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2024年04月20日(土)
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【米国バイデン政権】
ロシアが一方的に承認・米国の受け止めは（2月22日）
ロシア・プーチン大統領はウクライナ東部２州について独立国家と承認した。ホワイトハウスは想定の範囲内との認識を示している。
米国・サキ報道官が声明を発表したのはロシア・プーチン大統領の発言から１時間後。バイデン大統領は近く、大統領令でロシアが一方的に承認した地域との新たな投資などを禁じるとしている。注目すべきは対抗措置について米国側は、軍事侵攻した場合に科すとしている非常に厳しい制裁とは別だとしている。...
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ウクライナ情勢・米英・首脳電話会談“外交の余地あり”（2月15日）
米国・バイデン大統領は英国・ジョンソン首相と電話で会談し、ロシアによる侵攻が懸念されているウクライナ情勢について意見を交わした。
会談後、米国・ホワイトハウスは声明を出し“ロシアがさらなる軍事行動に踏み切った場合、厳しい代償を払わせるために同盟国、友好国との緊密な連携を進めていくことを両首脳は明確にした”としている。 また英国の首相官邸の報道官は“両首脳は外交機会が残されておりロシアがウクライナに与えている脅威を取り除くことが必要、ロシアの侵攻を阻止するための外交余地は残されている認識で一致した”との声明を出した。 米国・インド太平洋戦略“中国に対抗”強調（2月12日）
米国・バイデン政権は１１日、インド太平洋戦略を発表し、中国について経済、外交、軍事、技術的な力を集結して、インド太平洋での影響力を拡大し、世界最大の覇権国家になろうとしていると位置づけた。そして、米国がインド太平洋地域で存在感を高め、同盟国や友好国と連携することが一段と重要になっているとして、日本、米国、オーストラリア、インドの４か国でつくる「クアッド」や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などの枠組みとの関係を強化していくとしている。...
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米国・太陽光発電製品の関税延長へ（2月5日）
米国のバイデン大統領は４日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に２０１８年に導入した太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表した。
米国で設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は４年間延長される。ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては関税の対象から外すことも明らかにした。 バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示しているが、一方で太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し雇用の創出につなげることも公約にしている。...
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米国政権“欧州にＬＮＧ融通”日本政府は慎重に議論（2月4日）
米国・バイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に日本が輸入するＬＮＧの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かった。
政府内で慎重に議論を始めている。ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けている。 ただＬＮＧは日本の発電所の発電量全体に占める割合が３９％と最も高く、重要なエネルギー源。さらにこの冬は電力需給が厳しくなることに備えて電力各社は例年以上に十分な量のＬＮＧを確保しようとしている。
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