ガソリン価格引き下げ・米国大統領・一時的に税金免除・要請（6月23日）
米国のバイデン大統領はワシントンでの会見でガソリンの連邦税を９月末までの３か月間、免除する案を発表した。議会に対し速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請し「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。ガソリン価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる。」と述べた。
記録的なインフレが続く米国ではレギュラーガソリンの全米平均小売価格が今月１年前よりも５０％上昇し過去最高値をつけた。...
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米国のバイデン大統領はワシントンでの会見でガソリンの連邦税を９月末までの３か月間、免除する案を発表した。議会に対し速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請し「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。ガソリン価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる。」と述べた。
記録的なインフレが続く米国ではレギュラーガソリンの全米平均小売価格が今月１年前よりも５０％上昇し過去最高値をつけた。
バイデン大統領としては支持率が就任以来最低の水準に落ち込むなか、今回の措置で国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。
ガソリンの連邦税は１ガロンあたり１８セントで、１リットルあたり６円程度で、野党共和党だけでなく、与党民主党の一部議員からも「価格抑制の効果は限られる」「道路予算が減る」など消極的な意見も出ていて、議会承認を得られるか大統領の手腕が問われる。
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ガーランド司法長官・戦争犯罪調査のためのチーム設置へ（6月22日）
ウクライナではロシア軍が東部のウクライナ軍の最後の拠点に迫っている。ほぼ掌握したセベロドネツクからリシチャンシク近郊の街を露西亜軍はいくつか抑えた。
ウクライナ検事総長と会談した米国・ガーランド司法長官はポーランドとの国境近くで戦争犯罪の追及を行うと述べた。戦争犯罪調査のためのチーム設置も発表した。
バイデン政権が注目している半導体戦略（6月18日）
経産省はＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーが熊本県に作る先端半導体工場の整備計画を認可した。最大で４７６０億円を交付する。新工場は２０２４年操業予定で、２７ナノ以下のロジック半導体が作られる予定である。
デジタル化・電動化が進む中、産業のコメと呼ばれる半導体は戦略物資であり、スマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する経済安全保障の上でも重要な物資である。そのため日本や米国、中国、欧州など各国が巨額の補助金を出すなどしてＴＳＭＣやサムスンなど、有力半導体会社の誘致に動いている。...
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経産省はＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーが熊本県に作る先端半導体工場の整備計画を認可した。最大で４７６０億円を交付する。新工場は２０２４年操業予定で、２７ナノ以下のロジック半導体が作られる予定である。
デジタル化・電動化が進む中、産業のコメと呼ばれる半導体は戦略物資であり、スマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する経済安全保障の上でも重要な物資である。そのため日本や米国、中国、欧州など各国が巨額の補助金を出すなどしてＴＳＭＣやサムスンなど、有力半導体会社の誘致に動いている。
日本ではＴＳＭＣばかりが注目されがちであるが、実は米国の半導体会社インテルも２０２３年に日本に上陸する。インテルが５４億ドルで買収したイスラエルの半導体会社・タワーパートナーズセミコンダクター社のサプライチェーンが富山県魚津市の工場でレガシーチップの生産を担う予定である。
こうした動きの背景にいるのは米国・バイデン政権である。バイデン政権としては純米国企業であるインテルに育ってもらいたいと考え実はインテルに力を入れている。
台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共にＣｈｉｐ４（半導体同盟）の結成を目指し、ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗していく構えである。
日本としては製造装置とか部材の強みを生かし、米国と共に次世代半導体開発を一緒にやっていくという強い意思がある。特に量子コンピューターや人工知能でのユースケースを広げていくビジョンを持って先に進んでいくというポジティブなスタンスは重要である。
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米国・銃規制の強化策で合意・超党派の議員グループ（6月13日）
米国で先月、テキサス州の小学校で１８歳の男が銃乱射、２１人が死亡するなど銃撃事件が相次いでいる。こうした中、連邦議会上院の超党派の議員グループが銃規制の強化策で合意に達したと発表した。
合意内容には購入者が２１歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれ、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められている。
一方、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢引き上げなどは含まれていない。...
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米国で先月、テキサス州の小学校で１８歳の男が銃乱射、２１人が死亡するなど銃撃事件が相次いでいる。こうした中、連邦議会上院の超党派の議員グループが銃規制の強化策で合意に達したと発表した。
合意内容には購入者が２１歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれ、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められている。
一方、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢引き上げなどは含まれていない。今後、合意内容に沿った法案を提出し上下両院で可決を目指すとしている。
米国では銃撃事件が起きるため銃規制を強化すべきという声が上がってきた。しかし米国では自衛のために必要で憲法で保障された国民の権利という考えが根強くある。
共和党の有力な支持基盤のロビー団体ＮＲＡ（全米ライフル協会）が強く反対し続けている。今回の合意メンバーには銃規制強化に慎重の共和党議員１０人も含まれている。バイデン大統領は声明を発表し議会に対し法案可決を急ぐよう求めた。
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分断進む世界（6月12日）
今、国際社会は、最大の試練を迎えている。ロシアによるウクライナ侵攻は第１次世界大戦から１００年を経て、再び世界を戦争の世紀に塗り替えようという動きのようにさえ見える。少なくとも欧米優位のパワーバランス、欧米由来の世界標準が崩れ、民主国家と専制国家への分断が加速していることは間違いない。
実は様々な対立軸がある。例えば地球温暖化問題においては、一律的な脱炭素基準を世界に当てはめようとする先進欧米諸国に対して、自らはこれまで出してこなかったＣＯ２を出す権利があるとして、発展途上国が抵抗するなどの南北問題が生じている。...
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今、国際社会は、最大の試練を迎えている。ロシアによるウクライナ侵攻は第１次世界大戦から１００年を経て、再び世界を戦争の世紀に塗り替えようという動きのようにさえ見える。少なくとも欧米優位のパワーバランス、欧米由来の世界標準が崩れ、民主国家と専制国家への分断が加速していることは間違いない。
実は様々な対立軸がある。例えば地球温暖化問題においては、一律的な脱炭素基準を世界に当てはめようとする先進欧米諸国に対して、自らはこれまで出してこなかったＣＯ２を出す権利があるとして、発展途上国が抵抗するなどの南北問題が生じている。加えて新自由主義など政治体制による格差、貧困の問題、核保有国と核を持たざる国など様々なレイヤーが重ね合わさって世界はまだら模様となっている、その各々によって濃淡が異なっており一筋縄ではいかない状況である。
こうした中では手続きや話し合い、同意形勢に時間がかかる民主主義より、強権国家の方がよく見えることは確かであり、世界では民主国家よりも専制国家の数が増えている。
帝国主義は専制国家の典型的にみられるものであるが、ロシア・プーチン大統領はピョードル大帝を称賛し、力を剥き出しにして他国を征服する帝国主義への回帰思想を持っていることを公の場で表明した。そうした国が国連常任安全保障理事国の一角を占め、世界最多の核兵器を所有していたことは驚きである。ウクライナ戦争でロシアは弱体化し中国に吸収されるのではないかと言われているが、中国とロシアが接近した場合にはさらに状況は悪くなる。
一方、民主国家の代表格である米国は相対的に力を落としている。バイデン政権にもスキはあった。民主主義サミットを開催し民主国家とそうでない国を色分けし過ぎ、メキシコなど一部の中南米諸国からの信頼を失うなど、世界の分断を進めてしまった。
さらにはインドやトルコ、サウジアラビアなど民主国家と専制国家の真ん中に立つグレーゾーンのような国家群も存在し、単純にデカップリングできる状況でもない。今後、こうした状況をいかにうまくまとめていくかということが日本のような国家に課された役割なのかもしれない。
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