これを米空母に向けて誇示した形である。これは中国の核心的利益である「台湾にちょっかいを出したらただでは済まない」という中国の重大な意思表示であり、２０２７年までのどこかのポイントでこうした武力衝突が現実化する可能性がないとは言い切れない。
第１列島線上にあるすべての要素は中国にとってはパッケージである。つまり尖閣諸島における日本と中国の紛争もこのパッケージの中に含まれている。バイデン政権は日米安保第五条によって米国は尖閣を守るとの立場を鮮明にしているが、米国は肝心の領有権問題に関しては「特定の立場は取らない」としており、今回、インド太平洋調整官に就任したキャンベル氏も以前オバマ政権時代に公聴会でそのように明言している。「海警」部隊が尖閣に上陸し、「尖閣は中国の領土だ」と宣言してしまえば、第五条の発動はなくなるということである。
中国人を上陸させないことがなにより海上保安庁の重要な任務であり、「海警」のカウンターパートである海上保安庁の機能強化や海上自衛隊との連携システム構築が日本にとって必須作業となる。
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