米国・太平洋島嶼国首脳会議・初開催へ（9月3日）
米国のホワイトハウスは２日、声明で、太平洋島嶼国の首脳を招いた初めての会議を、今月下旬に首都ワシントンで開催すると発表した。米国としては首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、地域で影響力を強める中国に対抗するねらいがあると見られる。
声明では首脳会議について、「共通の歴史や価値観、人々とのつながりに裏打ちされた太平洋島嶼国と米国の深く永続的なパートナーシップを示すものだ」としたうえで、自由で開かれたインド太平洋の推進や気候変動、海洋の安全保障などについて議論するとしている。...
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米国のホワイトハウスは２日、声明で、太平洋島嶼国の首脳を招いた初めての会議を、今月下旬に首都ワシントンで開催すると発表した。米国としては首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、地域で影響力を強める中国に対抗するねらいがあると見られる。
声明では首脳会議について、「共通の歴史や価値観、人々とのつながりに裏打ちされた太平洋島嶼国と米国の深く永続的なパートナーシップを示すものだ」としたうえで、自由で開かれたインド太平洋の推進や気候変動、海洋の安全保障などについて議論するとしている。ただ、具体的な参加国については現時点で明らかにされていない。
太平洋島嶼国をめぐっては、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国が、ソロモン諸島との間で今年４月に安全保障に関する協定を締結するなど、地域で影響力を強めている。
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ジャクソンホール会議でＦＲＢ・パウエル議長が講演（8月27日）
２６日、米国西部ワイオミング州にＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長をはじめ、日銀の黒田総裁など、主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、世界経済や金融政策を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が行われた。
米欧の中央銀行がこぞって利上げをした今年、最も注目されているテーマがインフレ下の金融政策をどうするかについてであった。
今回、特に注目されたのが記録的なインフレ下にある米国・ＦＲＢ・パウエル議長の講演である。...
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２６日、米国西部ワイオミング州にＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長をはじめ、日銀の黒田総裁など、主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、世界経済や金融政策を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が行われた。
米欧の中央銀行がこぞって利上げをした今年、最も注目されているテーマがインフレ下の金融政策をどうするかについてであった。
今回、特に注目されたのが記録的なインフレ下にある米国・ＦＲＢ・パウエル議長の講演である。パウエル議長は「（インフレ抑制を）やり遂げるまで（利上げを）やり続ける」と、利上げ継続への強い意思を示した上で、「歴史は次期尚早な金融緩和を強く戒めている」と強調し、来年春ごろの利下げ転換を織り込み始めているマーケットに対し楽観を諫めた。
市場が最も注目しているのは９月の利上げ幅だが、これについてパウエル議長は「経済指標次第だ」と、具体的な言及を避け、あくまでもデータを重視して決めていくとしている。データによっては０．７５％の利上げというのも十分にあり得るということである。
今回、ジャクソンホール会議における講演でパウエル議長が最もやりたかったことは、２つある。１つ目は、市場にくすぶっていた来年早々の利下げという見方をはっきりと打ち消すことである。２つ目は景気後退抑制よりもインフレ対策をＦＲＢは重視するというメッセージを打ち出すことにあった。
今回のパウエル発言を受けて、２６日のニューヨークダウは１００８ドル下落した。市場関係者は「インフレが今後収束し、来年前半以降に利下げに転じる期待感が高まっていたが、利上げがより長期化する見通しが示され、投資家心理が冷え込んでしまった」としている。
今後もドル高圧力に対して、日本は引き続き円安、物価高騰の波に対処していかなくてはならないようである。
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米国・バイデン大統領・学生ローン返済・一部免除を発表（8月25日）
米国・バイデン大統領は大統領選の公約通り約４３００万人の学生ローンの返済の一部免除を発表した。
年収１２万５０００ドル以下の人は１万ドル、連邦補助金受給者の低所得者に対しては２万ドルの免除を行う。バイデン大統領は「中所得者層が一息つけるだろう」と述べている。
これに対し、学生や家族は安堵しているが、一部民主党議員と多くの共和党議員が批判している。
米国・約３０億ドルの追加軍事支援へ（8月24日）
欧米のメディアは２３日、米国政府高官の話として「バイデン政権が２４日にもウクライナに対し追加の軍事支援を発表する」と伝えた。
支援額は約３０億ドル（４０００億円余）で、半年前にロシアの軍事侵攻が始まって以降１度の支援額としては最大になる見通し。ＡＰ通信は「戦闘の長期化を踏まえ、ウクライナの中長期的な防衛力の強化を目的としたものだ」と伝えているほか、ロイター通信は「弾薬のほか防衛システムなども含まれる」と報じている。...
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欧米のメディアは２３日、米国政府高官の話として「バイデン政権が２４日にもウクライナに対し追加の軍事支援を発表する」と伝えた。
支援額は約３０億ドル（４０００億円余）で、半年前にロシアの軍事侵攻が始まって以降１度の支援額としては最大になる見通し。ＡＰ通信は「戦闘の長期化を踏まえ、ウクライナの中長期的な防衛力の強化を目的としたものだ」と伝えているほか、ロイター通信は「弾薬のほか防衛システムなども含まれる」と報じている。
バイデン政権はロシアを過度に刺激して米国との衝突につながらないよう慎重な姿勢を維持しながら戦況に合わせた兵器の供与を続けていて、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナに対する軍事支援はこれまでに約１兆３０００億円に上る。
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電話会談・米国・英国・フランス・ドイツ首脳・ウクライナめぐり協議（8月22日）
米国・ホワイトハウスは米国・バイデン大統領が英国・ジョンソン首相、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相とウクライナ情勢について電話会談を行ったと発表した。
この中で各首脳はロシアの侵略から自国を守ろうとするウクライナの努力を引き続き支持することを確認したとしている。
ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発について、発電所付近での軍事行動を避ける必要性や安全を確認するためのＩＡＥＡによる早期訪問の重要性などについて協議したとしている。...
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米国・ホワイトハウスは米国・バイデン大統領が英国・ジョンソン首相、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相とウクライナ情勢について電話会談を行ったと発表した。
この中で各首脳はロシアの侵略から自国を守ろうとするウクライナの努力を引き続き支持することを確認したとしている。
ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発について、発電所付近での軍事行動を避ける必要性や安全を確認するためのＩＡＥＡによる早期訪問の重要性などについて協議したとしている。またイランの核開発問題などについても議論が行われた。
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