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2022年05月19日(木)
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【中国問題】
上海・一部で外出制限緩和も・影響続く（4月12日）
中国の上海市当局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け市内の大部分で厳しい外出制限を続けてきたが、直近の１４日間新たな感染者が確認されなかった地区については範囲を限定して外出を認める措置を始めた。
初日のきのうは、当局が発表した１万７０００余りの地区のうち制限が緩和されたのは約４割にあたる７５００余りの地区で、地元メディアは外出が認められた住民が食料などを買いに出かける様子を伝えている。 今回の外出制限の緩和には、中国政府が感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、生活を大幅に制限された市民の不満を和らげるねらいもあるとみられる。...
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上海・過去最多の感染・全域で外出制限（4月5日）
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国・上海ではきのう２４００万人を超えるすべての市民を対象にＰＣＲ検査が行われ、無症状の人を中心に過去最多となる１万３３５４人の感染者が確認された。
上海市当局は検査結果を分析し、今後の対応を決めるまで市内全域で厳しい外出制限を行うとしていて、さらに影響が広がることが懸念されている。 民主国家と専制国家のデカップリング（4月4日）
日本を含む西欧諸国からの経済・金融制裁でロシア経済は窮地に陥っているが、ロシアだけでなく、中国からもキャピタルフライトが起き始めている。
なぜＧＤＰ世界第２位の経済大国・中国が狙い撃ちにされたのかと言えば、理由として考えられるのは、中国がロシアと同じく独裁者を冠にいただく専制国家であることが大きい。 より具体的に言えば、世界中が反発しているロシアの強引なウクライナ侵攻について、中国は責任ある大国として、はっきりとした姿勢を示していない。...
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ＥＵ“対応によっては中国に不都合な結果”（4月2日）
ウクライナ情勢をめぐってＥＵと中国の首脳がオンラインで会談を行った。ＥＵ側は中国に戦闘の終結に向けて積極的な役割を果たすよう求めたが、中国側はＥＵが主導的な役割を果たし米国などと共にロシアと対話をするよう促した。
会談の後、ＥＵ・フォンデアライエン委員長は会見で、対応によっては中国に不都合な結果が生じかねないという認識を示した。 ウクライナ危機・中国外務省“対話と交渉こそ危機を解消する現実的な方法”（3月30日）
このところヨーロッパ政策センター、英国の王立国際問題研究所などのシンクタンクがウクライナ危機について反省すべきとする文書を発表していることに中国外務省・汪文斌報道官は２９日、「対話と交渉こそ危機を解消する現実的な方法であると常に中国は主張してきた。ロシアとウクライナが交渉を続け、和平に向けた結果を出せるように各国とも積極的に支持すべきだ」と述べた。「中国問題」内の検索 |
