カブールの空港付近で爆発・死傷者多数・自爆テロか(8月27日)
米兵12名が死亡したことを受けて、米国・バイデン大統領が先ほど記者会見を行った。バイデン大統領は今回の攻撃について、過激派組織IS(イスラミックステート)の地域組織によるものだとした上で、「テロ攻撃を決して許さず、決して忘れることもない。必ず捕らえて代償を支払わせる」と強く非難した。
犠牲となった兵士に言及した際には、声を詰まらせる場面もあった。その上で「テロによってひるむことは無い」と述べて、「現地に住む米国人や通訳などの協力者の国外退避の支援を続けることに変わりはない」と強調した。...
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米兵12名が死亡したことを受けて、米国・バイデン大統領が先ほど記者会見を行った。バイデン大統領は今回の攻撃について、過激派組織IS(イスラミックステート)の地域組織によるものだとした上で、「テロ攻撃を決して許さず、決して忘れることもない。必ず捕らえて代償を支払わせる」と強く非難した。
犠牲となった兵士に言及した際には、声を詰まらせる場面もあった。その上で「テロによってひるむことは無い」と述べて、「現地に住む米国人や通訳などの協力者の国外退避の支援を続けることに変わりはない」と強調した。
米国軍の撤退期限が迫っているが、今後の対応について。退避の支援を続けるとはしているものの、現地の治安が悪化し強く警戒していたテロ攻撃が現実のものとなったことで、空港までの移動の安全確保がさらに難しい状況になっている。
今月31日としている期限を過ぎても退避希望者がアフガニスタン国内に残っている可能性もある。撤退の方針そのものにも変わりはないとしているが、撤退の根拠としてきた米国に対するテロを防ぐという目的は達成されたという前提が今回、米国兵に死傷者が出たことで大きく揺らいでいることは否定できない。
国内外から更に避難が強まる可能性もあり、軍の最高司令官として、また国のリーダーとしての手腕が問われている。
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アフガニスタン混乱・バイデン大統領・軍の撤退“信頼損なわれた”に反論(8月21日)
アフガニスタンでは米軍が撤退を進める中、武装勢力タリバンが権力を掌握し空港に退避を求める人たちが押し寄せるなど混乱が続いている。
これについて米国のメディアなどからは「脅威にさらされても見捨てられるとの印象が広がり、同盟国からの信頼が損なわれた」といった批判が出ている。
これに対してバイデン大統領はホワイトハウスで行った会見で「どの同盟国からも信頼性を疑問視する声はない」と反論した。
そのうえで「撤退を決断する前にG7(主要7か国)やNATO(北大西洋条約機構)の各国に伝えたが、アフガニスタンへの関与を終わらせるという私の決断に皆が賛同した」と述べ、軍の撤退について関係国の理解は得られているという認識を示した。
米国・ニューヨーク州知事が辞意表明(8月11日)
今月3日、州の司法長官が元部下の女性らに対し、セクハラを行っていたと認定する報告書が発表され、バイデン大統領も知事に辞職を促す考えを示すなど、辞任への圧力が強まっていた米国・ニューヨーク州・クオモ知事が10日に記者会見を開き、辞任の意向を表明した。
会見でクオモ知事は「報告書は真実ではない」とセクハラ行為を否定した一方、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど重要な局面になる中で、州政府機能しない原因になることは避けたい考えを示した。...
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今月3日、州の司法長官が元部下の女性らに対し、セクハラを行っていたと認定する報告書が発表され、バイデン大統領も知事に辞職を促す考えを示すなど、辞任への圧力が強まっていた米国・ニューヨーク州・クオモ知事が10日に記者会見を開き、辞任の意向を表明した。
会見でクオモ知事は「報告書は真実ではない」とセクハラ行為を否定した一方、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど重要な局面になる中で、州政府機能しない原因になることは避けたい考えを示した。
後任はキャシーホークル副知事で、ニューヨーク州では初めて女性として知事を務めることになる。
クオモ知事は3期にわたりニューヨーク州知事を務め、新型コロナ対策の指揮で高い評価を受けてきた一方、高齢者施設での新型コロナによる死者数を実際より少なく公表していたことが明らかになるなど批判を受けていた。
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米国ゼロエミッション車政策の現状(8月7日)
5日、米国・バイデン大統領が2030年に新車販売の半分を「ゼロエミッション車」にするという目標を定めた大統領令に署名した。
この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。
今回、日本車が得意とするHV(ハイブリッド車:エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用)が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。...
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5日、米国・バイデン大統領が2030年に新車販売の半分を「ゼロエミッション車」にするという目標を定めた大統領令に署名した。
この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。
今回、日本車が得意とするHV(ハイブリッド車:エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用)が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。日本の自動車メーカーにとって痛手となるが、幸いなことにPHV(プラグインハイブリッド車)はゼロエミッション車として認められた。
PHVはエンジンを併用している点で、HVと違いはないが、家庭の電源から充電できる点が異なる。いわばHVとEV(電気自動車)の中間に位置するのがPHVである。
実はEUや英国ではPHVの販売禁止が打ち出されていて、日本の自動車業界には不穏な空気が流れていた。そんな中、バイデン大統領があたかも日本車に救いの手を差し伸べた格好となっている。トヨタ幹部は「PHVが含まれるなら我々としてもいくらでもやりようがある」と大歓迎している。
バイデン大統領がPHVを「ゼロエミッション車」に入れた背景には、国土が広く長距離移動が多い米国において、走行距離の短いEVだけでは地方からの支持が得られないという現実的な理由があった。
裏を返せば、この問題が解決されれば、すぐにでもPHVは「ゼロエミッション車」から除外される可能性もあるということである。
日本車メーカーはこうしたことも念頭に入れつつ、PHVにもEVにも使用可能な電池の研究開発投資に力を入れ、どんな状況になっても対応できるようにしておく必要があると感じられる。
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米国・就業者94万人余増・雇用の拡大が加速(8月7日)
米国労働省が6日発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前の月と比べて94万3000人増となった。
就業者の増加は7か月連続で増加幅は市場の予想を上回っている。業種別では接客・レジャーが38万人の大幅増加となっている。ワクチン普及などによる飲食・旅行需要の回復を受け雇用拡大が加速した。また失業率も0.5ポイント改善した。
米国では6月以降半分以上の州が労働者の働く意欲を低下させているとして失業保険の上乗せ措置を相次いで打ち切っていてこれが雇用者増加の一因となったという分析もある。...
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米国労働省が6日発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前の月と比べて94万3000人増となった。
就業者の増加は7か月連続で増加幅は市場の予想を上回っている。業種別では接客・レジャーが38万人の大幅増加となっている。ワクチン普及などによる飲食・旅行需要の回復を受け雇用拡大が加速した。また失業率も0.5ポイント改善した。
米国では6月以降半分以上の州が労働者の働く意欲を低下させているとして失業保険の上乗せ措置を相次いで打ち切っていてこれが雇用者増加の一因となったという分析もある。
金融市場ではFRBが雇用が明確に改善したと判断すれば年内にも金融緩和策を転換させるという見方が出ていて変異ウイルスのデルタ株が感染拡大する中でも雇用環境の順調な回復が続くかが今後の焦点になりそうだ。
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