中国の緻密かつ急速な世界戦略（4月10日）
今、経済的にも技術的にも軍事的にも中国が積極的に動いており、急膨張しているようにみえる。
２０２８年にはＧＤＰで米国を抜くとも言われているものの、中国の人口増加はピークアウトし、２０３０年には少子高齢化によって人口減少に転じる見込みであり、それにともない経済力もピークアウトする可能性があるからである。
こうした様々なマイナス要因を引き算していくと、およそ６年以内にできることは全てやっておかないと２０３０年以降は、様々な目標の達成は難しくなると習主席は考えており、急いだ動きを見せ始めているようにも見える。...
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今、経済的にも技術的にも軍事的にも中国が積極的に動いており、急膨張しているようにみえる。
２０２８年にはＧＤＰで米国を抜くとも言われているものの、中国の人口増加はピークアウトし、２０３０年には少子高齢化によって人口減少に転じる見込みであり、それにともない経済力もピークアウトする可能性があるからである。
こうした様々なマイナス要因を引き算していくと、およそ６年以内にできることは全てやっておかないと２０３０年以降は、様々な目標の達成は難しくなると習主席は考えており、急いだ動きを見せ始めているようにも見える。
まず考えられるのは２０２７年までの①台湾併合である。
人民解放軍創設１００周年となる２０２７年までに悲願である台湾併合を実現させる。これには武力行使も辞さない姿勢で、どんな手を使ってもやり遂げると考えられる。同時並行で２０２７年までにアジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確立させたいという思惑もある。
②として「一帯一路」をアジアから欧州、中東、南米、アフリカまで拡大させていく中で中国の様々な技術、手法を進化・確立していくことを考えている。
一帯一路の下で地域決裁ツールをデジタル人民元にしていき、中国の使える港や空港、施設を広げていく。中国のハイテク技術、ＡＩ、認証技術、低空衛星ネットワーク、宇宙技術、６Ｇなど中国製インフラを世界標準として採用させ「ハイテク国家」を実現し、世界のトップになろうとしている。
今後、中国はワクチン外交でみられたように、あらゆる手段を使いながら勢力の拡大を図ってくることが予想される。日本としては冷静に中国の動きをみつめ、他国と連携して対処しつつ現実的対応を探っていくことが肝要である。
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中国・雇用か成長か・政策の優先順位は？（4月9日）
中国のＧＤＰは、ＩＭＦよると２１年実質ＧＤＰ見通しは８．４％上昇、１６日発表予定の２１年１－３月期ＧＤＰは２０％超（市場予想）上昇する見通しである。
だが中国政府は雇用目標に慎重である。
中国労働市場に２１年史上最多９００万人の大卒者が参入し、最近話題を集めているのは李克強首相が「約２億人が機動的な雇用状況にある」と発言したが、言い換えると収入や社会保障が極めて不安定な状況に置かれているということでもある。...
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中国のＧＤＰは、ＩＭＦよると２１年実質ＧＤＰ見通しは８．４％上昇、１６日発表予定の２１年１－３月期ＧＤＰは２０％超（市場予想）上昇する見通しである。
だが中国政府は雇用目標に慎重である。
中国労働市場に２１年史上最多９００万人の大卒者が参入し、最近話題を集めているのは李克強首相が「約２億人が機動的な雇用状況にある」と発言したが、言い換えると収入や社会保障が極めて不安定な状況に置かれているということでもある。
ＧＤＰ成長率、失業率をみると中国は高成長でも雇用創出効果は限定的であり、明確な相関は見られない。
考えられる原因は成長の中身で、中国雇用環境の２つの課題は経済成長率の達成が最重要で、労働市場の需給ミスマッチが起きている。
成長率だけではなく雇用をどう大事にするか、優先順位をどうつけるかによって、優先順位が変われば財政と金融政策の流れが変わってくる可能性もある。
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中国海軍の空母部隊・台湾の周辺海域で訓練（4月6日）
中国海軍は空母の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表した。
米国のバイデン政権が台湾に関与する姿勢を示す中、海軍力を誇示してけん制するねらいもあると見られる。
中国海軍の高秀成報道官は昨夜、空母「遼寧」の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表した。発表では「年度計画に基づく定期的な訓練で部隊としての成果を確かめ、国の主権と安全、発展の利益を守る能力を高めるものだ。今後も常態的に同様の訓練を行う」としている。...
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中国海軍は空母の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表した。
米国のバイデン政権が台湾に関与する姿勢を示す中、海軍力を誇示してけん制するねらいもあると見られる。
中国海軍の高秀成報道官は昨夜、空母「遼寧」の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表した。発表では「年度計画に基づく定期的な訓練で部隊としての成果を確かめ、国の主権と安全、発展の利益を守る能力を高めるものだ。今後も常態的に同様の訓練を行う」としている。
空母「遼寧」に関して日本の防衛省は今月３日からおとといにかけて、ほかの５隻の艦艇と共に沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを確認し、警戒と監視を続けていた。
台湾を巡って米国のバイデン政権はホワイトハウスの報道官が先月の記者会見で「台湾が自衛に必要な能力を維持するための支援を続けていく」と述べたほか、日米の外務防衛の閣僚協議いわゆる２プラス２で「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した」とするなど台湾への関与を続ける姿勢を示していて、中国としては海軍力を誇示してけん制するねらいもあると見られる。
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中国・各国・企業へ牽制強める（4月2日）
中国をめぐり世界各国が対応を迫られている。
米国のバイデン大統領は日本円で２２０兆円規模の新たな経済対策を発表した。その狙いは中国に対抗するためだった。
一方の中国は自国に批判的な国や企業へのけん制を強めている。中国では新疆ウイグル自治区から材料の調達を行わない方針を示した海外企業が対応を迫られている。
スウェーデンのＨ＆Ｍは中国共産党の青年組織が批判した動きの影響で中国国内の約２０店舗が一時的に閉店、事態収拾に向けた対応を迫られている。
最前線・中国の“ワクチン外交”・アフリカで進める狙いは（3月31日）
新型コロナウイルスワクチンについて。先進国などに比べて、途上国での確保や接種が出遅れているワクチン格差が課題になっている。
こうした中、アフリカでは、中国がワクチンの提供を通じて関係強化を目指すワクチン外交を活発化させている。
アフリカ中部の赤道ギニアだが、人口１４０万人で、これまでにおよそ７０００人が新型コロナウイルスに感染した。
先月、この国に初めてのワクチンが届いた。すべて無償で提供された中国製のものである。...
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新型コロナウイルスワクチンについて。先進国などに比べて、途上国での確保や接種が出遅れているワクチン格差が課題になっている。
こうした中、アフリカでは、中国がワクチンの提供を通じて関係強化を目指すワクチン外交を活発化させている。
アフリカ中部の赤道ギニアだが、人口１４０万人で、これまでにおよそ７０００人が新型コロナウイルスに感染した。
先月、この国に初めてのワクチンが届いた。すべて無償で提供された中国製のものである。
医療関係者や高齢者などへの優先接種が始まり、保健当局によると２７日までに１万人近くが１回目の接種を終えた。
なぜ、中国がワクチン外交を進めるのか、背景にあるのは、石油の存在がある。
アフリカ有数の産油国である赤道ギニアにとって中国は主要な輸出先の一つであり、赤道ギニアの外務省の建物は中国政府の支援で建設された。
さらには中国資本のホテルも。これまで両国は密接な関係を築いてきた。
ただ、近年はインドや韓国などへの石油輸出が増加している。
こうした中でワクチン外交を進めている。中国としては感染拡大で打撃を受けているアフリカ経済が回復すれば、市場として大きな利益が得られるという判断も背景にあると見られる。
ただ、赤道ギニアへのワクチンの無償提供は最初の１０万回分だけ。その後は５０万回分を購入する交渉を進めている。
途上国でワクチンが行き渡らない状況の中、中国が進めるワクチン外交がアフリカで中国の存在がさらに高まるのか、国際的な関心を集めている。
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