米国・台湾に５８０億円相当の武器売却へ（12月7日）
中国政府が台湾統一の加速化を図ろうとしているとして警戒を強める米国のバイデン政権は、台湾に対し戦闘機の交換部品など合わせて４億２８００万ドル、日本円にして５８０億円相当の武器の売却を決め議会に通知した。台湾海峡をめぐっては、ことし８月の米国のペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに中国軍の戦闘機などが中間線を越えて飛行することが常態化している。
米国国防総省は、「今回の売却は現在や将来の脅威への台湾の航空部隊の対応能力を高める」と意義を強調している。...
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中国政府が台湾統一の加速化を図ろうとしているとして警戒を強める米国のバイデン政権は、台湾に対し戦闘機の交換部品など合わせて４億２８００万ドル、日本円にして５８０億円相当の武器の売却を決め議会に通知した。台湾海峡をめぐっては、ことし８月の米国のペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに中国軍の戦闘機などが中間線を越えて飛行することが常態化している。
米国国防総省は、「今回の売却は現在や将来の脅威への台湾の航空部隊の対応能力を高める」と意義を強調している。
台湾国防部は「売却される部品は戦闘機の整備に有益で作戦や訓練のニーズを満たす。米国の決定に心から感謝する」とコメント。
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バイデン大統領「首脳会談はロシアの対応次第」（12月2日）
米国バイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領との首脳会談について、「戦争を終わらせる意思があるなら対談する用意はある」と述べ、ロシアの対応次第では会談に応じる考えを示した。プーチン大統領にそのような様子はみられないと述べ、現時点では会談の予定がないことを強調した。
米国中間選挙・議会下院・共和党が多数派奪還の見通し（11月17日）
米国で８日行われた中間選挙についてＡＢＣテレビは、野党共和党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり多数派を奪還する見通しになったと伝えた。
下院では当初共和党の圧勝も予想されていたが、与党民主党が激しい接戦に持ち込み開票開始から８日がたつ中での大勢判明となった。
上院では民主党が主導権の維持を決めていてバイデン政権は当初、予想されていた共和党の勢いを阻んだ形だが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆるねじれの状態が生じることになる。...
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米国で８日行われた中間選挙についてＡＢＣテレビは、野党共和党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり多数派を奪還する見通しになったと伝えた。
下院では当初共和党の圧勝も予想されていたが、与党民主党が激しい接戦に持ち込み開票開始から８日がたつ中での大勢判明となった。
上院では民主党が主導権の維持を決めていてバイデン政権は当初、予想されていた共和党の勢いを阻んだ形だが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆるねじれの状態が生じることになる。
バイデン大統領は声明を発表し「共和党員であれ、民主党員であれ、米国国民のために私とともに働くことを望むなら誰とでも協力する用意はある」として共和党に対し党派を超えた協力を呼びかけた。
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中間選挙後のウクライナ支援の行方（11月15日）
世論調査などをもとにした共和党が大勝ちし、赤い大波が起きるとのシナリオは民主党の踏ん張りによって、どうやらさざ波程度に収まりつつあるが、それでも議会下院では野党共和党が多数派を奪還する可能性がある。１５日にもトランプ大統領が２０２４年の大統領選挙に向けて共和党から出馬表明すると見られている。
仮に下院で共和党が過半数を取った場合、ねじれ議会となり、バイデン政権にとっては、政権運営がこれまで以上に、やりづらくなることだけは間違いない。...
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世論調査などをもとにした共和党が大勝ちし、赤い大波が起きるとのシナリオは民主党の踏ん張りによって、どうやらさざ波程度に収まりつつあるが、それでも議会下院では野党共和党が多数派を奪還する可能性がある。１５日にもトランプ大統領が２０２４年の大統領選挙に向けて共和党から出馬表明すると見られている。
仮に下院で共和党が過半数を取った場合、ねじれ議会となり、バイデン政権にとっては、政権運営がこれまで以上に、やりづらくなることだけは間違いない。バイデン政権にとってはバイデン大統領の息子・ハンターバイデンのウクライナ疑惑が再び俎上に乗る可能性が高く、下院民主党が主導して扱ってきた議会襲撃事件の幕引きが図られる公算が強い。この中でも特に世界的に影響が大きく、国際社会が注目している問題は米国のウクライナ支援の行方である。
米国のウクライナ支援は軍事援助と経済支援、財政支援などの非軍事的援助に分けられるが、これまで米国は１８９億ドルの軍事援助を行ってきた。さらに非軍事援助まで含めると米国は５２０億ドルもの援助を行ってきた。
共和党が下院で過半数を取った場合、民主主義国家のリーダーとして軍事援助についてはこれまで通り継続するものの、非軍事的援助については減らされる可能性が出ている。
その理由は、下院議長の候補として有力視されているケビンマッカーシー議員が、景気後退の最中にある米国は、国内をまず第一優先に考えるべきであり、ウクライナ支援については見直すべきであるとの強い考えを示しているからである。
ウクライナ支援の不足分４００億ドル相当はどこかの国が負担することになるが、例えば、日本も円安・物価高・エネルギー不足で決して楽な状態ではないが、減らされた分の援助を補う存在としてドイツなどと共に目をつけられる可能性は非常に高い。
ウクライナ戦争の終焉が見えない中で、起こり得るシナリオとして日本は十分想定しておく必要がある。
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米中首脳会談・対話継続で合意（11月15日）
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談がきのうインドネシアで行われた。
バイデン大統領は「競争が対立に近づくことを防ぐ責任を私たちは共有している」、習主席は「両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している」と述べた。
米国側によると、今後ブリンケン国務長官が中国を訪問することでも合意。台湾情勢については、バイデン大統領は「一方的な現状変更に反対すると伝えた」とのこと。...
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米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談がきのうインドネシアで行われた。
バイデン大統領は「競争が対立に近づくことを防ぐ責任を私たちは共有している」、習主席は「両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している」と述べた。
米国側によると、今後ブリンケン国務長官が中国を訪問することでも合意。台湾情勢については、バイデン大統領は「一方的な現状変更に反対すると伝えた」とのこと。
中国外務省によると習主席は越えてはならない一線だと強くけん制し、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられる。
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