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2022年05月21日(土)
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【米国バイデン政権】
米国・重要閣僚２人が来日・きょう午後「２プラス２」（3月16日）
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がきのう来日した。
国務長官と国防長官が政権発足後の初めての外国訪問先として、揃って日本を選ぶのは極めて異例である。 きょう午後、都内で行われる日米の外務防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２には、日本側からは茂木外務大臣と岸防衛大臣、米国側からはブリンケン、オースティン両長官が出席する。 協議では、経済的、軍事的に台頭する中国への対応が最大のテーマとなる見込みで、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに対する強い懸念を共有するものと見られる。...
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新型コロナウイルスの感染拡大・米国国家非常事態宣言から１年（3月14日）
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて米国が国家非常事態を宣言して１３日で１年となった。感染者、死者ともに世界で最も多くなる中、ワクチン接種の加速で社会を正常化できるかが注目されている。
米国は去年３月１３日、国家非常事態を宣言し新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を強化した。 それから１年、米国の感染者数は累計で２９３０万人以上、死者は５３万人以上といずれも世界で最も多くなっている。...
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米国・２００兆円規模の経済対策法案・成立へ（3月12日）
米国議会下院は新型コロナウイルス感染拡大に対応し、総額２００兆円規模の経済対策法案「アメリカンレスキュープラン」を米国議会下院で可決した。
バイデン政権発足後初の経済対策になる。 菅首相来月にも米国訪問首脳会談（3月9日）
菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況なども見極めたうえで早ければ来月米国を訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では、「海警法」の施行をはじめ中国の海洋進出などを念頭に、日米同盟の強化に加え、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携などを確認する見通しである。 また、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、緊迫化するミャンマー情勢や、北朝鮮問題についても意見が交わされるものとみられる。
米国・バイデン政権で初・２００兆円規模の経済対策・上院可決（3月7日）
米国議会上院で、バイデン政権として初めてとなる総額２００兆円規模の経済対策の法案が可決され、今月中旬までに成立する見通しとなった。米国議会上院は６日、総額１兆９０００億ドル、日本円で２００兆円規模の経済対策の法案を可決した。
経済対策はバイデン政権発足後、初めてとなる大規模な財政出動で「アメリカンレスキュープラン」と名付けられている。 米国・バイデン大統領は「“支援届ける”と言う約束を果たす大きな一歩を踏み出した」と述べた。...
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